経団連など経済3団体のトップが、13日、安倍総理大臣と会談し、名目GDP=国内総生産を600兆円にする目標の達成には、民間投資を後押しする政策が必要だとして、法人税の実効税率のさらなる引き下げなどを要望しました。 要望では、安倍総理大臣が掲げる名目GDPを600兆円にする目標の達成には、民間の投資を後押しする具体策が必要だとして、早期に法人税の実効税率を20%台に引き下げるよう求めています。 また、税制などを見直して女性や高齢者の労働参加を促すことや、財政再建に向けさらなる社会保障制度改革に取り組むことなども要望しています。 会談のあと、経団連の榊原会長は記者団に対し「強い経済を作るための最大の課題は成長戦略だ。民間の設備投資と消費を拡大することが大事で、官民が力を合わせて取り組んでいきたい」と述べました。