オリコンは6月末から7月にかけてテレワークに関する実態調査を行った。それによると、「テレワークに賛成」は82.2%に上ったが、会社側からのテレワーク「指示」は23.3%、「推奨」は11.3%と合わせて34.6%にとどまった。 また、「今後のテレワーク実施意向」については、「オフィスワークがいい」（29.0％）、「どちらかといえばオフィスワークがいい」（31.6%）と、6割がオフィスワークの意向を示した。 6割がオフィスワークを希望したのはなぜか。上位の理由から順に「自分の仕事が在宅勤務に適した業務内容ではないから」（42.6%）、次いで「出勤したほうが規則正しい生活リズムを維持できるから」（29.9%）、「出勤したほうが適度な運動になって良いから」（22.3%、それぞれ複数回答）となった。オリコンでは、「通勤を規則正しい生活リズム、適度な運動という捉え方をする意見もあり、テレワークが浸透し

ソニーに対して事業改革の提案を繰り返してきた投資ファンド、サード・ポイントが保有していたソニー株を2020年4～6月期中に大量に売却したことが17日、明らかになった。米当局に四半期ごとの開示資料を同日提出した。3月末時点では67万株（発行済み株式数で0.05%）を保有していたが、6月末時点では1万株以下に減らしたか、全部売却したとみられる。米証券取引委員会（SEC）は保有銘柄が1万株を超える銘

株式会社オープンワークが、働きがい向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクト。※Vorkersは2019年5月23日にOpenWork（オープンワーク）にサービス名を変更しました 社員クチコミからわかる「企業ランキング」 企業リサーチサイトのオープンワーク（OpenWork）が、社員のクチコミによる企業評価をもとに様々な企業ランキングを発表します！　気になる企業の実態は、なかなか外から知ることができません。そこで、企業リサーチサイトのOpenWorkに寄せられた「会社評価レポート」から企業の実態をリサーチ読み解き、そのデータをもとに、あらゆる切り口で企業をランキングしていきます。 バックナンバー一覧

地域ブランドおよび企業ブランドの研究とコンサルティングを行う専門企業。ブランド戦略の理解・普及活動、戦略立案などを担当するほか、ブランド力を高めるためのPR、調査、テストマーケティング、コンサルティング、商標管理などを行っている。同社が1年ごとに発表する『地域ブランド調査』で紹介する都道府県魅力度ランキングは、毎年大きな話題を呼んでいる。地域ブランド調査2020、ブランド総合研究所ホームページ 企業版SDGsランキング ブランド総合研究所が地域に合った持続的な開発目標を明らかにしようと行った「企業版ＳＤＧｓ調査」。投資経験者、ビジネスマン、SDGs認知者、専業主婦、若年層などのステークホルダー1万500人にアンケートを実施。調査対象となった日本を代表する企業210社のSDGsへの取り組み全体を評価するとともに、各社のESG活動（「環境に配慮している」「地域に貢献している」など）20項目につ

いざEL初優勝へ…アタランタ127年史の悲願へ指揮官からサポーターにお願い「決勝進出を確信」「パスポート更新を」 アタランタのジャン・ピエロ・ガスペリーニ監督が、アツい言葉をサポーターへ投げかけた。『フットボール・イタリア』が伝える。 チャンピオンズリーグ(CL)8強時代を彷彿とさせる熱気に満ちた、2023-24シーズンのアタランタ。 佳境突入のセリエAでCL出場権争いに食い込む一方、ヨーロッパリーグ(EL)は現在準決勝マルセイユ戦を戦い、アウェイで行われた1stレグ(2日)は1-1の引き分け。9日にホームで決勝戦進出を決めたいところだ。 アタランタで長期政権を敷くガスペリーニ監督は、長い監督キャリアで選手への平等な姿勢、また洗練された戦術が高く評価されてきた66歳の老将。しかし、意外にもタイトル獲得経験が一切ない。 決勝戦進出、ひいては自身初のタイトル、さらにはクラブ史上初の欧州タイトル

