首相「不退転の決意で」領土・領海の警備強化へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は２３日午後の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島などの離島をめぐり、周辺諸国との摩擦が生じていることについて、「海洋国家である日本では遠方離島を含む領土・領海は極めて重要であり、領土・領海を巡って生じる事案には、不退転の決意をもって毅然とした対応をしていく」と述べ、警備態勢の強化などを図る考えを示した。 また、竹島の領有権を巡り、日韓両国による国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を韓国に正式提案したことに関し、「国際社会において、様々な機会を通じて我が国の立場を積極的に主張する」と語り、日本の領有権の正当性を広くアピールしていく姿勢を強調した。 また、玄葉外相は同委員会で、尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことについて、「不法に上陸してしまったことは遺憾と言わざるを得ない。再発防止も大事になるので、（中国政府に）ハイレベルで申し入れをしたし、しっかり意思疎通を図ってい
【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 原子力は「主権の基盤」と心得よ - MSN産経ニュース
終戦記念日に、香港の活動家による尖閣諸島への上陸が強行されたことは、極めて遺憾であるが、それに先立つ韓国大統領の竹島訪問、一昨年のロシア大統領による北方領土訪問など、我が国の領土主権を脅かす隣国の行動がエスカレートしている。このような領土問題に関わる「国の主権」に対する危機感については、多くの国民が実感していることであろう。一方、「エネルギー政策」が、領土問題と同様に、我が国の存立と主権の根幹的基盤であることを実感する人は少ないのではないか。 ≪論議不足のエネルギー安保≫ 国家戦略室で進められている、２０３０年における電源構成の選択肢（（１）原子力０％、（２）原子力１５％、（３）原子力２０～２５％）に対する意見聴取・募集などでは、「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は
【大津いじめ】パフォーマンス捜査？ 滋賀県警が強制捜査前に教育委員会へ電話し証拠隠滅の猶予を与えた疑い ｜ ガジェット通信 GetNews
【大津いじめ】パフォーマンス捜査？ 滋賀県警が強制捜査前に教育委員会へ電話し証拠隠滅の猶予を与えた疑い 7月11日夜滋賀県警は『大津市立皇子山中学校』と『大津市教育委員会』への強制捜査を行った。中学校や教育委員会に対する強制捜査は極めて異例の出来事だった。 1ヶ月以上前の出来事ではあるがガジェ通編集部ではひとつ気になることがあり、取材を続けていた。その気になったこととは、この強制捜査を受けた澤村教育長のあるコメントの内容だ。強制捜査に関し、澤村教育長は以下のようにコメントしている。 「昨日の午前中に県警本部の生活安全部長から電話が来て、警察が捜索することになります。捜査のご協力をお願いします。ということだったので、分かりました。とお答えしました。私としては、協力すると言っているのに、何故強制捜索なんですか。と、現場で抗議の思いをお伝えした」 このコメントを見るとおかしなことに気づく。通常、
首相と反原発派 禍根残す面会パフォーマンス : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相と反原発派 禍根残す面会パフォーマンス（8月23日付・読売社説） 民主党政権の場当たり的な大衆迎合主義（ポピュリズム）を象徴する出来事と言えよう。 野田首相が、首相官邸前で反原発デモを続ける「首都圏反原発連合」のメンバーと面会した。 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働撤回をメンバーが求めたのに対し、首相は「安全性を確認し再稼働した」と説明した。 国民の生活を守るという大局的見地から再稼働させた首相と、ハナから原発不要論を唱える反原発団体が折り合えるはずもない。 異例の面会に応じたのは、首相が「国民の声に耳を傾ける」という姿勢を示す狙いからだろう。 だが、首相が短時間とはいえ、反原発団体と面会したことは禍根を残したのではないか。反原発デモに一定の理解を示したと誤解されかねない。首相はこうした対応を今回限りとすべきだ。 むろん国民の多様な意見を聞くことは重要だが、首相はこれまでも国会論戦や
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