菅直人財務大臣に期待する | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
結果オーライの財務相交代 藤井前財務大臣の辞任の後を受けて、菅直人副総理が財務大臣を兼務することになった。報道によると、藤井大臣の辞任にも、後任者の決定にもある程度の裏事情がありそうだが（主に小沢幹事長との確執や同氏の意向などに関して憶測的報道がある）、結果的に国民にとって望ましい人事に至ったのではなかろうか。 先ず、藤井財務大臣が結果的に「名誉ある撤退」の道を得たことが良かった。本連載で以前に書いたように（「『44兆円』をめぐる鳩山政権の迷走」、2009年12月17日）、藤井財務大臣の就任以来の仕事ぶりには幾つかの問題があった。 簡単にまとめると、（１）円高を積極的に容認するかのような発言を行ったこと、（２）国債発行額44兆円への無意味な拘り、（３）マニフェストの軽視、加えて（４）財務省が予算の主導権を持つという路線を強く打ち出そうとしたこと、などだった。 藤井前大臣のご健康が正確にどう
ネット時代の大臣記者会見は、客を呼べるコンテンツになった | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
いま、大臣記者会見が面白い。 これまで政界関係者か政治記者、あるいはよほどの政治好きでない限り関心を持つことのなかった政治家の記者会見。ところがその記者会見に人気が集まっているという。 ニコニコ動画では岡田外務大臣、亀井金融大臣、原口総務大臣のライブでの会見実況が始まった。大臣の会見の何が面白いのかと訝る方は時代遅れになっている可能性がある。 政権交代に伴って開放されたそれらの会見では、連日、大臣と記者たちの丁々発止がみられる。杓子定規の記者クラブ記者たちの質問は相変わらず退屈だが、新しく参入したフリーやネット記者たちの質問が会見に良い意味で刺激を与えている。 たとえば、自動車専門誌が外務省に入ってきたために、岡田大臣の次のような答えを引き出した。（以下、引用は各省HPより）。 【マガジンX 島田記者】外務省の公用車のいわゆるエコカーの台数の割合を教えて下さい。 【大臣】私（大臣）は知りま
人任せの政治を脱し、国民が創る“新しい日本”の元年としたい | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン
2010年第1回目は、昨年同様、今年がどういう年であってほしいかを論じたい。 昨年は、『20年に渡る日本政治の対立「政界再編（による保守政権の存続）」VS「政権交代（のある民主主義の実現）」が決着する年』と書いた（第14回）。そして8月31日、遂に政権交代は起こった。この政権交代で、国民が「失政を犯した政権を選挙で交代させること」を知った意義は大きい（第34回）。 たとえ今後、自民党が政権の座に戻ることがあっても、「失政を犯せば政権の座から降ろされる」という緊張感から逃れられることはない。鳩山政権がどうなろうと、「政権交代ある民主主義」は完成した。昨年は、「政権交代派」の完全勝利に終わった年だった。 それでは2010年であるが、「世代交代」と「国家戦略」の２つをテーマに論じたい。 政界の世代交代を進め、 それを社会全体に広げる年に この連載では、政界の世代交代の重要性を繰り返し訴えてきた。
事業仕分けへの批判に異議あり！ 霞が関牽制の意味は大きい | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
きのう（11月17日）、行政刷新会議の事業仕分けの前半が終了した。 新聞・テレビ等ではそれ程高い評価を得ていないようだが、全5日間を取材した筆者の率直な感想を述べれば、十分効果的な取り組みだったと思う。大まかに言えば、メディアから仕分け作業への批判は、次の三点に集約される。 （1）仕分け人は、“公開処刑”のごとく問答無用に事業を削っている。 （2）予算規模約95兆円からすれば、1兆3000億円（基金を含む）というわずかな額しか節約できていない。 （3）447事業の選択は財務省主導で行われ、作業自体もその手の平の上で踊らされている。 もっともであるかのようなこの種の批判だが、現場で取材している者からすれば違和感を覚えざるを得ない。 まず、“公開処刑”についてだが、先週の当コラムでも触れた通り、事業仕分けの作業はそれほど単純なものではない。 仕分け自体に絶対的な基準が存在しないのは確かだが、作
「事業仕分け」をカイゼンしよう | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
ツッコミ所満載 行政刷新会議が主宰する「事業仕分け」の作業が始まり、日々話題を提供している。まだ始まったばかりなので、評価をするのは時期尚早だが、賛否様々な声が聞こえる。 事業仕分けにも、たとえば、3000件以上ある事業の中から447事業に絞った基準が曖昧であることや、特に民間人の仕分け人の選任について「あの人達は何者で、何の根拠で選ばれたのだ」といった声がある。 しかし、民間人の選任については、あまたある審議会の委員は官庁が自分たちが使いやすそうだと思う人物を選任したものだし、前政権の経済財政諮問会議の民間委員なども要は知名度と好き嫌いで任命されたに過ぎない。しょせん人事というものは、好き嫌いで行われるもので、「仕分け人」も同様だというに過ぎない。 但し、案件の選択も、仕分け人の選任も、どのような方針に基づいて行われるのかについて、事前に明確であることが望ましいということはあるだろう。本
