大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...
肌着の色で持ち点減点…体育祭前から生徒間で“監視” | 西日本新聞me
大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...
「今度払う」無人駅で不正乗車相次ぐ JR九州は良心頼み…憤りも | 西日本新聞me
JR九州が鉄道事業合理化の一環で駅の無人化を進める中、定められた運賃を支払わずに客が乗降する不正乗車が相次いでいる。同社は複数の駅を無人化し、一括で遠隔管理できる「スマートサポートステーション（SSS）」を福岡都市圏など利用者が多い路線で増やしており、今後も不正乗車の横行が懸念される。...
処方箋の２．３％に不備 禁忌薬や重複投与 福大教授ら調査 | 西日本新聞me
薬剤師は処方箋の２・３％で不備を見つけて患者の健康被害を防ぎ、推定２２００億円の医療費削減に貢献している－。こんな調査結果を、神村英利福岡大薬学部教授と福岡市の４薬局でつくる研究班が処方箋約３万枚を分析して明らかにした。不備は、処方箋と、お薬手帳の履歴や本人の話を照らし合わせた上で、問題のある処方を医師に確認して訂正する「疑義照会」（薬剤師法２４条）で判明。病状が悪化しかねない処方ミスもあった。疑義照会による経済効果を試算した研究は初めて。 研究班は２０１６年９～１１月に４薬局が扱った２万９４８７枚の処方箋を分析。２・３％に当たる６７０枚が疑義照会され、種類や量、取り消しなど処方変更は１０４７件に上った。 変更の内訳は、飲み残しがあり過量の服用を防ぐために処方日数を減らす「日数調整」が５３４件（５１・０％）と過半数を占め、次に健康被害に直結する「薬学的判断」２６９件（２５・７％）が多かった
電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 / 西日本新聞
電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 2012年2月25日 21:26 カテゴリー：科学・環境 文科省が作成中だった、巨大津波に関する報告書の概要と情報交換会についての内部文書のコピー 東日本大震災の８日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、東京電力など原発を持つ３社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、２５日までの情報公開請求などで分かった。 報告書の修正案は昨年３月１１日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。
九電社長「知事におわび」 「メール問題で誤解招いた」 / 西日本新聞
九電社長「知事におわび」 「メール問題で誤解招いた」 2011年8月2日 00:16 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州 > 佐賀 玄海町議会に参考人招致され、厳しい表情を見せる九州電力の真部利応社長＝１日午後、佐賀県玄海町 九州電力の真部利応（まなべとしお）社長は１日、佐賀県玄海町議会原子力対策特別委員会に参考人として出席し、玄海原発再稼働をめぐる「やらせメール」など一連の不祥事を「当社への長年の信頼に背きおわび申し上げる」と陳謝した。その上で、古川康佐賀県知事がメール投稿を誘発するような発言をしたとされる件について「（知事の考えが社内に）正しく伝わっていれば今回のようなことにならなかった。（知事発言が発端との）誤解を招き県民と知事におわびしたい」と述べ、知事に責任はないとの考えを強調した。 真部社長は、知事発言の公表が遅れた点については「確認が十分できなかった。外部の調査をすべ
阿久根市免職問題 給与全額支払い命令 鹿児島地裁判決 「義務逃れられない」 / 西日本新聞
阿久根市免職問題 給与全額支払い命令 鹿児島地裁判決 「義務逃れられない」 2010年3月3日 14:23 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 「勝訴」の幕を掲げながら鹿児島地裁を出てくる原告側関係者＝３日午前 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が元係長男性（４５）の懲戒免職処分を効力停止とした鹿児島地裁決定を無視し復職を認めていない問題で、元係長が市に未払いの給与やボーナスの支払いを求めた訴訟の判決が３日、地裁であった。牧賢二裁判官は元係長側の主張を認め、市に未払いの給与総額約１８０万円と今後の給与の支払いを命じた。関係者によると、竹原市長は控訴する方針。 判決理由で牧裁判官は「効力停止決定が出された以上、市は元係長を復職させ、給与を支給する義務がある。決定の義務を逃れることはできない」と述べた。未払い給与の内訳は、地裁が懲戒免職処分の効力停止を決定した昨年１０月２３日以降の月給計約１２８
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首相に学ぶ答弁術
保存期間満了の行政文書 公文書館へ移管０．７％ 中央省庁 閲覧嫌い保有延長 / 西日本新聞