世界経済を支える中国［英イングランド北部ヨーク発］国際通貨基金（IMF）は13日発表した世界経済見通しで、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け2020年の世界全体の実質成長率をマイナス4.4%と予測、6月時点から0.8ポイント上方修正しました。 21年には成長率は5.2%に回復するそうです。しかし、こちらは6月時点より0.2ポイントの下方修正です。 世界の国内総生産（GDP）の累積損失は20～21年の11兆ドル（約1160兆円）から20～25年までに28兆ドル（約2950兆円）に膨らむ見通しです。 加速する米中逆転今年のGDPが19年を超えると予想される中国を除き、先進国と新興・途上国のGDPは21年まで19年レベルをはるかに下回ると予測されています。 21年の数値から中国を世界経済から除外すると、20～21年の累積成長率はマイナスになります。 購買力で見た名目GDPでは米中経済は

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

2020年9月、都内で「スマートシティ」が相次いでオープンした。ソフトバンクの新本社が移転する「東京ポートシティ竹芝」と、羽田空港の天空橋駅近くに隣接する「羽田イノベーションシティ」である。 さまざまなロボットが動き回り、自律走行バスの運行する様子がテレビなどでも大きく報じられた。 しかし、これだけを見て、「スマートシティとは何か」を想像するのは難しい。日本でもにわかに注目され始めたスマートシティの過去、未来、そして現在を、3回に分けて探る。 「スマートシティ」の始まりはいつ？ スマートシティというワードを聞くと、筆者は坂村健・東京大学名誉教授（現・東洋大学教授）が、1980年代後半に提唱した「トロン電脳都市」を思い起こす。人間のような頭脳（人工知能）を持ち、便利で効率的なサービスを提供する未来都市が描かれていた。 スマートシティも、都市・地域で生活する住民に必要不可欠なエネルギー、交通、

反町隆史の相棒としての魅力は、一体どこにあるのだろうか。 バディもので重要なのは、“ビジュアル”と“能力”の凸凹感、そして相棒との“関係性”だ。右京は涼し気な目元にあまり感情を表に出さない“公家顔”かつ、天才的な頭脳を持ち論理的に事件を解決に導く“頭脳派”。相棒がこの右京とどうバランスをとっているかで、作品のテイストも大きく変わってくる。まずは過去の相棒たちを振り返ってみよう。（※本稿にはテレビ版「相棒」シリーズのあらすじが書かれています。ネタバレになる可能性があるのでご注意ください） 初代相棒は暑苦しめの“武家顔” 長寿ドラマ「相棒」の土台を築いたのは、約6年に渡って初代相棒を務めた亀山薫（寺脇康文）だ。 薫は暑苦しめの“武家顔”。単純で熱血、危険を顧みずに身を挺して職務にあたるような真っすぐさがあった。そして卓越した推理力を持つ右京とは対照的に、粘り強く足を使って地道に聞き込みする“肉

IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 　©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の

東京発着分の加わった「GoToトラベル」で旅行業界は活況を取り戻しつつある。しかし、これはいつまで続くのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「数カ月連続の9割減少は自分も初めて見る異常事態。海外ツアーがほぼ開催できないため、GoToトラベルが活況でも各社の業績は厳しい状況が続き、6割程度しか復活できないのではないか」という――。 旅行業界が苦境を切り抜けるために必死のもがき 「GoToトラベル」のキャンペーンは10月1日から東京発着分も加わりました。 私個人に関していえば、このところ、コロナ前ほどではないものの出張仕事が復活してきおり、出張先のホテルなどでは、GoToトラベルの「威力」を肌で感じています。 テレビの生放送番組に月に2回出演し、当社のセミナーも開催していることもあり、大阪への出張が一番多いのですが、8月までは普段泊まるホテルは閑散としていました。私はだいたい同じホテルに泊まり

日本の少子高齢化が緩やかに見える 韓国統計庁の「将来人口推計」によれば、近未来の韓国は、人口構造が極端に歪んだ社会となる。具体的にみていこう。 韓国の近未来図は、少子高齢化が加速度的に進んだ社会である。この点は日本も同様である。WHOの発表（2018）によれば、平均寿命は日本1位、韓国9位で、世界トップランクである（2016年時点）。今後、高齢者の層はさらに厚みを増し、生まれる子どもの数はますます先細る。 両国を待ち受ける未来は、国民の2〜3人にひとりが高齢者という、いまだかつて経験したことのない高齢者大国となることだ。 ただ、そうしたなかでも韓国と日本では、異なる点が一つある。図表1と図表2はそれぞれ韓国と日本の人口割合の推移と予測を示したものである。 日本の少子高齢化が緩やかに見えてくるほど、韓国は今後、類をみない猛スピードで人口構造が変化する。 一般に、国の総人口に占める高齢者（65

