クラウドソーシングサービス「ランサーズ」を運営するランサーズは3月26日、世界のクリエイターにデザインを発注できるクラウドソーシングサービス「designclue(デザインクルー)」を4月1日に買収することを発表した。今後は海外にも本格展開していくという。買収額は非公開。 designclueは、動画制作のクラウドソーシングサービス「Crevo(クレボ)」を運営するCrevoが提供するデザイン特化のクラウドソーシングサービス。たとえばロゴデザインやモバイルアプリのアイコンは1万9900円から依頼できる。現在世界60カ国以上のデザイナーが登録しており、ロゴデザインの平均提案数は120を超えるという。 ランサーズはサービスを譲り受ける形でdesignclueを買収する。今後はサービス間の連携なども進める予定だという。同社代表取締役社長の秋好陽介氏は、「designclueを4月にランサーズのグ
屋代 聡 @yashirosatoru 以下が、日中歴史共同研究の日本語論文です(2010年1月31日発表)。http://t.co/8TxA9ZVfEi これが安倍・麻生の肝いりで始まったことをよく考えてください。ネトウヨの好きな「サヨク」「反日」という言葉で括られる先生方のまとめたものではないのです。 2014-02-22 12:02:08 あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 日中歴史共同研究の日本語論文はとても大部なので、140字以上の長文が読めないネトウヨ君たちは、きっとお手上げだろう。そこで親切にも当該箇所を探す手間を省き、140字以内に小分けして、転載しようと思う。 @yashirosatoru 2014-04-17 20:32:20
前回は国内大手IT企業ののれんについてまとめましたが、今回は海外大手IT企業6社ののれんに関する情報を整理いたしました。 のれんの償却に関しまして、日本基準とIFRS、米国会計基準との間には下記のとおり相違があり、国内企業と海外企業の単純な比較は難しくなっております。 日本基準:20年以内に定額法その他合理的な方法により償却 IFRS:償却は行わず毎期、減損テストの対象となる 米国基準:のれんの償却は行わず最低年に一度減損テストを実施する 日本と海外の会計基準の違いにも注目して頂き、前回記事と今回の大手海外IT企業ののれん情報が参考になりましたら幸いでございます。 大手海外IT企業ののれんと純資産(2014年12月末・1$=118円換算) Microsoft のれん残高:2兆5,788億円 のれん/純資産:24% 主なのれん残高:スカイプ社など 2011年5月には約7,000億円でスカイプ
AZX総合法律事務所はベンチャー企業のサポートを専門としているのですが、ベンチャー企業が初めて私達のところに相談に来る時期は様々です。設立前から来ることもあれば、IPOがかなり近くなった時期になって相談に来ることもあります。 ベンチャー企業のサポートをするにあたっては色々な問題がありますが、困るのは私達の元に相談に来る前に色々とやらかしてしまっているケースです。事後的に手当をできることもあるのですが、取り返しがつかないようなポカをやらかしてしまっているケースもあります。 そこで、今回は、そのような事態に陥らないようにするために、ベンチャー企業がよくやらかしてしまいがちな失敗を思いつくままに書いてみたいと思います。 ① 設立時の発行株式数が少なすぎる 設立した瞬間は株主が少数なので、100株だけ発行しておきゃいいじゃん!といったケースをよく見かけます。しかしよく考えて下さい。ベンチャー企業は
スティーブ・ジョブズのプレゼンにはいくつか伝説的なものがある。とくにスタンフォード大学のスピーチは、以前でもTABI LABOで取り上げ反響が大きかった。 今回は、あまり知られていないが、その中でも特に伝説的と言われるプレゼンをご紹介したい。 ジョブズが復帰直後に、Appleの社員に向けて新しい価値観を広めた伝説的なスピーチだ。 時は、1997年。ジョブズはAppleにCEOとして戻った直後、プリンターなどの販売のうまくいっていない製品やNewtonといった開発途中の製品の廃止を決定した。 彼は、Appleには何の価値があるのか?を明確に定義し直す必要があると感じていた。営業代理店をすべて見直し、「Think Different」キャンペーンを実施することにした。今回紹介する映像は、Appleのスタッフに、その内容を紹介した時の映像だ。 もっとも興味深いのはそのプロモーションビデオではな
By Xava du 「branding(ブランディング)」とは、一般的には顧客に共通のイメージを抱かせることで他のサービスとの差別化を図るマーケティング戦略であり、その企業や製品に対する顧客の信頼や共感などを高めることで購買行動を呼び起こそうとする手法として重要視されています。「AppleやGoogleが持つ圧倒的なブランド力はどこからくるのか?」を知る手がかりとなる「ブランディングとはどのようなものなのか」について、ブランディングコンサルタントのデビッド・バリアー氏が表現しており、ムービーは抽象的ですが一見の価値がある内容になっています。 What is branding? - YouTube ブランディングとは何なのでしょうか? クリエイターは、いつも自問自答していたいもの。 自分の才能。 何年間も完璧な仕事をし続けて磨いてきた技術について。 すべては「魔法」のようなもの。 それは「