厳しく批判された「お言葉」発言。 でも何かが引っかかる | 森達也 リアル共同幻想論 | ダイヤモンド・オンライン
10月23日の閣議後に行われた閣僚懇談会で岡田克也外相は、国会開会式での天皇陛下の「お言葉」について、「大きな災害があった直後を除き、（ずっと）同じ挨拶をいただいている」と述べたうえで、「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と宮内庁に検討を求めた。 岡田外相のこの発言に対して、同じ民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は同日、「天皇陛下の政治的中立性を考えれば、開会式における陛下のお言葉について、私どもが政治的にあれこれ言うことは、あってはならない。信じがたい」と強い調子で批判し、自民党の大島理森幹事長も、「政府が陛下のお言葉にものを申し上げるのは、憲法上も、政治論としても行き過ぎた発言だ。民主党のおごりを感じる」と自民党本部で記者団に語っている。 批判は政治家からだけではない。メディアや識者などからも、岡田発言に対しての批判の声は多い。たとえば産経新聞はそのコラ
鳩山政権をあと少しは見守ろう。 総選挙で民主党を支持した身として | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
鳩山由紀夫首相が初の所信表明演説を行った。 これまでのような各省庁の意向を反映させる「短冊型」の演説ではなく、自らの言葉で語ったことに関しては率直に評価しても良いと思う。過去最長の52分間という演説時間も、首相としての意気込みだと理解すれば、決して長いものではない。 〈あの暑い夏の総選挙の日から、すでに二か月が経とうとしています。また、私が内閣総理大臣の指名を受け、民主党、社会民主党、国民新党の三党連立政策合意の下に、新たな内閣を発足させてから、四十日が経とうとしています〉（鳩山首相所信表明演説／首相官邸ＨＰより／以下同） http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200910/26syosin.html そうだ、鳩山政権は発足から40日でようやくスタートラインに立ったのだ。ハネムーン期間（発足100日）にあるためか、マスコミも批判を手控え
二大政党制は時代遅れ？ 「政権交代」の先にあるもの――あるべき政党政治とデモクラシーとは | 若手学者が激論する！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダ��
ついに本格的な政権交代が実現した。政治改革の悲願であった「二大政党制」が、日本に根づくことへの期待がもたれている。だがそれは、よき政治に向かう吉兆なのか？ メディアや言論人が「正しい」と思い込んでいる政治の「常識」を、比較政治学の立場から鮮やかにひっくり返す吉田徹氏（北海道大学准教授）。短期連載・第3回目は、吉田氏に日本政治の現在と未来ついて話を伺った。（聞き手・芹沢一也）。 鳩山政権は、本当に「脱官僚」できるのか？ ――民主党政権が発足してから１カ月がたちました。「脱官僚」に注目が集まっていますが、いまのところ吉田さんの評価はいかがでしょうか？ 吉田：民主党の閣僚は、大臣室の部屋に立て篭もって手元にマニフェストを置いて指示することが「脱官僚」だと思っているようですが、それが正しい姿なのか疑問に思えます。実のところ、政党と政府の関係は政治学でも難問です。このマニフェストが経典になってしまっ
徹底検証！民主党政権発足で“景気暗転”説は本当か | 今週のキーワード 真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン
わが国やドイツ、フランスの今年4－6月期のＧＤＰがプラスに転じたり、米国のサブプライムローン問題の元凶である住宅価格に下げ止まりの兆候が出ているここともあり、景気回復に対する期待が世界的に盛り上がっている。 その一方、景気回復の持続性について心配もある。主な懸念材料は2つだ。 1つは、現在の景気回復は、各国政府の積極的な財政政策によって支えられていることだ。つまり、経済は自力で回復過程に復帰しているわけではないのである。 足元の世界経済の状況を見ると、昨年9月に発生したリーマンショック直後の最悪の状況を脱したことは、間違いない。ただし、景気回復を主導しているのは主要国の財政政策であり、政府の需要注入策に支えられて、景気が何とか上向きに転じたということだ。 つまり、まだ世界経済は自分の力で立ち直るほどのエネルギーを回復していないということになる。 もう1つの懸念材料は、景気対策の継
圧勝した民主党政権の最大の使命は「ガバナンスの回復」 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
