平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

4月10日は1946年、日本で初めて女性に参政権が認められた「女性の日」という記念日だ。時代は下り、2015年8月に、数値目標も盛り込まれた女性活躍推進法が成立した。現在、女性活躍は実際どのくらい進んだのだろうか。 総務省の労働力調査では、17年平均の女性（15～64歳）の就業率は、67.4％で過去最高。内閣府調査でも、12年から17年の5年間で、上場企業の女性役員数は約2.4倍以上、3.7％となった。20年以上女性のキャリア支援に関わり、女性活躍推進のコンサルティング、研修などを行うCHANCE for ONE社長の清水レナさんは「建設業界など従来女性の採用数が少なかった業界で、推進法以降は採用が増えている」という。たとえば、最大手ゼネコンの鹿島建設では、女性総合職の採用が、15年の9.8％から17年には20.8％にまで増えている。これは大きな流れの端緒であろう。 データ上だけでなく、現

したたかに日本のお株奪った韓国の芸能戦略 韓国の芸能事務所に所属する女性９人組「ＮｉｚｉＵ（ニジュー）」がＣＤデビューを前にＮＨＫ紅白歌合戦の出場切符を手にした。ネット番組を活用し、徐々に成長していく姿をファンと共有する売り出し方で大ブレイク。日本のアイドル業界はお株を奪われた格好だが、経済学の視点で読み解けば、ヒットの秘訣が浮かび上がる。 韓国の芸能事務所に所属する女性９人組「ＮｉｚｉＵ（ニジュー）」がＣＤデビューを前にＮＨＫ紅白歌合戦の出場切符を手にした。ネット番組を活用し、徐々に成長していく姿をファンと共有する売り出し方で大ブレイク。日本のアイドル業界はお株を奪われた格好だが、経済学の視点で読み解けば、ヒットの秘訣が浮かび上がる。

Bladford Delong”Larry Summers:TheFive Best Books on Globalization” Grasping Reality with at Least Three Hands, September 17, 2018 ラリー・サマーズが挙げている「グローバル化に関する最も優れた5冊」は次のとおり [1]訳注：以下では原文のGoogleへのリンクをamazon.co.jpのものへと差し替えた。 。 ジョン・メイナード・ケインズ ”The Economic Consequences of the Peace”（邦訳：「平和の経済的帰結」山形浩生訳 [2]訳注：ほかに「ケインズ全集 第2巻」収録の早川忠訳と救仁郷繁訳「講和の経済的帰結」があるがどちらも絶版。 ） チャールズ・キンドルバーガー “Manias, Panics, and Crashes”（邦

9月13日の「東スポWeb」が、過激派＆肉食系のジャニーズファン、通称「喜び組」の存在を報じている。ここ最近のジャニタレをめぐるスキャンダルの火種となっているのが、この「喜び組」ではないかとの見立てで、ジャニーズ界隈はいよいよファン同士の抗争にまで発展しそうな不穏な雰囲気だという。 ここ最近、ジャニタレの女性関係をめぐるスキャンダルは後を絶たない。元TOKIOの山口達也（46）に始まり、未成年と飲酒騒動の小山慶一郎（34）と加藤シゲアキ（31）、未成年バスツアーの手越祐也（30）、ベッド写真流出の錦戸亮（33）と大倉忠義（33）……山口達也の件は別だが、ほとんどが、一般女性の告発により発覚したスキャンダルだった。 「東スポWeb」の取材に応じた芸能プロ関係者は、一連の報道を鑑みて、「週刊誌に掲載されたこれらのスキャンダルは写真だったり、音声テープがとられており、偶発的に起きたとは思えないと

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終盤を迎えた自民党総裁選。勝利が確実視される安倍晋三首相の陣営が、さらに支持を増やすため、石破茂元幹事長を支援する側に「恫喝」をしたことが明るみに出ている。「石橋をたたく」ならぬ「石破氏をたたく」という徹底ぶりだが、なぜそこまでやるのか――。

