【ニューヨーク=野村優子】米食品医薬品局(FDA)は17日、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)について審議する第三者委員会を開き、16歳以上65歳未満への承認を推奨しなかった。追加接種の安全性や必要性を示すデータが不十分とした。65歳以上や重症化リスクの高い人への追加接種は推奨した。FDAは第三者委の議論を踏まえて、承認を最終判断する。バイデン政権は9月末から
Zoomと言えば多くの人が米国のビデオ会議サービス事業者(Zoom Video Communications, Inc.)を思い浮かべるでしょう。しかし、ミュージシャンや音楽が趣味の人にとってはZoomというブランドはエフェクターやレコーダーなどの音楽用電子機器メーカー(株式会社ズーム)のブランドとして長きにわたり有名でした(私も結構な数の同社製品を所有しています)。ちょっとややこしいので、以下、前者をビデオ会議のZoom、後者を音楽機器のZoomと呼ぶことにします。 音楽機器のZoomは1983年創業で、ビデオ会議のZoomよりもはるかに歴史が長いです。両社の事業分野はけっこうかぶっているので、ビデオ会議のZoomが日本で有名になり始めた頃、結構ややこしいことになるなと思っていました。実際、昨年には、ビデオ会議のZoomと間違えられて音楽機器のZoomの株価が高騰するといった事件がありま
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム(東京都千代田区)は9月17日、米Zoom Video Communications(ZVC)のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
「フリーランスになると確定申告が大変」というのは良く聞く話ですね。フリーランスが事業を拡大すると、この確定申告には「所得税」の確定申告だけでなく「消費税」の確定申告も加わります。さらに2023年10月からは、「適格請求書等保存方式(以下インボイス制度)」が導入されます。このインボイス制度が導入されると、フリーランスの仕事が減ってしまうかもしれないと話題になっています。 そこで今回は、消費税の納税のしくみとインボイス制度、そしてフリーランスの方々に及ぼす影響について解説します。 そもそも消費税の「納税義務がある」のはどんな場合? 事業者には、一定の要件を満たすことで消費税の納税が免除される「免税事業者」と消費税を納めなくてはならない「課税事業者」の2つがあります。原則としてすべての事業者は消費税を納めることになっていますが、開業1年目や1年間の課税売上高が1000万円以下の場合などに該当すれ
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