バイデン米政権、富裕層増税を固く決意－コロナ禍の中で潤ったと判断
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領の経済チームは、バイデン氏が昨年の大統領選で掲げた富裕層増税の公約を果たす決意だ。新型コロナウイルス禍にあって、米国の富裕層が超低金利下の株高や不動産価値上昇などで大いに潤ったことを示すデータに追い風を感じている。 低所得層や中間層の労働者の多くが失業に見舞われるなど、格差拡大を示す「Ｋ字型」回復の証拠を背景に、富裕層増税の戦略に広範な支持が得られると、ホワイトハウスが自信を深めている様子が、政権高官のインタビューから浮き彫りとなった。 バイデン大統領自身も先週、年間所得が40万ドル（約4400万円）を上回る層への増税方針を表明し、その必要性を確信している。 関連記事
政府提出の法案の条文などに再び誤り 野党側 出し直し求める | NHKニュース
政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次ぐ中、産業競争力強化法改正案の条文などに再び誤りが見つかり、野党側は閣議決定をやり直して改めて法案を出すとともに、責任者を処分するよう政府側に求めました。 政府が国会に提出した法案をめぐっては、複数の法案の関係資料や条文に相次いでミスが見つかり、政府側は与野党に陳謝するとともに、すべての法案について再点検を進めています。 こうした中、立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、先にミスのあった産業競争力強化法改正案の条文に1か所、法案の参考資料に20か所で誤りが見つかったという報告を、政府・与党側から受けたことを明らかにしました。 安住氏は「これだけのミスが出てきているのは前代未聞で、全く信じられない話だ。この法案は審議に値するものではなく、取り扱いは当面凍結し、出し直しを求める。官僚としていちばん大事な部分で、これだけミスショットをやって
千葉知事選、自民は4倍近い大敗 幹部「理解に苦しむ」：朝日新聞デジタル
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