介護現場で働く人の74％が、サービス利用者や家族からハラスメントを受けた経験がある――。介護職員でつくる労働組合の調査で、そうした実態が明らかになった。61％が「攻撃的態度で大声を出す」というパワハラを受けたほか、52.6％が「性的冗談を繰り返したり、しつこく言う」というセクハラを受けたという。こうした被害はよく知られているとはいえない。なぜなのか。11年のキャリアを持つケアマネが介護業界の実情を明かした――。 介護職員の74％が、サービス利用者やその家族からハラスメントを受けた経験がある――。今夏、介護職員でつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査（調査対象は全国の介護職員2411人／女87.4％、男12.2％、無回答0.5％）で、介護現場の過酷な現実が明らかになりました。 ハラスメントを受けた人のうち、9割以上が遭っていたのが「パワハラ」です。上位6項目は以下の通りでした。 「

人前で話すということならスピーチやプレゼンがありますが、私がそれらと区別してパブリック・スピーキングを強調するのには理由があります。それは、パブリック・スピーキングが、話したり伝えたりすることが必要な人たちにとって、もっとも効果の高い最強のノウハウであり、単なるセミナーやプレゼンのコツにとどまらない最先端のビジネススキルだからです。 パブリック・スピーキングのスキルがあれば、単位時間あたりの収益が極めて高いセミナーやイベントビジネスで成功することができます。そして、パブリック・スピーキングとは、ただセミナー講師を目指している人が学ぶべきノウハウではなく、これからの時代にビジネスで生き残るために、ほとんどの人に必要なスキルなのです。 日本に「カリスマ」はほぼいない なぜなら、今後、大多数の仕事がAI（人工知能）に取って代わられ、加えて、「人生100年時代」と言われる、自分の力で一生働き続けな

早稲田大学卒。小学館を経て、1991年日経ＢＰ社入社。『日経ヘルス』『日経ヘルス プルミエ』編集長を経て、2018年3月まで、日経ＢＰ総研マーケティング戦略研究所主席研究員。同年4月株式会社サルタ・プレスを設立し、代表取締役に就任、日経ＢＰ総研メディカル・ヘルスラボ客員研究員に。ほかに、同志社大学生命医科学部委嘱講師などを務める。講演やセミナーで講師として活躍するかたわら、雑誌やWebメディアで健康コラムを執筆。最新の研究成果や論文をベースに、総合的な見地で分かりやすく健康生活を指南する記事が、多くの人の高い支持を得ている。 日本人のための科学的に正しい食事術 他の民族と日本人では体質的に異なる部分があり、海外の研究成果が必ずしも日本人には当てはまらないケースもある。気鋭の健康医療ジャーナリストが、最新のエビデンスに基づき、日本人のあるべき食事を紹介する。 バックナンバー一覧 このたび新著

自民党総裁選の街頭演説会で支持を訴える石破茂元幹事長＝名古屋市中村区で２０１８年９月１８日午後５時３７分、大西岳彦撮影 自民党石破派の斎藤健農相が、総裁選で安倍晋三首相（６３）を応援する議員から辞表を書くよう圧力をかけられたとされる問題が尾を引いている。石破茂元幹事長（６１）は１８日、広島県尾道市の街頭で「斎藤さんはうそをつく人ではない。『石破を応援するんだったら大臣をやめろ』。いつからそんな自民党になっちゃったのか」と訴えた。 当の斎藤氏はこれに先立つ記者会見で「私が既に申し上げたことに尽きている。付け加えたり解釈したりすることはない」と述べるにとどめた。だが石破氏は続く同県福山市での演説でさらにボルテージを上げた。

元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日本の労働経済』（岩波書店）、『日本型雇用の真実』（ちくま新書）など。近刊の『平成史講義』（吉見俊哉編、ちくま新書）では第4講「会社の行方」を執筆。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「経済成長」が、安倍政権では何にもまして強調されてきた。 実際、安倍長期政権を生み出したのは、成長志向の政策が経済界の利害と合致し、失業率や求人倍率など、雇用指標が“改善”したことが、就職環境に敏感にならざるを得ない若者の支持につながったからだと言われる。 だがこの間、実質賃金や労働分配率は下がり続けてきた。それでも「アベノミクス」が支持されるのは、成長に代わる新しい価値観を生み出すことができな

