プロジェクト・マネジャーが自分の経験を基に，プロジェクトの計画を策定したり，進捗管理を行ったりする──。従来のこのやり方が限界に近づいている。製品や技術の高度化・専門化が進んだことでプロジェクト・マネジャーの経験が通用しないケースが増えたり，ビジネスの改革につながる高度なシステム案件が増えたりするなど，プロジェクトに関するリスクが多様化しているためである。 そこで注目を集めているのが，プロジェクト・マネジャーの経験や勘に頼らない科学的な進捗管理の手法である「EVM（Earaned Value Management）」だ。プロジェクトで実施すべき作業を細かく分割し，それぞれに対して定義した予定コストに基づいてプロジェクト全体のスケジュールやコストの状況を可視化するものだ。ここでは，進捗管理手法の本命と言えるEVMの基本を解説する。 Part1　科学的な進ちょく管理が不可避に Part2　作業

サーバー仮想化の分野では成熟化が進んでいる。もはやサーバー仮想化は当たり前のものであって、導入に伴う“未知の問題”をいろいろと評価、検討をする必要性は少なくなってきた。最後に残ったのは性能問題である。仮想化の導入、運用管理、仮想化ソフトウエアやハードウエアに関しては様々な情報が出ているが、仮想化に伴う性能劣化についてはまだ具体的な話が少ないからだ。 宮原 徹 日本仮想化技術 仮想化の導入を検討している企業からは、必ずといっていいほど「仮想化すると遅くなるのですよね？」と聞かれる。もちろん遅くなる場合もあるわけだが、性能への影響はシステム構成やアプリケーションの処理特性によって大きく異なる。ハードウエアの進化をうまく設計に取り込めたかどうかでも差が出る。また、そもそもの問題として、ユーザー企業の多くが自社のシステムについて、実は稼働状況を正確に把握していないこともある。それが漠然とした不安を

米アマゾン・ウェブ・サービスは2014年4月17日、ユーザー企業が「Amazon Web Services（AWS）」上で業務アプリケーションを無料でテスト利用できる「AWS Test Driveプログラム」を日本市場で開始した。パッケージソフトウエアのベンダーやシステムインテグレーターなどがテスト環境をAWS上に用意しているため、ユーザー企業はテスト環境の構築作業を行う必要がない。 同プログラムではユーザー企業は、AWS上のテスト環境を半日間無料で利用できる。テスト環境の利用料金はパッケージソフトのベンダーなどが負担している。テスト環境を用意するパートナー企業としては、AvePoint Japan、クラスメソッド、サイオステクノロジー、TIS、電通国際情報サービス、トレンドマイクロ、日本ビジネスシステムズ、ビジュアルテクノロジー、レッドハットが名を連ねている。

仕事には文章力が必要と言われても、いったい何をどうすればいいのか悩んでいるビジネスパーソンは多いはず。この特集では、コンサルタントの芦屋広太氏が、ドクターに扮して様々な症状の患者を診察し、“持病”を治療します。すぐに読める、すぐに使えるがコンセプトの処方箋付き。

あなたが所属する企業の社長、あるいはあなたの取引先の企業の社長から、情報システムやITについて質問された場合、どう答えればよいだろうか。社長と話ができる、滅多にない機会であり、うまく答えたいところだ。 「社長と対話する」を「ITに詳しくない人と対話する」に置き換えればお分かりのように、これはITの仕事に就いているすべてのプロフェッショナルにとっての課題である。そこで情報システムに関して社長が疑問に思う事柄を取り上げ、回答を考えてみたい。 想定問答を作り、自分で考えてみる 「社長がITについて質問してくることなどありえない」と思われた読者もいるだろう。IT関連の企業は別にして、確かに一般の社長は情報システム責任者やIT企業の担当者とあまり話さない。 社長の頭の中は、売り上げやら、利益やら、株価やら、顧客満足度やら、従業員の育成やら、数多くの懸案で埋め尽くされている。このため、営業責任者や経理