サイバーエージェント傘下のCyberCasting&PR(CCPR)は3月9日、国内最大級の動画キャスティングネットワークの構築を目指し、専門部署「AmeTuber推進室」を3月1日に設立したと発表した。芸能人出演動画の制作や「アメーバブログ」と連動させた独自プロモーション施策を実施する。 CCPRは、約1万7000組の「Ameba芸能人・有名人ブログ」を活用した企業商品/サービスのプロモーションのタレント側公式窓口として、芸能事務所各社と連携し、運用全般を手掛けている。また、そこで培った芸能事務所とのリレーションを活かし、イベントや企業広告への出演/広告契約などの各種キャスティング業務にも取り組んでいる。 AmeTuber推進室では、芸能事務所や既存著名YouTuberとのリレーション、インターネット上で影響力の強い読者モデル/専門家/一般人のネットワークを軸に、動画キャスティングネット
Googleはシリコンバレーから世界規模の企業へと発展していますが、提供サービスの全てが成功しているわけではなく「同業他社に敗れたサービスをすぐに切り捨てる」という見切りの素早さで失敗のダメージを最小限に抑えています。そんな提供が終了したGoogleのサービスがまとめられており、当時愛用していたものや、「こんなサービスもあった!」と思い返すことができるようになっています。 Google Memorial, le petit musée des projets Google abandonnés http://www.lemonde.fr/pixels/visuel/2015/03/06/google-memorial-le-petit-musee-des-projets-google-abandonnes_4588392_4408996.html 古い方からサービスの開始年ごとにGoogl
広告代理店の電通が電通社員と外部のテクノロジストとのコラボレーションによるハッカソンで新しいビジネス領域を探る「電通テクノジャム」という新しい試みを始めました。 今回、私がトータルコーディネーターを勤めることになった「電通テクノジャム」とは何か、そして電通はこれを通じて何を狙っているかということをご紹介したいと思います。 電通は言わずと知れた国内最大手の広告代理店です。 その主たる収入源はテレビを始めとしたメディア収入ですが、年々、テレビCMはGoogleやYahooを始めとするサイバー広告に押され始めています。 電通としてはかなり以前から、メディア依存の体質から脱却したい、という意志があり、様々な試みを続けてきました。 その中で、技術シーズとクリエイティブを結びつけ、新たな事業領域を創出することを目的として設立された電通サイエンスジャムという子会社があります。 社長は電通コミュニケー
これまで自己啓発やコーチング関連の著作でヒットを飛ばしてきた脳機能学者・苫米地英人氏が、サイゾーから出版した新刊のテーマは、なんと「電通」。タイトルも『洗脳広告代理店 電通』と刺激的だ。本書の中で苫米地氏は、「電通こそ、日本人を洗脳し続けてきた黒幕である」と喝破する。脱洗脳の権威としても知られる同氏が、本書に込めたメッセージとは?――苫米地さん、最新刊のタイトルは過激ですね。苫米地 いいタイトルだよね。メディアタブーである電通の批判本を出版したサイゾーにも敬意を表したい。――電通さんにはお世話になっているので、これで広告売り上げが激減するかもしれません(苦笑)。苫米地 その分、この本をしっかり売って、稼いで(笑)。――もちろん、そうしたいです。なので、ここでしっかり宣伝させていただきます。苫米地さんはかねてから、「テレビは権力者、利権者にとって都合のいい洗脳メディア」と主張されていますね。
中国政府による金盾(The Great Firewall of China)のアップデートにて、VPNがプロトコルごと規制対象になったと報じられています。 中国現地から中国国外へのインターネットアクセスは中国政府の検閲システムである金盾(The Great Firewall of China)を通して行われるためGoogleやTwitter、Facebookなどの国外の特定のサービスへのアクセスが不可能となっている状態ですが、今までそれをかいくぐる方法としてVPN(仮想プライベートネットワーク)によって一旦海外の中継サーバーを介してインターネットにアクセスする方法がありました。 以前はVPNの中継サーバーのIPアドレスを中国の金盾がブラックリストに登録し、対策にVPN業者はIPアドレスを変更するというイタチごっこが続いてきましたが、今回プロトコルごと規制対象とした事によってこれに終止符を打
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