愛国について語るのはもうやめませんか (内田樹の研究室)
教育関連三法が今日参院を通過する予定だそうである。 安倍首相は昨日の参院文教科学委員会の総括質疑でこう答えた。 「地域を愛する心、国を愛する心を子どもたちに教えていかなければ、日本はいつか滅びてしまうのではないか。今こそ教育の再生が必須だ。」 私は子どもが郷土や国家にたいして愛着を持つことは国民国家にとって死活的に重要であるということについて首相に異存はない。 しかし、「愛国心」というのはできるだけ公的な場面で口にすべきことではない言葉のように思う。 法律文言に記すというようなことはもっともしてはならぬことである。 それは左派の諸氏がいうように、愛国教育が軍国主義の再来を呼び寄せるからではない。 愛国心教育は構造的に人々の愛国心を毀損するからである。 私は愛国者であり、たぶん安倍首相と同じくらいに（あるいはそれ以上に）この国の未来とこの国の人々について憂慮している。 日本人はもっと日本の国
再考 教育基本法改正 小熊英二総合政策学部助教授 - 慶應塾生新聞 Keio Student Press on line
日本の教育は、数々の問題を抱えている。しかし、今回の教育基本法改正による教育の改善は期待できないと思う。逆に今回の改正で、日本社会が不寛容で窮屈になる可能性がある。 今回の基本法改正の背景には、これまで経済成長や終身雇用を前提としてきた日本の地域社会や家庭が、維持できなくなったことがある。お父さんが終身雇用だったから30年ローンで家を買えたし、専業主婦も存在できたし、いい大学に入ればいい企業で終身雇用してもらえると皆思っていた。地域社会も、商工会や農協で票をまとめて自民党の政治家に入れれば、見返りで公共事業が降ってきた。 ところが90年代の経済停滞と構造変動で、そういう家庭や地域社会のあり方は成立しなくなった。商工会や農協はガタガタになるし、偏差値の高い大学に入っても終身雇用してもらえる保証もなくなった。となれば、子供の学習意欲も落ちる。こうした状況の中で、何かがおかしいと政治家も庶民も薄
愛国心の進化 - 池田信夫 blog
毎年この季節になると、靖国神社をめぐる不毛な議論が繰り返される。メディアでは、首相の参拝に反対の意見が多いが、世論調査では逆だ。特に若い世代では、70％以上が賛成している。これは「中国や韓国が介入するのは許せない」という感情的な反発によるものだろう。当ブログの『国家の品格』スレも、コメントが200に達してまだ続いているが、藤原氏を批判する人々がその事実誤認や論理の矛盾を指摘するのに対して、擁護する人々は「愛国心は理屈ではない」と反発するのが特徴だ。 教育基本法の改正でも、愛国心が論議になっているが、それは「伝統や郷土を愛する心」というような自然な感情ではない。愛国心が存在するためには、当然その対象である国家が存在しなければならないが、主権国家という概念は17世紀以降の西欧文化圏に固有の制度であり、家族や村落などの自然な共同体とは違う。国家は、ベネディクト・アンダーソンのいう想像の共同体で
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