「制度が変わるなら、派遣事業は廃業しますよ」――。 首都圏でシステム開発事業を手掛ける中小ITベンダーA社の浅野社長（仮名）はこう話す（写真）。同社はシステム開発の受託などを手掛ける傍ら、大手ITベンダーからの求めに応じて、技術者派遣も実施している。特定労働者派遣事業の届出もしている。 しかし、厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案に基づく改正労働者派遣法が施行されれば、特定労働者派遣は廃止となり、許認可の取得が必要になる。許認可要件には、「1事業所当たり純資産が2000万円以上あること」といった資産条項が含まれる可能性が高い。体力の乏しい中小企業には厳しい内容である。派遣を主力事業とする中小ITベンダーや派遣事業者は、苦境に追い込まれそうだ。 幸運なことに、A社において派遣事業が占める割合はさほど大きくない。派遣業撤退による事業への影響は限定的だ。ただし、顧客である大手ITベンダーからの

厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案について、特定労働者派遣の廃止と並んでIT業界へのインパクトが見込まれるのが、「専門26業務の撤廃」だ。 派遣業務には最長3年間という期間制限が存在する。ただし、専門26業務に該当する場合は期間制限を受けない。「ソフトウエア開発」などが専門26業務に指定されており、IT業界においては現行制度における多くの技術者派遣について、派遣期間を意識する必要はなかった。 一方で、どういった業務が専門26業務に該当するかが分かりにくいといった課題は以前から指摘されており、今回の見直し案で業務区分を撤廃するに至ったわけだ。 その結果、1人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間になる。システム保守を派遣技術者に任せているユーザー企業などは、3年間で技術者を交代させなければならない（図1）。

厚生労働省が派遣制度の見直し案を固めた（写真1）。2014年3月中旬にも国会に提出する。同省は6月下旬まで開かれる通常国会での成立を目指しており、2015年4月には改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 「踏み込んだ内容になった」と、厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は話す。“踏み込んだ内容”とは、届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化することを指す。 2013年8月20日、有識者による「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」がまとめた報告書では、特定労働者派遣の廃止は含まれていなかった。特定労働者派遣の存続を前提に、同事業を営む条件として、派遣労働者の「無期雇用」の義務化を盛り込む内容だった。既存の特定労働者派遣は「常時雇用」が条件だが、その定義は曖昧。1年を超えて継続的な雇用見込みがあれば、常時雇用とみなされていたのが実態だからである。

前回に引き継ぎ，今回は実際にディスク・サブシステムをどのように構成すればパフォーマンスが向上するのかについて考えていく。なお，グラフ中の単位ブロック・サイズは，1ブロック=512バイトである。 （1）ディスク単体の性能 ディスクの回転数は，パフォーマンスに直接影響を与える場合が多い。例えば，図1の場合では，ディスクを，1万rpm（round per minutes，回転/分，以下10krpm）から1万5000rpm（以下15krpm）のものに変えることによって，パフォーマンスが10～50%程度向上していることが読み取れる。 ディスクがボトルネックになっている場合であれば，ディスクの回転数を10krpmから15krpmのものに変えることで，3割程度のパフォーマンス向上が期待できる。 （2）RAIDコントローラの選択 RAIDコントローラの性能は，搭載されている制御チップの優劣に大きく左右され

稼働直前待ったなし――システム再構築に伴う「移行」は，サービス開始のために越えるべき最後の難関だ。 人手による地道な作業が多いが，安心して稼働日を迎えるには絶対に手を抜けない。現場のエンジニアが駆使するノウハウを探った。 第1回　移行は全工数の4割を費やす 第2回　移行計画1：詳細設計前に決める「誰が」「いつ」「何を」 第3回　移行計画2：精度を上げる3つのポイント 第4回　移行計画3：「移行データ」は入念に調査・分析する 第5回　移行計画4：トラブルを見越した「権限と統制」 第6回　リハーサル1：計画書の甘さをとことん潰す 第7回　リハーサル2：本番さながらを徹底する 第8回　本番1：迷わず一気に渡る，正確・即決の仕掛け作り 第9回　本番2：影響範囲を素早く正確に追跡・確認