2020年上半期（1月～6月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。ビジネス部門の第1位は、こちら！（初公開日 2020年1月9日）。 ＊　　＊　　＊ レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの原点はここにあった。「日産・ルノー提携」の特ダネを1999年にスクープして以来、ゴーンを見つめてきたジャーナリストが、その栄光と墜落の軌跡、そして日産社内の権力闘争の実態をあますところなく描いた経済ノンフィクション『日産vs.ゴーン　支配と暗闘の20年』（文春新書）。 倒産寸前まで追い込まれた日産にルノーから送り込まれたゴーンは、トップ就任からわずか1年半後、「日産リバイバルプラン」をもとに過去最高益を叩き出す。だが、ゴーンには別の顔があった。寵愛する「チルドレン」で配下を固め、意見する者は容赦なく飛ばす。そして、会社の私物化した公私混同のエピソードは枚挙に暇がない。

としまえんの跡地はハリー・ポッターの体験型施設へ。2023年に開業予定。“ライバル”は東京ディズニーシーの新エリアか

都心のお盆休みのこの時期は、去年までなら山手線に乗って、お気楽に冷がけそばを食べ歩いていた。2020年の夏も、懲りずに同じような生活をしているのだろうと思っていた。ところが、現実の2020年の夏は、まったく違う世界になっている。 大衆そば・立ち食いそば屋は不景気に強いと言われていた。しかし、今回ばかりは事情が違う。コロナ禍による売り上げ激減により、今や危機的状況となっている。都心の大衆そば・立ち食いそば屋では、いま何が起きているのだろうか。 そこで、“感染第2波”が拡大した2020年のお盆休みの8月7～12日、感染防止に配慮しながら、都心の店をいくつか訪問してみた。すると、コロナによる様々な影響を受けていることがわかってきた。 近年にない「立ち食いそばの閉店ラッシュ」 今年6月までに、多くの大衆そば・立ち食いそば屋が閉店した。青砥の「青砥そば」、豊洲東雲の「てっちゃん」、田町の「丸長」、春

5人の解雇無効に「勝訴」を掲げる原告団　2020年7月21日　奈良地方裁判所前 大学を運営する法人の不手際によって、学部再編が失敗したにもかかわらず、既存の教員を解雇することが許されるのか――。学部の再編や統廃合が今後進むことが予想される私立大学の教員にとって、今後を左右しかねない裁判の一審判決が今年7月、奈良地方裁判所で開かれた。 被告は奈良学園大学を運営する学校法人奈良学園。原告は、奈良学園大学で教授などを務めていた元専任教員6人と、再雇用で勤務していた教員2人のあわせて8人。8人は2017年3月末に大学を解雇され、翌月、地位確認などを求めて奈良学園を提訴していた。翌年、原告の1人は他大学に職を得て訴訟を取り下げた。 3年にわたる審理の結果、判決では再雇用の元教員2人の訴えは退けられたものの、奈良学園に対し5人の元専任教員の解雇無効と、あわせて1億2000万円以上の支払いを命じた。 し

キヤノン本社（「Wikipedia」より／Centpacrr） 東京株式市場でキヤノン株が下げ幅を広げている。7月31日の終値は前日比126円50銭（7.77％）安の1676円まで下落した。1999年10月以来、およそ20年9カ月ぶりの安値を更新した。 年初来高値は1月20日の3099円。株価は46％下落し、時価総額で1兆8919億円が消し飛んだ。キヤノン（12月決算）は第2四半期（4～6月）の連結最終損益が赤字に転落。初の四半期赤字を嫌気した売りが膨らんだ。 コロナで経営の二本柱、事務機とデジカメが打撃受ける キヤノンの20年4～6月期の連結決算（米国会計基準）は最終損益が88億円の赤字（前年同期は345億円の黒字）だった。四半期の最終赤字は四半期決算の開示を始めた2000年以降で初めてだ。売上高は前年同期比25.7％減の6733億円、営業損益は178億円の赤字（前年同期は431億円の黒

