時給1000円1日8時間のバイトを週5でやるよりも生活保護なのか!?『生活保護3兆円の衝撃』 - エキサイトニュース
「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ（動機）がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」 社会保障論を専門とする鈴木亘教授からこの言葉を聞いて、NHK取材班は共感したという。 それまでの取材で彼らも繰り返しそれを感じていたからだ。 近年受給者が急増し、不正受給も多いとされ、問題視されている生活保護。それについてNHK取材班はずっと、取材してきた成果をまとめ、何度も番組にしてきた。2012年現在その集大成番組ともなった『生活保護3兆円の衝撃』が、書籍化された。 生活保護は年間3兆3000億円支給され、増加中。大阪では18人に1人が受給しているなど、その多さも問題になっている。受給者は医療費や年金も免除される。受給者の医療費は3兆円の中の半分くらいを占めている。運営の厳しい病院が、受給者に本当は必要ない薬を処方しまくって儲けるような問題も多い
＜大飯原発＞再稼働で副大臣などを現地に常駐 事故相表明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
細野豪志原発事故担当相は３０日午前、鳥取県伯耆（ほうき）町で開かれた関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）の会合に出席し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼動について、経済産業省の副大臣・政務官を責任者として現地に常駐させ、トラブル発生などの監視を行う方針を明らかにした。また同原発と関電の拠点施設、経産省原子力安全・保安院をテレビ会議システムで常時接続。緊急時には首相官邸とも接続し、監視態勢を強化する。 【大飯原発】事故時の放射性物質拡散予測 京都広域にヨウ素影響 政府関係者によると経産省は同原発３、４号機を順次再稼働する際の６週間程度、副大臣や政務官をおおい町に交代で常駐させることを検討している。再起動からフル出力までの２週間程度はトラブルが起きやすいとされ、万一の際に迅速に対応する狙いだ。 細野氏はこのほか、保安院の責任者が現地に常駐▽検査要員の大幅増員−−な
【中国書記官スパイ疑惑】ちらつく民主党の影 対中ビジネス ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の１等書記官の出頭を要請し、中国側から拒否された問題で、自民党は背後に政府高官を含む複数の民主党議員の影がちらついているとして、１等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。（杉本康士） 「個別の案件なので、答えは控えます」 藤村修官房長官は２９日の記者会見で、１等書記官に関する質問に一切答えなかった。玄葉光一郎外相は「警視庁からの要請を受けて外務省職員が在京中国大使館に対応した」ことは認めたが、出頭要請については「どういう背景か承知していない」と述べるにとどめた。 これに対し自民党は民主党政権追及の格好の材料とみている。石原伸晃幹事長は記者会見で言葉を選びつつ、こう指摘した。 「政界関係者が、中国への便宜取り計らいなどで関与している疑いを調査している。新たな事実があれば、国政調査権も活用
＜ＮＨＫと在阪民放＞「電力逼迫」時にニュース速報 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ大阪放送局と在阪民放５局が今夏、関西電力管内で、電力が「需給逼迫（ひっぱく）」となったり、順番に電力供給を止める「計画停電」の実施を強いられた場合に、ニュース速報などを通じて広く情報提供する方針であることが分かった。需給逼迫や計画停電の実施だけでなく、さらなる節電の呼び掛けを検討する局もある。放送局の緊急情報は、広範かつ即時に流せることから、企業や市民が素早く節電に取り組み、大停電などの混乱をギリギリで回避する効果などが期待される。 毎日新聞のアンケート調査に対し、朝日放送▽ＮＨＫ大阪放送局▽関西テレビ▽テレビ大阪▽毎日放送▽読売テレビが答えた。 供給余力（予備率）が３％未満となる「需給逼迫」に至った場合に、局として市民や企業への周知方法を「準備した」「準備中」としたのは毎日放送を除く５局。５局は「通常のニュース枠」「ニュース速報」で対応する。毎日放送も「特別な準備はないが、通常
中国スパイ疑惑「副大臣なぜ深入り」疑問広がる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁から出頭要請された中国大使館の１等書記官（４５）が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。 筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。 「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。 同事業は、北京の施設で３０００品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、２０１６年には年間５０００億円の輸出額達成を目標にしていた。 筒井副大臣らは「コメ２０万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。１０年１２月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側
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警報：ガチで「立憲主義って、聞いたこと無い」という自民党国会議員が憲法審査会委員をつとめている！！ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