「東京証券取引所に重大な落ち度があることは、火を見るより明らかです」。2013年3月18日、東京高等裁判所での第一回口頭弁論。みずほ証券の代理人である岩倉正和弁護士は、東証の株式売買システムに潜んでいた誤発注を取り消せないバグの概要を説明する大型パネルを法廷内に持ち込み、25分にわたって熱弁を振るった。 対する東証代理人の山田和彦弁護士は終始落ち着いた口調で「合理的信頼性を有するシステムを提供できていれば、たとえバグが一つあったとしても、債務不履行には当たりません」と述べ、13分ほどで弁論を終えた。同日、裁判は結審した。 みずほ証券と東証による株誤発注裁判の控訴審は、両社がソフトウエア工学上の論争を戦わせる異例の展開になった（図1）。

「サーバーはもう、一切購入していない。新規システムは全て、『Amazon Web Services（AWS）』上に構築する。既存システムもハードの保守が切れたものから順次、AWSに移行する」（東急ハンズの長谷川秀樹執行役員）。 情報システムを構築する際に、パブリッククラウドを第一の選択肢とする。そんな「クラウドファースト」を実践するユーザー企業が、日本で増えている。 JPメディアダイレクト、TOTO、あきんどスシロー、アプリボット、ガリバーインターナショナル、ケンコーコム、コクヨ、東急ハンズ、日本瓦斯、ミサワホーム、ユー・エム・シー（UMC）・エレクトロニクス─。本誌の取材によって、これだけ多くの企業が、クラウドファーストを実践していることが分かった。 今、クラウドファーストが増えている背景には、二つの大きな変化があった（図1）。 一つめは、供給側の変化である。かつてパブリッククラウドのサ

日経コンピュータはパブリッククラウドの利用企業100社に、クラウドの利用方針や、クラウドの選択理由を質問した。73社の回答を基に、その動向を見よう。 まずは、パブリッククラウドの利用方針だ（図1）。全体の14％が、「パブリッククラウドを全面的に活用する」という方針を回答した。クラウドを全面的に活用するという動きは日本でも特殊なケースではなくなってきた。 それ以外のユーザー企業は、「条件が合う一部のシステムで、パブリッククラウドを活用する」を方針として挙げた。 パブリッククラウドを選択した理由（図2）で最も多かったのは、「オンプレミスでも同等のシステムを実現できたが、クラウドの方がメリットが大きかった」というもの。「クラウドでしか入手できない機能/サービスがあった」という答えがそれに続いた。

筆者の友人である戦略コンサルタント鈴木貴博さんの著作「『ワンピース世代』の反乱、『ガンダム世代』の憂鬱」（朝日新聞出版）がなかなか面白い。この本の要旨は「機動戦士ガンダム」を青年期に見て育った40代と、同様に青年期に「ONE PIECE」の影響を受けた20代の世代間ギャップ論だ。筆者はまさにこの本でいうところの「ガンダム世代」である。 この本によるとガンダム世代の特徴は、「組織は理不尽と認識しつつも、そこに従属することをよしとする」「個人の感情は押し殺し、表面的に正しいことに従う」というタテ社会に住んでいることだという。こう指摘されると、ちょっと反論してみたくもなる。しかし、実際にシステム開発プロジェクトなどでのガンダム世代の行動や思考を見てみると、かなり本質的な部分をズバッと突かれているのではないかと思ってしまう。 ある40代半ばのITエンジニアAさんの話を紹介しよう（ちなみにAさんは大

クラウドコンピューティングの普及に伴い、クラウドのトラブルが顕在化し始めた。「仮想マシンがダウンした」といったような小さなトラブルは、大規模なクラウドサービスであれば、ほぼ毎日発生していると言っても過言ではない。クラウドの利用に当たり、ユーザーはトラブルへの自衛が欠かせない。専門家の意見を基に「トラブル予防策」を紹介する。 目次