インテル本社（「Wikipedia」より） 微細化競争からインテルが脱落 世界最大のプロセッサーメーカーであるインテルは2016年、最先端の微細化を14nmから10nmへ進めることに失敗した。その後、何度も「今年は立ち上がる」という発表を繰り返してきたが、その期待は裏切られ続けた。現在も、充分に10nmでプロセッサを量産しているとはいいがたい。 そして、7月末に開催された2020年第2四半期の決算発表で、インテルのボブ・スワンCEOは、次世代7nmが1年以上遅延していることを認めた上で、「プロセッサ生産の外部委託を検討している」と述べた。実際、インテルは画像プロセッサ（GPU）を台湾TSMCに生産委託したという報道がある。委託された生産量は12インチウエハで18万枚であり、6nmプロセスで製造される見込みである。それだけでなく、インテルは、同社の基幹ビジネスであるPC用やサーバー用プロセッ

「gettyimages」より ８月１０日に公表された中国の７月の食糧価格は、１２カ月連続で２桁上昇となった。　８月に入るとさらに国内の穀物価格が上昇しており、中国政府はこの事態を深刻に受けとめるようになっている。 習近平国家主席は７月２２日、食糧の主要生産地である東北部の吉林省を視察し、「吉林省は食糧安全保障政策を最優先課題にすべきだ。戦争の際、東北部は非常に重要だ」と異例の発言を行った。胡春華副首相は７月２７日、国内の食糧生産に関する会議で、各省の幹部に対して「食糧の生産量を増加すべきである。けっして減らしてはならない。国の食糧安全保障にいかなる手違いも許されない」と厳命した。 中国政府首脳の一連の動きに対し、ネット上では「中国で今後食糧危機が発生するのではないか」と懸念する動きが広がっているが、その背景には、中部及び南部地域での長期間にわたる豪雨、北部地域の干ばつ、北部と南部地域のバ

星野リゾート アルツ磐梯（「Wikipedia」より） 最近、星野リゾート代表取締役社長である星野佳路氏をテレビなどのメディアでよく見かける。コロナ禍において、とりわけ大きなダメージを受けている旅行業界に一石を投じるべく、積極的に出演されているようだ。 その主張は、海外や遠方からの観光客のみに注力するのではなく、近場からの観光客に注目しようというものである。そのために、たとえば自社のHPにて“ご近所旅行のススメ”なるサイトを立ち上げ、知ってそうで知らない地元の魅力を探求することを目的に、自宅から30分～1時間で行ける範囲の旅行「マイクロツーリズム」を強く推奨している。 テレビなどでタブレットを片手に理路整然と話す星野氏の姿は、新しいタイプの経営者という印象を多くの視聴者に与えていることだろう。考え方もユニークであり、「教科書の理論なんて机の上でしか通用しない。ビジネスの現場では役に立たない

「キオクシア　HP」より 新型コロナウイルスによる株式市場の動揺で凍結していた新規株式公開（IPO）が6月24日、2カ月半ぶりに再開された。今春には上場承認を受けた18社が中止を決めたが、再承認を受けた企業は今のところ6社。上場銘柄の顏ぶれはIT（情報技術）や電子商取引（EC）など、コロナ後の産業構造の変化を先取りしたものが多い。 2010年代後半は年80～90社前後の新規上場が続いていた。19年の上場は前年より微減の86社。20年はコロナ禍で激減する。「50～70社にとどまる」というのが市場関係者の一致した見方だ。 リモート会議システムやオンライン診療が有望視されている。2000年前後のITバブルで多くのネット企業が淘汰される一方、アマゾンやグーグルといったITの巨人が誕生した。「新常態」を上手に掴む企業が上場にまで辿り着く、といわれている。 新興市場に個人の投機マネーが流れ込む 上場銘

弁護士会館 かつて、利息制限法（罰則なし）の上限金利（元本により年利15～20％）と出資法（罰則あり）の上限金利（年利29.2％）に差があり、その間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれていた。長年、消費者金融はグレーゾーン金利で融資し、莫大な利益を上げてきた。 ところが、2006年1月、最高裁は「グレーゾーン金利は無効」とする判決を言い渡し、以降、「過払い金」（利息制限法の上限金利を超えて支払った金利）の返還を請求する動きが広まる。消費者金融大手4社（アイフル、アコム、プロミス、武富士）は、毎年度、各社300億円から1400億円の過払い金を返還するはめとなり、急速に経営が悪化していく。そして、2010年9月、武富士倒産。 一方、弁護士や司法書士には過払い金返還請求の依頼が急増し、「過払い金バブル」が訪れる。過払い金は確実に返還される上、報酬は返還額の20％以上。しかも、過払い金の計算や消費

