トランス脂肪酸の情報開示に関する指針(案)に関するエントリの3回目。今回はようやく指針(案)の内容を検討します。その前に、これまでの内容を振り返ってみます。 まずはじめに、消費者庁版 トランス脂肪酸ファクトシートの検討を行いました。その中で、3回にわたって行われた検討会の議論の中で日本人に対するトランス脂肪酸対策の優先度が低いことが示されたにも関わらず、ファクトシートには反映されていないことを指摘しました。消費者庁のトランス脂肪酸ファクトシートに書かれていること、いないこと 次に、指針案を検討するための基礎知識として、現在の栄養成分表示がどうなっているのかを確認しました。トランス脂肪酸の情報開示に関する指針(案)を見てみよう その1 栄養成分表示ってどんなもの? それでは本論に入って行きます。トランス脂肪酸の情報開示に関する指針(案)は消費者庁から10月8日に公開されました。公開された内容
前回に引き続いて消費者庁が発表した「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針(案)」を検証して見ようと思うのですが、その前に現在の栄養成分表示についておさらいしてみたいと思います。というのも、今回の情報開示(案)は既存の栄養成分表示制度を踏まえながら、それに加えてトランス脂肪酸について情報を提供する方法についてのものだからです。ですから、栄養成分表示そのものを理解しないと十分な検証ができません。また、パブリックコメントを行うにしても的確な意見が出せないかも知れないからです。遠回りになるかも知れませんが、お付き合いください。 なお、本エントリを作成するにあたり、図表については「東京都福祉保険局 食品衛生の窓 栄養表示基準について」*1より引用を行っています。 前回エントリ:消費者庁のトランス脂肪酸ファクトシートに書かれていること、いないこと 栄養成分表示ってなに? スーパーやコンビニで食料品を購
昨年、福島消費者担当大臣(当時)がトランス脂肪酸の含有量の表示を義務化することを打ち出してから、検討が行われてきたトランス脂肪酸対策ですが、このほど対応案がまとまり意見募集が行われています(10月日まで)。そこで、今回は消費者庁から新たに出された情報と対策案を検証してみます。 忙しい人のために3行で 消費者庁のトランス脂肪酸ファクトシートを見ると、日本のトランス脂肪酸対策が遅れているような印象を受けるトランス脂肪酸をコントロールする意味は冠動脈性心疾患リスクの低減だが、日本は他国に比べてそのリスクは低そうだトランス脂肪酸対策をとっても費用対効果は乏しいのではないか これまでの経緯2003年 WHOによってトランス脂肪酸は心臓疾患のリスク増加との強い関連が報告され、また摂取量は全カロリーの1%未満にするよう勧告2004年 食品安全委員会 トランス脂肪酸のファクトシート公表(2007年改訂)2
ごく微量しか米粉を使用していないクッキーの商品名に「純米」を使用したとして、消費者庁は13日、景品表示法(優良誤認)に基づき、土産品企画業大手の「大藤」(東京)に再発防止を求める措置命令をした。 消費者庁によると、商品は「あきたこまち米使用純米クッキー」と「コシヒカリ純米クッキー」。平成18年7月〜今年7月に大藤が企画し、秋田県と新潟県で販売していた。 今年7月に情報提供を受けた消費者庁が大藤に聞き取り調査をしたところ、米粉の含有量は塩より少ない0.004%で、主原料は小麦粉だった。同社は問題ないと判断していたが、消費者庁は「『純米』の表示では消費者は主原料が米だと誤解する」としている。 大藤は「今後は誤解を招かない特色ある土産品を企画したい」と話している。 同社は麻生太郎元首相のイラストをあしらった「太郎ちゃんのねじれ餅」など、政治家の名前を使ったユニークな菓子の企画で知られている。
昨年、食品安全委員会で安全性評価を終えた遺伝子組換えパパイヤが、次のステップとして消費者委員会食品表示部会での審議に移り先週24日、原案通り承認された。だが、部会の2回にわたる議論では、組換えに反対する日本消費者連盟から出ている委員らによってさまざまな疑義が提起され、スムーズな審議とは言えなかったようだ。 今回の審議の影響は、パパイヤに留まらないのかもしれない。反対派は、組換えの表示制度見直しに向けて、2回の審議でさまざまな布石を打った。今後、表示制度を厳しくすることで組換え作物の流通を事実上、困難にしようと考えているように見える。 残念ながら、一部の新聞は誤報したし、反対派の布石を読めていない。私も傍聴できず、傍聴した消費生活コンサルタントの森田満樹さんから審議の模様を聞き、理解できた。森田さんが内容をまとめてくれたので、このブログでご紹介したい。 森田さんは、食品企業勤務、出版社勤務な