製薬会社の張家港市華昌薬業は2012年初頭にも、東洋ビジネスエンジニアリングの生産管理ソフト「MCFrame」を本格稼働させる（関連記事）。華昌薬業の王平社長に同ソフトを採用したポイントや今後のシステム化の計画、日本製ソフトの将来性などについて聞いた。 なぜ日本製の生産管理ソフトを導入するのか？ 品質管理の「機能」、標準化した手順を導入できる「実行力」、日本での「実績」－－の三つがポイントだった。 従来は原薬だけの生産だったが、今後は医薬品の最終製品や一般消費者向けの健康食品なども手がける計画だ。多様な生産パターンや品質管理、トラブル対応が重要になる。この点で日本の製造業の生産管理ノウハウが詰まったパッケージソフトであるMCFrameの機能は魅力だった。 実行力は、生産現場の作業の標準化を徹底できるという意味だ。これまで属人的に作業を進めていた部分がある。日本製のパッケージソフトを導入する

図研は、CADとの連携を重視したBOM（Bill of Materials）システム「PreSight/visual BOM」について、東洋システムエンジニアリングの生産管理パッケージ「MCFrame XA」と連携させて原価シミュレーション機能などを開発する意向を明らかにした。両社共同で開発を進め、早ければ半年程度のちに製品化するという。設計段階で、部品生産や調達の実績データに基づいた原価シミュレーションが可能になる。

Facebookアプリの開発は、カンタンなようでいて、ムズカシイ――。 カンタンな理由は、Facebookが用意したAPIを駆使してフツーにプログラムを書けばいいから。基本的にはフツーのCGIだから、Webアプリの開発経験があるプログラマであれば誰にでも書くことができる。しかも、開発したアプリはどこに配置してもよいので、実行環境も選ばない。 しかし、“フツーじゃないコト”がムズカシイのである。 Facebookアプリとして実際に動くプログラムは、どこに置いても、どんな言語で書いてもよい。だが、そのインタフェースはFacebookサーバー上にアプリ登録しなければならず、このアプリ登録には事前にデベロッパー登録が必要である。このデベロッパー登録自体は簡単だが、ユーザーとしてFacebookの「友達」が少ないとうまく動かない機能がある。そう、友達の少ない孤高のエンジニアには、開発することがとても

仕事の効率も上司しだい？ この連載で紹介してきたタイムマネジメントは、自分の仕事を効率的に進めたり、仕事のなかで感じる慌ただしさやストレスを軽減するために有効なものです。しかし、仕事の効率やストレスは自分の仕事の進め方だけではなく、上司にも大きく影響されるものです。 たとえば、次々と仕事を頼んでくる上司、言うことがころころ変わる上司の下で仕事をしていると、いくら仕事の効率が上がっても、対応しきれないこともあります。タイムマネジメントを応用して、そういう、ちょっと困った上司にも、うまく対応していきましょう。 「次々と仕事を頼んでくる上司」にはどう接したらいい？ 上司に関するお悩みで特に多いのは「次々と仕事を頼んでくる上司」です。次々と仕事の指示が飛んでくる状況では、いくら仕事の効率を高めても追いつきませんし、どの仕事を優先すべきか、悩むことも出てきます。こうした「次々と仕事を頼んでくる上司」

第3回および第4回の「WindowsかLinuxか」で見たように，Linuxなどの無償UNIX風OSを活用すれば導入コストを抑えることができる。このときもう一つ選択に迷うことになるのが，ユーザーやコンピュータなどのネットワーク資源を一元管理するディレクトリ・サービスである。 UNIX風OSで広く使われているのは，オープンソースの「OpenLDAP」。Windows Serverなら「Active Directory」である。ユーザー管理の面では，機能差はない（図1）。ただポリシー管理の簡単さとGUIの使い勝手という操作面では，Active Directoryに軍配が上がる。ここを見極めれば，OpenLDAPを用いたコスト削減の道が開けてくる。 図1●OpenLDAPとActive Directoryの標準機能 ユーザーの集中管理に関する機能に限ればOpenLDAP単体で事足りる。Activ