【フランクフルト=深尾幸生】インターネットとの通信機能を備えた「コネクテッドカー」（つながる車）に関する特許を巡り、フィンランドの通信機器大手ノキアが独ダイムラーを訴えた裁判で、ドイツのマンハイム地裁は18日、ノキアの主張を認める判決を下した。地裁はダイムラーに対し、ノキアの通信技術を使うことに対する差し止め命令を出した。ノキアなどの通信機器メーカーが持つ特許は、自動運転車を含むつながる車を生

「地銀の終焉」とは何か？ 私の処女作は、1996年の「銀行の終焉―近未来マネー論序説」である。 その後、1997年11月3日の三洋証券の経営破綻に続いて、11月17日には北海道拓殖銀行が破綻。 さらに1998年10月23日には金融再生法に基づく申請を日本長期信用銀行が行う。日本国政府により特別公的管理銀行として一時国有化され、長銀の株券は紙屑となった。 その後も金融機関の苦境は続き、2003年5月のいわゆる「りそなショック」（公的資金の注入による実質破たん）で1つのピークを付けた。 私が「銀行の終焉」と述べた中にはもちろん、このような銀行を始めとする金融機関の破たんも含まれているが、より本質的には「銀行を頂点とした既存の金融システムそのものの終焉」ということを述べている。 ただし、金融業界と言っても幅広い。3大メガバンクの問題も多々あるが、世界的金融システムの崩壊（いつかはわからないが、起

日本人の「現預金」が急上昇している…！ 6月末に日本銀行が発表した2020年第一四半期の資金循環（速報）によれば、個人の金融資産は19年12月末から3.4％減の1,845兆円となった(図表1-1)。 株価下落の影響が主因であり、減少率としてはリーマンショック後最大となった。 一方、現預金は前年比2.1％増で1000兆円台を維持したことから、金融資産に占める現預金の割合は54.2％へ急上昇した (図表1-2)。

楽天が大ピンチ…? ここへきて「赤字転落」で懸念される「ヤバいシナリオ」 今週の「AI株価予報」で読む アマゾンは最高益、の一方で… 四半期で52億ドルの利益。創設26年以来最高益を叩き出したのは、言わずと知れたECサイトの巨星・Amazonである。コロナ禍のステイホーム需要の恩恵を最大限受けた企業として決算に注目が集まっていたが、7月末に発表された数字は市場に強烈なインパクトを与えた。 「増益は確実視されていたものの、コロナ対策でコストも膨らんでいたため、アマゾンはどれだけ収益をあげられるか、投資家から疑問が呈される流れもありました。ところがこの好決算により、コストをかけてもアマゾンは高い利益をあげられることを証明したのです」(アナリスト) アマゾンのようなECサイトを運営する企業は軒並み順調…であるが、ここにきて業績に「黄信号」が灯っている日本企業がある。それは楽天(4755)だ。楽天

ピンカーへの除名請求の背後にあるもの 今年7月、著名な言語学者であるスティーブン・ピンカーをめぐる「学会除名騒動」が起きた。ピンカーをアメリカ言語学会の 「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。 公開書簡の内容は、ピンカーはこれまでに人種差別の問題を矮小化するような主張や差別に反対する人の声を抑圧するような主張を続けてきて、結果として人種差別の問題を継続させることに与している、と批判するものであった。 しかし、公開書簡で挙げられている過去のピンカーの主張（その多くはツイッターに投稿されたもの。数年前のツイートも含む）を見てみても、ピンカーが人種差別の問題を矮小化したり差別に反対する人の声を抑圧したりしていることを示す直接的な証拠だとはいえない。公開書簡は、「ピンカーは人種差別の問題の原因に関して、活動家たち（公

