沖縄県議会の各会派代表者会が8日開かれ、名護市辺野古沖で3月に発生した修学旅行船舶転覆事故を巡り、沖縄自民党・無所属の会が提案した調査特別委員会の設置について協議した。 自民以外の各会派は「捜査中で時期尚早」「総務企画委員会で対応できる」などとして反対し、意見の一致には至らなかった。 自民会派は引き続き、本会議への上程を求める方針だが、設置議案は否決される公算が大きくなった。
中国軍の公式報道部門が公開した、2026年7月6日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射の様子。中国側は発射地点を公表していないが、日本政府は南シナ海の海南島東側海域から発射された可能性が高いとみている。(出典:China Military Bugle公式X) 中国が7月6日に実施した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験を受け、太平洋諸国の反発が広がっている。ニュージーランドは、ミサイルが南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)の精神に反すると批判。太平洋諸島フォーラム(PIF)では共同声明も検討されている。中国は今回の発射で海中核戦力を誇示した一方、その強硬なメッセージは周辺国の警戒感を高め、地域の結束を促すという皮肉な展開を招きつつある。 ココがポイント太平洋諸国、中国のミサイル発射を非難する「非常に強い」共同声明を検討中 オーストラリア 出典:AFP=時事 2026/7/8(水
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