総選挙は、過半数をはるかに超える議席を獲得した民主党の圧勝に終わった。この結果を受け、『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』の著者・神保哲生氏に民主党政権の今後の展望や課題について語ってもらった。 ──まずは選挙結果を受けての印象は？ ここまでの圧勝を民主党がどう受け止めるかが気になる。自民党の無策ぶりに愛想をつかした有権者たちが、民主党の政策に期待し支持を寄せた結果の勝利だと受け止めれば、さっそく明日からでも公約の実現に取りかかろうとするだろう。 だが、大勝に浮かれるようなことがあると心配だ。自民党があまりにも議席を減らしたので、当分民主党の脅威にはなりそうもない。そのような状況の下で、無理に国民に不人気な政策や、激しい抵抗に遭うことが予想される政策を急いで実行する必要はないと考えてしまうと、大勝したことがむしろ仇となるかもしれない。 また、今回新たに当選した百数十
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 | inside | ダイヤモンド・オンライン
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで
例の北野誠さんの件なんですが｜森達也 リアル共同幻想論｜ダイヤモンド・オンライン
ロケットがミサイルに変わった 毎日のように続く新型インフルエンザの報道に呆れている。草なぎ全裸逮捕事件から始まって、ここ数カ月のメディアの暴走ぶりは、いくらなんでも常軌を逸している。何が起きたのだろう。まるでどこかで号砲が鳴ったかのようだ。でもこれまでの暴走とは何かが違う。なんとなく違和感がある。何だろう。 そういえば放送レポートの岩崎貞明編集長から、「例の北朝鮮のミサイル発射問題だけど、ミサイルなんて言葉を使っているのは、世界でも日本くらいのようだよ」と教えてもらった。以下は彼のブログからの一部引用。 （略）ところが、海外のメディア、外電の類は逆にほとんどすべてが「ロケット」という表記であり、韓国の報道でも「ミサイル」の表記は使用していなかったという。そして、4月13日に出された、国連安全保障理事会が北朝鮮を非難した議長声明でも、表現は「the recent rocket laun
冷静かつ大胆な“更迭大臣”鳩山邦夫氏の次なる行動を読む｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
日本郵政・西川善文社長の更迭を求めていた鳩山邦夫総務相が辞任した。この連載では、既に政局の焦点が「鳩山兄弟」と指摘していた（第19回）。今回の辞任劇もその延長線上にある。ただ、鳩山（邦）氏はなぜ総選挙直前の時期に、麻生内閣支持率激減に直結する行動に出たのか。また、離党や新党結成はあるのか。今回は補足説明を行いたい。 まず、鳩山（邦）氏の政治家としての歩みを振り返る。93年に自民党を離党後、新進党を経て民主党結党に参加、副代表就任。しかし99年の東京都知事選出馬で民主党を離党し、落選後自民党に復党した。しかし鳩山（邦）氏は、05年の衆院選に母方の祖父の出身地である福岡6区から出馬して当選するまで選挙区が定まらなかった。また、復党後しばらくの間「無派閥」だった。離党を繰り返した鳩山（邦）氏に自民党内は冷淡だったと言える。鳩山（邦）氏は政治的に「根なし草」であった。 鳩山（邦）氏の転機は、セ
世襲自体よりも当選回数による人事システムこそが問題だ｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
自民党は「世襲制限」を掲げる方針の民主党に対抗し、国会議員の世襲制限について、次期衆院選から国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを禁止する方向で調整に入った。正式決定されると、小泉純一郎元首相の次男進次郎氏などが自民党公認では立候補できなくなる。 しかし、この世襲制限案は自民系世襲候補が無所属で立候補した際、党県連が支援できるなど抜け道が多い。自民党は別のやり方で民主党の世襲制限に対抗すべきではないだろうか。そこで、前回に引き続いて、「政治家の世襲問題」について論じたい。特に、自民党の人事システムである「年功序列（当選回数至上主義）」と「世襲問題」を関連付けて考えてみる。 世襲議員の問題は 政界の「入口」だけではない 現在の「政治家の世襲問題」に対する批判は、主に政界への新規参入のハードルが高くなり、外部にいる優秀な人材が政界に参入しづらくなるというものだ。ただ私は、
「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く “派遣切り”はドイツでも起きているが、日本のように、解雇された派遣社員が路上生活を強いられることは稀だ。彼らは賃金や雇用保障の面では差別されているが、社会保障の面では差別されていない。ドイツ最大の労働組合、ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）の法務担当幹部、トルステン・ウォルター氏に、非正規雇用問題への処方箋を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部武） ―日本では非正規労働者の待遇格差が社会問題になっているが、ドイツではどうか？ ＥＵ（欧州連合）とドイツの法律は、パート労働者を賃金、社会保障などの面で差別することを禁止している。私も週30時間勤務のパート職員だが、週40時間の正社員の給料の約4分の3を受け取り、社会保険や年金などもまったく変わらない。 ただ、均等待遇が義務づけられて
