中川元大臣「ウソ」暴いたのは 「質問主意書の鬼」鈴木宗男だった
中川昭一前財務・金融相が2009月2月にバチカン博物館を視察した際、立ち入り禁止区域に入り警報機が鳴ったという報道に対し、「全くの誤報だ」とマスコミ批判をしたが、鈴木宗男衆議院議員が政府に提出した質問主意書がきっかけで、ウソを言っているのは中川元大臣だということがわかった。鈴木議員はこの3年半で約1600件の質問主意書を提出している。一議員平均の400倍にあたり、全国会議員が提出した数の半数以上を占める。バチカン博物館に関係した中川議員に対する質問主意書も3回に及び、「質問主意書の鬼」ともいえる存在だ。 国会開催時には1日最低3件の質問主意書 鈴木議員が質問主意書で指摘したのは、朝日ニュースターが09年3月14日に放映したCS番組での話。出演した中川元大臣はメディアを痛烈に批判していた。09年2月にバチカン博物館を訪問した際、 「足取りはフラフラとおぼつかなく、言葉もはっきりしなかったとい
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
ケチな男がモテる時代!? デートの所持金は１万円で充分[スタイルウォーカー連動企画]｜トレンド｜無料動画 GyaO[ギャオ]｜
以前、トレンドGyaOのアンケート調査で「今どきの女子が最後に選ぶのは“お金”だった!?」という記事を紹介しましたが、それでもなお、不況な時代を反映して“ケチな男がモテる”というブームは続いているようです。「デートはワリカン」「弁当持参」という今どきの女子たちのデート事情を覗いてみました。 時代は未曾有の不景気。今もてはやされるのは、日々の節約と貯金らしい!? 一昔前には“ケチ”って言われていた人だったはずなのに…。今どきの女子たちはデートの時もそんな男子がお気に召すの？ 今回もスタイルウォーカー社「女子の法則」の協力を得て、10代～20代の約2000人の女子たちを対象に“デートの時に相手に持っていて欲しい所持金はいくらか？”を聞いてみました。気になる結果はこちら。 なんと第１位は、「１万円くらい」（33％）。どんなデートをするのかにもよりますが、割り勘が前提となっている金額のようです
ハローワーク大忙し 要員１０００人増員検討 厚生労働省 - MSN産経ニュース
厚生労働省は６日、平成２１年度補正予算で社会保険労務士や民間企業の人事・労務経験者ら３０４人を非常勤職員として任用する方向で調整に入った。 省内の労働関係職員約７００人の応援も合わせ、約１０００人増員する。雇用情勢の悪化に伴ってハローワークの事務処理は増大している。現在のハローワークの職員数は約１万１７００人。 非常勤職員の任用は３年間の時限的な措置とする。職業相談や失業手当の給付などで全国のハローワークは求職者らが殺到しており、増員により相談や手続きの円滑化を図る。 ２月の新規求職申込件数は、６９万件と前年同期比約３０％も増加した。休業などで雇用を維持した場合、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金は２月、対象従業員数で１８６万人と前年同期の１２００倍も増えた。 一部のハローワークでは相談や手続きに何時間も待つケースが出ており、与党などから組織の抜本的な見直しを求める声が強まっている。
青少年とか健全って何？ - 雑種路線でいこう
法律で青少年の定義って何だっけと政府関係者に聞いたところ、一般に政府による青少年政策の対象は30歳までを指すと教えてくれた。けれども青少年総合対策推進法案はロスジェネ対策だから三十代半ばまで対象だし、青少年インターネット利用環境整備法は青少年を18歳未満と定義しているよね、と話すと、あれが閣法なら青少年という単語は使わなかっただろうね、という話になった。うーん、衆議院法制局で突っ込みが入らなかったのは何故だろう。 もし児童ポルノ禁止法ではなく青少年ポルノ禁止法というと、かなり過剰規制に聞こえるし、児童インターネット利用環境整備法といえば、そりゃあ必要な気がしてくるのが不思議だ。ところで児童という言葉も意外と曲者で、教育現場では初等教育の対象が児童で、中等教育の対象が生徒であるから、児童というと小学生に限定される場合もある。 民主党の使っていた「子ども」という用語も定義は判然とせず、未成年と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
IDEA * IDEA
自民・坂本組織本部長「日本も核武装、国連脱退」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）