「LGBTではない＝普通」と言ってしまう人たち。「LGBTのように見える」と勝手に決めつける人たち。「何がNGワードか」だけを気にする人たち。「自分は特に気にしないから」と暴露してしまう人たち――。 これらは、7月に発売された新書『LGBTとハラスメント』（集英社）で取り上げられた、LGBTなどセクシュアルマイノリティに対する「よくある勘違い」の一例だ。こうした「勘違い」がLGBTへの偏見や差別を生み、時には当事者へのハラスメントにつながってしまうと指摘している。

尖閣、周辺海域には中国の主権が及んでいると主張 「数百隻もの中国漁船の尖閣周辺での航行を制止するよう、日本が要求する資格はない」 中国当局がこうした高圧的な“宣言”によって、8月の休漁期間解禁後に漁船で大挙して尖閣沖に押し寄せると予告した――。産経新聞が独自情報としてこう報じたのは8月2日。茂木敏充外務大臣は4日、「そうした（予告を受けるといったような）事実はない」と会見で述べ、そのうえで「様々な状況に適切に対処できるように必要な体制を構築している」と主張した。産経新聞の報道を否定した格好だが、一方で尖閣諸島について茂木外相の言うような「必要な体制」が構築されているのかといえば、疑問が残る。

1965年の韓国政府に対する経済協力金の行方 韓国では、徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業の資産売却に向けた手続きが進み、現金化手続きが8月4日以降、可能となっています。これにより、韓国の裁判所が差し押さえた新日鐵住金（現日本製鉄）資産を強制的に売却する可能性があります。これに対して、日本政府は対抗措置の検討を本格化させており、外務省幹部は「資産現金化は日韓関係を決定的に終わらせる事態になる」と述べています。徴用工訴訟の対象となっている日本企業は70社超で、日本製鉄の資産が現金化されれば、日本企業の韓国離れは避けられないでしょう。

韓国の「安倍首相モチーフ謝罪像」は非礼極まりない 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、自分の政策で自国をより苦しく、厳しい立場に追い込んでいるように見える。 韓国にある民間の植物園が、圏内に慰安婦を表現した少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像（謝罪像）を設置したのは明らかに常識を逸脱している。 韓国の対応は非礼極まりない。欧米諸国が同様の事態に直面したなら、かなり深刻な事態に発展しただろう。 常識や約束を無視して、非礼や勝手な行動を続ける人は周囲から信頼されなくなる。国と国の関係も基本は同じだ。韓国の対日政策はそうした例に当たるだろう。 謝罪像の設置放置に加え、文政権は8月4日、日本製鉄に資産差し押さえ書類が届いたとみなす「公示送達」の発効も支持し、日韓関係はかなり深刻な状況にある。 これらに共通するのは、韓国が国家間の合意を反故にしたことだ。 その影響

労働市場が悪化しても都合よい発言ばかりの韓国政府 韓国、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ閣僚の発言を見ていると、経済統計などを政権に都合よく主観的に解釈することが多いようだ。 例えば、8月12日に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相が、どうみても韓国の労働市場は悪化しているように見えるにもかかわらず、「5月から雇用状況は毎月着実に改善している」と述べた。 その発言には、韓国国内のメディアからも批判が出ている。見ればすぐにわかる事象について、現役の閣僚がそうした発言をする理由はよくわからない。 就業者の減少幅が縮小したという変化はあるものの、今年3月から7月まで5カ月続けて韓国の就業者は減少した。7月の就業者数は27万7000人減だ。「労働市場は厳しい状況になりつつある」というのが事実に基づいた理解だろう。 なぜ、韓国政府の高官は、経済運営や不動産価格の高騰問題に関して自らに都