＜この20年間に学生世代の奨学金利用率は約3倍に拡大し、この世代の全体の3割近くが多額の借金を抱える状態に陥っている＞ 未婚化の進行の一因として、奨学金の利用増加があるのではないか。突拍子もない仮説に聞こえるかもしれないが、借金のある人との結婚には誰しも及び腰になるだろう。 「新婚早々、夫が消費者金融で200万円の借金を抱えていることが判明した。離婚できるか？」。こんな相談事例が法律系の専門サイトで紹介されていたが、消費者金融を「日本学生支援機構」に変えたらどうだろう。「新婚早々、夫が奨学金200万円を借りていることが分かった」。今時、こんなケースはザラだろう。それくらい、奨学金という名の借金を抱えている若者は増えている。 奨学金を借りている学生はどれほどで、全学生の何％か。以下の＜表1＞は、1998年と2017年のデータだ。高等教育機関とは、大学、短大、高専、専修学校専門課程をさす。 こ

人けのない北海道の小さな町。GoToキャンペーンで客足がある程度回復したという宿泊施設関係者は多かった（筆者撮影） ＜批判も多い一方、助かっている宿泊･飲食施設も多い＞ 7月から始まった、政府による観光支援策「GoToトラベル」キャンペーン。鉄道事業者は補助金を活用した安価なきっぷを発売、NEXCO（高速道路）でもETC割引などで旅行需要の喚起を促している。 今年はコロナ禍により、Jリーグも少なくとも9月末までアウェイ席を設置しないこととなった（私はジェフ千葉を応援しており、例年アウェイ試合に出かける）。そこで9月に遅い夏季休暇を取得し、十分感染対策を行ったうえで旅に出ようと思い立った。一人旅なら道中で人と会話することも少ない。今回は8日間かけて北海道を巡ることにした。 このキャンペーンは当初8月以降に開始予定であったが、7月22日に前倒ししたこともあり、コロナ禍の収束が見えない中で批判の

暗いうちから投票所に並んだ有権者、社会的距離をとりながら（10月13日、テキサス州ヒューストン）　 Go Nakamura-REUTERS ＜米有権者が長い列を作るのは、史上最も重要な大統領選だからというだけでなく、公正な選挙が行われると信じていないからだ＞ テキサス州が米大統領選の期日前投票をスタートした10月13日、ソーシャルメディアには、数百人の住民が投票所の外に長蛇の列を作り、投票の順番を待つ写真や動画があふれた。 住民は投票所が開く前、ときには夜明け前から、やってきて並んだ。投票所がある建物や駐車場をぐるりと取り囲むほど長い列もあった。 地元のニュース番組「テキサス・キャピタル・トゥナイト」は、テキサス州サウスオースティンで数百人の有権者が並ぶ様子を撮影して投稿した。 Early voting is officially underway in Texas! This is th

マレーシア王宮は、新型コロナウイルス流行に伴う制限令を受け全ての会合を２週間見合わせる。写真はクアラルンプールの王宮で２月撮影（２０２０年　ロイター/Lim Huey Teng） マレーシア王宮は、新型コロナウイルス流行に伴う制限令を受け、14日以降の全ての会合を2週間見合わせる。王宮関係者が明らかにした。野党を率いるアンワル氏が新政権樹立を目指していることを巡り、国王の決定が先送りされる公算が大きい。 アンワル氏は13日、国王と面会し、下院（定数222）議員のうち120人からの支持を得たことを示す文書を提出したことを明らかにした。同氏は自らが議会の「信任」を得たとしてムヒディン首相の辞任を求め、新政権の樹立を目指している。今後の政局混迷打開に向け、国王の判断が焦点となっている。 国王はアンワル氏の主張を確認するため主要政党の党首と会談する予定だったが、首都クアラルンプールおよび隣接するス

欧州連合（ＥＵ）首脳は、１５─１６日にブリュッセルで開く会議で、英国のＥＵ離脱に伴う通商交渉について、進展が「依然として十分ではない」との見解を示す見通しだ。ロイターが入手した草案で分かった。ブリュッセルで１月代表撮影（２０２０年　ロイター 欧州連合（EU）首脳は、15─16日にブリュッセルで開く会議で、英国のEU離脱に伴う通商交渉について、進展が「依然として十分ではない」との見解を示す見通しだ。ロイターが入手した草案で分かった。 草案によると、激変を緩和するための「移行期間」が終了する年末が迫る中、合意できなかった場合の準備を本格化する方針でEU首脳は合意する。 EU首脳は、EU側の交渉を担当するバルニエ首席交渉官に対して、英政府と合意に向けた協議を加速するよう求める見通し。 EU首脳会議の議長であるミシェルEU大統領は各首脳宛ての招待状の中で「移行期間終了前に合意に達することは双方の利

U.S. Pushes Three Weapons Deals With Taiwan to Counter China Threat ＜中国の台湾侵攻を防ぐための武器売却だが、中国はそれが台湾をますます危険な立場に追い込むと警告する＞ 台湾の独立をめぐって中国からの圧力が高まるなか、ドナルド・トランプ大統領は、台湾への大量武器販売を進めている。 トランプ政権は10月12日、以前から準備を進めていた7種類の武器の台湾向け売却計画のうち、3種類の武器売却について議会に通知した。このところますます強硬姿勢を強めている中国共産党に対して、台湾政府を支持するアメリカの姿勢を強調する動きだ。 3種の武器売却計画を議会に通知したことを最初に報じたのはロイターだった。同時に3種類の武器が、ロッキード・マーティン社の移動式ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」と、ボーイング社の空対地巡航ミサイル