官僚支配を終わらせるために、 政策立案で幅利かす「御用学者」を一掃せよ｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
上久保誠人（大学講師） 【第20回】 2009年03月31日 官僚支配を終わらせるために、 政策立案で幅利かす「御用学者」を一掃せよ この連載では以前、「参院民主党与党化現象」を指摘した（第4回）。政権交代が現実味を帯びてくる中で、政治と官僚の関係が変化している。特に、霞が関の官僚は民主党が政権獲得後実行に移すとされている、首相が各省庁の主要幹部を任命する「政治任用制」に戦々恐々としている。 政策立案過程から「官僚支配」を排除することは日本政治の長年の課題である。今回は、それに対する回答である自民党の「首相官邸主導体制」と民主党の「政治任用制」を批判的に紹介し、私の代替案を提示してみたい。 「首相官邸主導体制」の欠陥とは 橋本内閣の省庁再編で総理府、経済企画庁などが合併して「内閣府」が誕生し、その内閣府と組織的には表裏一体の関係にある「内閣官房」のスタッフが強化された。その結果、首
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
3月24日は、日本の政治ジャーナリズムにとっては記念すべき日となった。 この夜、公設秘書の起訴を受けて、小沢一郎民主党代表が記者会見を行なった。3月3日の逮捕以来、4週連続の会見となる。 普段の小沢代表の会見はとても褒められたものではない。質問を遮り、気に食わない相手には露骨に敵意を見せる。場合によっては記者会見を開かないこともある。いやむしろ定例会見をキャンセルする方がずっと多かったように記憶している。 ところが、政治資金規正法違反による公設秘書の逮捕があった3月3日以降は、別人のような変貌を遂げた。定例の記者会見のみならず、ぶら下がりにも応じ、少なくとも説明責任を果たそうという姿勢だけは見せ続けたのである。 もちろん、追い詰められて、釈明に追われた会見であったことは否定できない。それでも、記者クラブの記者のみならず、筆者のようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアを自由に参加さ
「かんぽの宿」騒動で分かった！ 賛否両論なき日本のネットはゴミの山｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第27回】 2009年02月13日 「かんぽの宿」騒動で分かった！ 賛否両論なき日本のネットはゴミの山 ～今こそトーマス・ジェファーソンの名言に学べ～ 私は“かんぽの宿”騒ぎで色々なことを考えさせられましたが、その中で、インターネットについても宗旨替えせざるを得なくなりました。少なくとも日本では、インターネットは民主主義やジャーナリズムといった社会の基盤の強化には全く役立っていません。マスメディアが苦境に陥ってもインターネットがあれば大丈夫なんて理想論は忘れましょう。日本における民主主義やジャーナリズムの将来のためには、マスメディアの再生が不可欠なのです。 トーマス・ジェファーソンの名言 トーマス・ジェファーソンのことを知らない人はいないでしょう。米国が欧州の植民地支配から独立するときにアメリカ独立宣言を起草した人物であり、
「政界再編」か「政権交代」か 日本政治20年来の対立軸が決着する年｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
上久保誠人（大学講師） 【第14回】 2009年01月06日 「政界再編」か「政権交代」か 日本政治20年来の対立軸が決着する年 また「政界再編」という言葉が、政治家の口から発せられるようになった。「政界再編」とは、新しい政策や理念を軸に政党の離合集散が起こり、新たな政治勢力に再編成されることだ。日本政治の問題点は、自民党でも民主党でも、党内に思想信条が一致しない政治家たちが同居しているために、政党としての政策の軸が定まらず党利党略で動いてしまい、政策中心の政治が実現しないことだとされる。その解決には、思想信条が一致する政治家同士で政党を組み直すことが必要だというのが「政界再編論」である。新年第1回は、この「政界再編」について書いてみたい。 「政界再編」と「政権交代」は どこが違うのか 現在政治家が使う「政界再編」という言葉は、その本来の意味から逸脱している。この言葉を使うのが、主に
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
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