TDKは全固体電池向け新材料を開発した。蓄電容量で重要となる「電解質」に採用することで、蓄電池のエネルギー密度を従来製品に比べて100倍高められた。スマートウォッチや補聴器など小型機器への搭載を見込んでおり、2025年にもサンプル出荷する。全固体電池は電解質を液体状から固体状に
TDK、全固体電池向け新材料 エネルギー密度100倍 - 日本経済新聞
TDKは全固体電池向け新材料を開発した。蓄電容量で重要となる「電解質」に採用することで、蓄電池のエネルギー密度を従来製品に比べて100倍高められた。スマートウォッチや補聴器など小型機器への搭載を見込んでおり、2025年にもサンプル出荷する。全固体電池は電解質を液体状から固体状に
賃金、若手重視の配分強まる 初任給上げ8割超で最多 - 日本経済新聞
企業が賃金を決める上で、若手を重視する傾向が一段と強まっている。日本経済新聞がまとめた2024年の賃金動向調査によると、春季労使交渉で初任給の引き上げを決めた企業は8割を超えた。同様の質問を設けた19年以降最高となった。人材の獲得競争が激化するなか、企業は若手に魅力的な待遇を整える傾向を強めている。調査では賃上げ率の聞き取りに加え、雇用制度や労働環境の整備全般で力を入れていることなどについて尋
小林製薬「紅麹」問題 「未知の成分」はプベルル酸の可能性 - 日本経済新聞
厚生労働省は29日、小林製薬の紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、同社が厚労省に対し腎疾患の原因と推定される「未知の成分」が「プベルル酸」の可能性があると報告したと発表した。プベルル酸は青カビから生成される天然化合物で、抗菌作用があるものの、毒性が非常に強いという。カビの仲間が作る物質は薬のように役に立つものもあれば、有害なカビ毒もある。プベルル酸の腎臓に対する障害など
ソニー、全商品で障害者・高齢者配慮 開発時のルールに - 日本経済新聞
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佐川急便やデンソーなど13社公表 価格転嫁協議せず - 日本経済新聞
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
［社説］何のための薬の「緊急承認制度」なのか - 日本経済新聞
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス向け飲み薬の緊急承認の結論がまた見送られた。新規感染者数が過去最多を更新し「第7波」が猛威をふるう。緊急承認という新制度は何のためにあるのか。今回の判断はふに落ちない。塩野義の抗ウイルス薬「ゾコーバ」（販売名）は軽症のコロナ患者に対し、1日1回、5日間経口投与して使う。臨床試験（治験）では服用後にウイルス量が大きく減ることが判明。陰性になるまでの期間も短く
JR東海株主総会、初の女性取締役選出 キャスター木場氏 - 日本経済新聞
JR東海は23日、名古屋市内で定時株主総会を開き、取締役として初の女性となるフリーキャスターの木場弘子氏が選ばれた。取締役の任期を2年から1年にする定款変更を含め、会社側が提出した4議案が可決された。出席した株主数は274人と昨年（188人）より増えた。総会ではリニア中央新幹線について株主から質問が相次ぎ、静岡工区の早期着工を求める要望も上がった。宇野護副社長は「静岡県などの理解が得られずトン
目標なき国の政策乱立 3割が成果検証できず 国費解剖 NIKKEI Investigation - 日本経済新聞
政策効果を検証できない国の事業が乱立している。毎年度の収支や進捗を記す「行政事業レビューシート」を日本経済新聞が点検したところ、終了年度の成果目標を示していない事業が3割強に達した。予算の適正さと費用対効果を判断する基準がなければ財政規律は緩む。各府省が予算獲得に満足し、検証を軽んじる姿勢が浮かんできた。新車販売に占める電動車比率が100%――。経済産業省が2016年度に始めた電気自動車やハイ
米ファイザーのコロナ飲み薬、入院・死亡リスク9割減 - 日本経済新聞
米製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約9割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表した。緊急使用許可を得るため米食品医薬品局（FDA）に詳細なデータを提出するという。早ければ年内に米国で投与が始まる可能性がある。開発中の治療薬「パクスロビド（PAXLOVID）」を、発症後3日以内の患者に投与したところ、投与していないグループに比べて
ワクチン接種、医師の予診がボトルネックに - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、接種するかどうかを判断する予診がボトルネックになっている。医師でなければ会場で体調や病状から可能かどうかを判断できないと法的に定めているためだ。政府はオンライン予診の活用なども促して医師の確保をめざす。接種で先行する米英などでは医師の判断を前提とせずに薬局で薬剤師などが注射を打てる。厚生労働省が自治体に示す実施要領は接種前の予診で不適当者や要注意者を判
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「残業させない」もパワハラに 組合対策の禁じ手再燃 - 日本経済新聞
1人当たりGDP、日台・日韓で逆転へ 日経センター予測 - 日本経済新聞
米陰謀論者に賠償命令66億円 乱射事件「やらせ」主張 - 日本経済新聞
3メガバンクの外債含み損4.7倍 21年末比、米金利上昇で 米債ショック 国内金融への波紋㊤ - 日本経済新聞
マスク氏、Twitterに買収提案 SNSの公共性議論再燃も - 日本経済新聞
ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も プーチン氏 - 日本経済新聞
年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞
3回目接種、65歳未満には「推奨せず」 米第三者委 - 日本経済新聞
五輪開催契約、IOCに「全権」 中止なら日本が賠償も - 日本経済新聞
首相、ファイザーにワクチン追加供給要請 CEOと電話 - 日本経済新聞