政治家の「記録」優先で政治日程が組み立てられている 永田町で「最長記録」を意識したうごめきが活発化している。8月から9月にかけて安倍晋三首相、二階俊博自民党幹事長、森山裕国対委員長が、それぞれ「最長記録」に達しようとしている。しかも、その記録を意識しながら政治日程が議論されている。 国民がコロナ対応への専念を熱望する中、政治家の「記録」優先で政治日程が組み立てられるとしたら、本末転倒ではないか。 達成されそうな「記録」を確認しておきたい。 安倍晋三首相の通算首相在任は、すでに明治・大正期の桂太郎氏を超えて歴代1位になっており、記録を日々更新している。今度は「連続在任日数」の記録がかかる。8月24日に、第2次安倍政権が発足してからの連続在任日数が2799日となり、大叔父の佐藤栄作を抜く。 二階氏は9月8日に幹事長在任日数が、1498日となり、田中角栄元首相を抜いてトップに立つ。国会運営の調整

慶応大病院前は「年に数回あるかどうかの緊迫した場面」に 安倍晋三首相の健康問題に注目が集まっている。安倍氏は8月17日、東京・信濃町の慶応大病院に。その日のうちに「退院」したものの、夏に入ってから「吐血情報」「持病の潰瘍性大腸炎の再発」などの説が飛び交い続けている。実際のところ、どうなのか。 安倍氏が慶応病院に入ったのは8月17日午前10時半ごろ。東京・富ヶ谷の私邸を車で出発して、そのまま向かった。「首相が入院する」という話は16日から永田町を飛び交っていた。それだけにマスコミ各社は色めきだったのだ。

移転、廃業、解体…苦しみの歌舞伎町 人の少ない歌舞伎町というのは何度も見たことがある、だが寂しい歌舞伎町なんて見たことがない。8月上旬、本来なら真夏の歓楽街を楽しむ大勢の人たちでごった返しているはずの歌舞伎町は、昼も夜も明らかに人が減っていた。そして寂しかった。 「家賃の安いところに引っ越すんですよ、ここじゃもう無理です」 長雨明け、作業員が看板を下ろす光景を眺める居酒屋スタッフは苦笑い。旧コマの近くでも日焼けサロンだったという店の看板を剝がす若者たち。居酒屋はともかく、このコロナ禍の歌舞伎町、日サロは厳しいだろう。かつては不夜城の象徴でもあった旧コマ前の松屋も5月に閉店してからずっと空き店舗のまま。ナイタイビル火災の中、ここで定食を食べた思い出がある。隣の店舗も、あちこちの店舗で移転や廃業のための解体、あるいは引っ越し業者のトラックが横づけしている。「テナント募集」のまま風化した店舗も増

多部未華子主演『私の家政夫ナギサさん』（TBS系、毎週火曜よる10時〜、2020年7月7日スタート）がダークホースになった。 放送前はさほど注目されてなかったドラマだったが、初回から好調、第6話（8月11日放送）の視聴率は16％（ビデオリサーチ調べ 関東地区）まで上昇し、連ドラの視聴率にしてはかなりの好成績。『半沢直樹』に次ぐ注目作に。なぜ、ナギサさんはそんなに人気なのか。 一言で言うと、ストレスフリーなドラマだから。 有能な家政夫ナギサさんが、主人公のストレスを根こそぎ払ってくれて、それを見ている視聴者のストレスも解消されるのである。 製薬会社のMR（営業担当）でプロジェクトリーダーでもある主人公メイ（多部未華子）は、仕事に追われて部屋が片付かないため、ハウスキーパーを雇う。だがやってきたのは家政夫──中年男性・ナギサさん（大森南朋）だった。 優秀で予約のとれない人気者とはいえ、中年男性

新型コロナウイルスによって今もリモートワークを続けている企業は少なくありません。ただ、リモートが続く中で、従業員や部下がちゃんと仕事をしているのかわからない、という不安から監視を強化したいと考えている上司や経営者もいるかもしれません。今回は、人材開発支援会社、コーナーストーンオンデマンドのブログから、「監視の強化」がまねく弊害について紹介します。 急成長する「従業員の監視会社」 先般、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載された記事によると、新型コロナウイルスに起因して始まったリモートワークの世界において、少なくともある1つのビジネスが成長していると言われています。それは、企業が従業員の勤務状況を監視するツールを販売している会社です。 従業員監視ソフトとユーザー行動分析を提供するアクティブトラックのCEOは、最近の問い合わせ件数が「ちょっと異常だ」と語りました。同業界のもう一つのベンダー