元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日本の労働経済』（岩波書店）、『日本型雇用の真実』（ちくま新書）など。近刊の『平成史講義』（吉見俊哉編、ちくま新書）では第4講「会社の行方」を執筆。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「経済成長」が、安倍政権では何にもまして強調されてきた。 実際、安倍長期政権を生み出したのは、成長志向の政策が経済界の利害と合致し、失業率や求人倍率など、雇用指標が“改善”したことが、就職環境に敏感にならざるを得ない若者の支持につながったからだと言われる。 だがこの間、実質賃金や労働分配率は下がり続けてきた。それでも「アベノミクス」が支持されるのは、成長に代わる新しい価値観を生み出すことができな

学校、不動産、シニアライフなど、人生の節目に関わる媒体を随時、編集・発行。 DIAMOND SPECIAL バックナンバー一覧 1人が1校しか合格できない国公立大学の上位校に、多くの合格実績を出している高校はどこか。「国公立100大学合格力」を基に全国の中高一貫校・高校をランキングし、ベスト2715校を選出した『ダイヤモンド・セレクト2018年8月号 中高一貫校・高校大学合格力ランキング 2019年入試版』から、ここでは全国ランキングに入った202校の中から、上位50校のデータを見ながらトップ進学校の実勢を探ってみた。 上位には関西の進学校が揃う 大阪府立高の大躍進 これまでの7回のうち、全国順位1位になった回数を見ると、灘が3回、東大寺学園が2回、甲陽学院と筑波大学附属駒場（筑駒）が1回ずつとなっている。いずれも国立か私立の中高一貫男子校で、ベスト5には他に大阪星光学院や広島学院のような

1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組

「明日からパソコンをなくそう！」 「数年前、社長主催の交流会で管理職スタッフが一緒に、三浦海岸へ海老を餌にサバを釣る船釣りに行ったときのことです。 その際、船長から『15メートル下にサバの魚群があるから、そこまで針を落として』と指示され、スタッフはみな指示通りにしたのですが、ふと横を見ると、社長はなぜか一人黙々と30メートル下に針をたらしていました。 しばらくして、社長1人だけ鯛を釣り上げました。 仕事の仕方にも共通するところがあります。人が『こうだ』ということや常識にとらわれず、あえて誰も手をつけていない場所を攻めて成果をあげるというスタイルなんです」 ファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を運営するスタートゥデイのある社員は、同社の前澤友作社長のそんな「一面」を語る。 前澤氏といえば、いまや日本を代表するトップ経営者の一人。同社を2007年に上場させてからたった10年で時価総額１兆

プラットフォーマーの裏切りの歴史 今やECの勢いは留まるところを知らず、店舗販売は存続さえ危ぶまれているが、アパレル業界にとっては人気ファッションECモールの手数料高騰が頭の痛い問題になっている。その状況は『ECモールが百貨店化している』と嘆かせるほどで、“三度目の裏切り”かと業界を落胆させている。 アパレル流通の四半世紀を振り返れば、プラットフォーマー(※)の裏切りの歴史だった。アパレル業界とて、それを原価率の切り下げで穴埋めして来たのだから、結局は業界ぐるみで消費者を裏切ったわけで、バーゲンしてもファミリーセールを繰り返してもアウトレットで叩き売っても過半が売れ残るという破綻に陥ったのもやむを得まい。

このところ地方移住への関心が再び高まっている。安倍政権がアベノミクスの一環として地方創生を掲げたことや、石破茂元幹事長が自民党総裁選への出馬に際して地方創生を全面的に打ち出したこともあり、このテーマがメディアに取り上げられる機会も増えてくると思われる。 一方、地方移住にはトラブルがつきものであり、理想と現実はだいぶ異なる。地方移住が漠然とした希望であるうちはそれでよいが、本格的に移住を考えるのであれば、相当な下調べが必要だ。 若年層の移住希望者が増えている 国土交通省の調査によると、20代の4人の1人が、それ以外の年齢層の6人に1人が、地方移住について関心を持っているという。地方移住の支援を行っている、特定非営利法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（ふるさと回帰支援センター）への来訪や問い合わせ件数はこのところ急激に増加しており、10年間で10倍以上となっている。 支援