【独自】「令状なし傍受」自民提言へ スパイ防止法制定で焦点：時事ドットコム
【独自】「令状なし傍受」自民提言へ スパイ防止法制定で焦点 時事通信 政治部2026年07月09日20時44分配信 首相官邸に入る高市早苗首相（中央）＝９日、東京・永田町 自民党のインテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政調会長）が政府に近く提出する第２次提言の概要が判明した。安全保障上の目的で行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集する「行政傍受」制度の導入が柱。高市政権が早期制定を目指すスパイ防止関連法制の大きな焦点となる。複数の関係者が９日、明らかにした。 「スパイ防止法」検討本格化 自民が外国事例研究、今夏提言 通信傍受は現在、２０００年施行の通信傍受法により犯罪捜査に限って認められており、「司法傍受」と呼ばれる。行政傍受は情報収集能力の向上に向けた関係機関の「悲願」とされるが、憲法２１条が保障する「通信の秘密」との兼ね合いで厳しく制限されてきた。 戦略本部は９日に役員会を開き
台湾、中国の「権威主義的拡張主義」に警告 世界が行動起こさなければ継続
【7月9日 AFP】台湾安全会議の李問副秘書長は8日、周辺海域における中国の「権威主義（独裁主義）的拡張主義」について、世界が行動を起こさなければ継続するだけだと警告し、中国政府の戦略を一度に大きな目標を達成しようとせず、サラミを薄くスライスするように小さな要求や行動を段階的に積み重ねることで、相手に気づかれないまま最終的な目的を達成する「サラミ戦術」と呼んだ。 中国の艦艇は、領有権を争う海域や島々に対する領有権を主張を強めるため、東シナ海、台湾海峡、南シナ海を日常的に航行している。 李氏は国際フォーラムで、中国は「サラミ戦術を通じて、絶えず限界を押し広げている」と主張。 中国の「権威主義的な拡張主義」には、自国の領有権の主張を強め、「国際水路を内水に変えようとする」試みが含まれ、軍艦、海警船、海洋調査船、海上民兵船が投入されているとして、「世界が懸念の声を上げず、行動を起こさなければ、こ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
