【櫻井よしこ 菅首相に申す】中露の嘘を逆利用 - MSN産経ニュース
１９５６年、鳩山一郎らを相手に北方領土交渉をしたフルシチョフ・ソ連最高会議幹部は、領土問題をこう語っている。 「ロシアの力が弱くて自分の領土を守ることができなかったとき、日本の帝国主義者が力ずくでこれらの島を奪い取った」 にもかかわらず、ソ連指導部が「（歯舞、色丹の）小さな島を与えることに同意すべきだという結論に達した」のは、「島と引き換えに、日本国民から勝ち取る友好関係はきわめて大き」いと判断したからだ（『フルシチョフ 封印されていた証言』草思社）。 フルシチョフの北方領土に関する認識は噴飯（ふんぱん）ものだが、彼は「戦争で粉砕されたにもかかわらず、また原材料を持たないにもかかわらず、このように大きな発展を遂げた」日本に「一抹の悔しさ」を抱くと語るほどに、日本の産業と技術を絶賛していた。それを心の底から渇望していた（同）。対日交渉に応じたのは、日本を米中に接近させず、ソ連側に取り込むため
ジョブズ氏｢ニュース体験を再定義｣、iPad初の定期購読紙｢The Daily｣レビュー（2/2) 【増田(@maskin)真樹】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間:2分] この記事は後編です。前編はこちら。 「メディア王」ルパード・マードック率いる米News Corporationと米Appleが共同でリリースしたiPad専用日刊紙「The Daily」。1週間あたり99セント、年間なら39.99ドルという破格の“新聞”に注目が集まっている。 前編では、ビジュアルやアプリの雰囲気を観てもらったが後編は新聞の実力の一部ともいえる表現方法について紹介する。果たしてNews Corp.傘下のWall Street Journalの購読部数約200万を超える新聞になり得るのだろうか。 The Dailyは読む行為が苦痛にならない新聞といっていいだろう。米国の新聞はそもそも図版がよく作り込まれていてあきない作り込みがされていると思うのだが、The Dailyは、図版のアニメーションはもちろん、適所に関連動画が配置されたり、写真ギャラリーがあったり、
兵士の餓死、略奪…北の食糧危機 限界越えた＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する９日、韓国・ソウル校外にある戦争記念館で、韓国国防省高官のガイダンスを受ける韓国軍兵士たち。背後には昨年３月に撃沈され引き上げられた韓国哨戒艦「天安」の巨大パネルが設置されている（ロイター） 配給制が崩壊寸前 極寒の２月を迎えた北朝鮮で深刻な食糧不足が伝えられている。体制の根幹をなす食糧配給制度は崩壊寸前まで陥り、最近では朝鮮人民軍への優先的配給までも悪化。韓国の脱北者団体によると、兵士の餓死や核開発を担う部隊の作業のボイコットさえも起きているという。韓国高官は「（北の）政府の統制力が弱まっている」と分析。そんな中、金正日総書記（６８）の誕生日となる今月（２月）１６日には平壌などで豪華な式典が行われ、一部の特権支配層だけに庶民の生命の綱となる食糧がまわされる。 韓国紙、中央日報によると、北の食糧不足は最悪の状態に陥っているという。１月末ごろから、小石が多くまじった劣悪な
「庶民増税」でも「金持ち減税」でもない「再分配重視」の「第三の道」を目指せ - kojitakenの日記
河村たかしは、現在の政治の対立軸は「減税対増税」だという。能天気な民主党支持者は「政治主導対官僚主導」こそが現代政治の対立軸だという。いずれも誤りである。 政治主導云々の世迷い言はほっておいて河村を批判すると、菅直人・与謝野馨・谷垣禎一らが進めようとしている「庶民増税」と、小沢一郎・河村たかし・大村秀章らがもくろむ「金持ち減税」は、実は「同じ穴の狢」である。直接庶民からむしり取るか、金持ちを減税したために財源が不足して社会保障切り捨てを招くかの違いがあるだけだ。後者の方が間接的であるから痛みを自覚しにくいが、これは所得税には重税感があるが消費税にはそれが薄いことと対応する。小沢一郎のかつての政策が「所得税・住民税の大幅減税」と「消費税の大幅増税」がセットであったことからもわかる通り、所得税や住民税の減税はいずれ消費税増税を招く政策である。菅直人と小沢一郎の抗争など、しょせん新自由主義者同士
第２５１回：ウィキリークスで公開された模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）関連アメリカ公電 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ウィキリークスの一連のアメリカ公電リークで海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）関連のものが公開されないかと思っていたが、最近ようやく少し関連するものが出て来た（laquadrature.netの記事、ars technicaの記事、「ウィキリークス・ウォッチ・ジャパン」のブログ記事、「電子書籍、ヴォーカロイド、そしてコンピュータ将棋」のブログ記事参照）。今回は、ＡＣＴＡの検討経緯を知る上で第一級資料と言って良い、その関連公電の内容を一通り紹介したいと思う。 他の点についても言いたいことがない訳ではないが、主に知財関連の公電（大体KIPRというタグが付けられているようである）から、海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）に関する記述のある１０通の公電の関連部分を、以下に時系列順に訳出する。（いつも通り翻訳は拙訳。赤字強調は全て私が付けたもの。より正確には直接リンク先の原文を当たってみることをお勧めする。） （１）２
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「尖閣諸島に上陸すべき」自民特命委が決議案 実効支配の強化を明確に - MSN産経ニュース
『iPhone用Safariの不満な点を見事なまでに解決してくれたiCab Mobile - iPhoneとiMacと自分と...』へのコメント