前回のエントリを書いている際に、農林水産省の遺伝子組換え技術の情報サイトが表示されないことに気がついた。 遺伝子組換え技術の情報サイト http://www.s.affrc.go.jp/docs/anzenka01/index.htm 実は、農林水産省は数年前に大規模なサイトの見直しを行っている。そのため、過去の情報についてはリング切れになっていることもある。だから、この時もそうした古いページにアクセスしてしまったのかと思い、その時にはあまり気になってはいなかったのだが、知らない間にことは大きなことになっていた。実は、本当に農林水産省の遺伝子組換え技術についてのサイトが公開停止になっていたのだ。 ご紹介したパンフレットが掲載してあるバイテクコミュニケーションハウスのトップページもご覧の通りである。 バイテクコミュニケーションハウス http://www.biotech-house.jp/
先日の福島さんのつぶやきの内容に既視感を覚えた。そのつぶやきとはこちら。http://twitter.com/mizuhofukushima/status/12873585443 そして、ほぼ同様のことが書かれているのがこちらのブログネオニコチノイド系の農薬 | 雁屋哲の美味しんぼ日記 湧き水だから、自然で健康によいと思ったら大間違い。 湧き水や、どこぞの山からくみ出した自然水などとうたっているペットボトル入りのいわゆるミネラルウォーターはネオニコチノイド系の農薬に汚染されているというのが「あ」先生のご意見である。 また、ネオニコチノイド系の農薬の一つアセタミプリドMRLのリンゴに対する使用基準は、EUが0.1pp、アメリカが1.2ppm。それに対して日本は5ppm. イチゴについては、EUは0.01ppm,アメリカは0.6ppm。それに対して日本は、5ppm、となっている。 茶の葉に至っ
豊富なカルシウムを含む牛乳や乳製品は食卓に欠かせない。その生産現場が深刻な事態になっている。牛のヨーネ病という聞き慣れない伝染病が広がっているのだ。乳製品の原料の安全性にかかわるだけに、消費者も見過ごせないが、厚生労働省の対応の失敗が混乱に拍車をかけている。 ことの発端は3年前。07年10月下旬、神奈川県の酪農場でヨーネ病の疑いのある乳牛が発見された。問題は、感染牛からしぼった牛乳を捨てるか、捨てるならいつの分から回収するか、だった。 厚労省は食品衛生法9条を適用し、感染の疑いが分かった段階で乳製品の販売を禁止する措置をとった。具体的には「検査結果が出た日」ではなく「採血した検査日」にさかのぼって乳や乳製品を回収するとした。これは、同月上旬、福島で見つかった別の伝染病の牛のケースで示した見解と同じである。 これを受け、首都圏に流通していた牛乳約60万本が回収・廃棄された。牧場や製造工場では
【社会部オンデマンド】トランス脂肪酸の表示義務化検討のその後は? 他の脂質とのバランスもあり… (1/3ページ) 「消費者庁がトランス脂肪酸について表示の義務化を検討していましたが、その後どうなりましたか。他にも健康リスクのある成分があると思いますが、なぜトランス脂肪酸だけが注目されるのでしょうか」=東京都多摩市の会社員、大輪正志さん(50)低い日本人の摂取量 トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞(こうそく)などのリスクを高めるとされる。 米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。 福島瑞穂・消費者
2009年12月14日(月)、食品の信頼向上をめざす会主催、メディアとの情報交換会が、ベルサール八重洲(東京中央区)で開かれました。エコナ問題をきっかけに、「トクホとはなにか」というタイトルの講演と意見交換がありました。 http://www.shoku-no-shinrai.org/test1203/activity/doc/091203doc.pdf エコナの一時販売自粛・トクホ失効に至った経緯 1998年、健康エコナクッキングオイルに特定保健用食品(トクホ)表示許可が与えられ、1999年から発売された。 2003年、「念のための試験(厚生省薬事・食品衛生審議会・新開発食品部会で発がんプロモーション試験を行い報告)」が始まり、追加試験が加わり、現在まで審議が継続している。海外では、2009年3月、ドイツでグリシドール脂肪酸エステル(GE)の安全性見解が公表され、花王では、6月にエコナに
厚労省部会、阪大に他家iPS細胞の臨床研究の患者同意書に追記求める(2018.04.26) 厚生労働省は、2018年4月25日、第28回厚生科学審議会再生医療等評価部会を開催し、大阪大学心臓血管外科の澤芳樹教授らが提出した、他家iPS細胞由来心筋細胞シートの移植に関する臨床研究について審議... 政府、2017年度までのAMEDの実行状況について評価へ(2018.04.26) 米Janssen社、米BMS社と心血管疾患治療薬の全世界共同開発契約を締結(2018.04.26) 医療機器市場最前線 米FMI社、アテゾリズマブの治療効果予測に血液中の遺伝子変異量を指標に活用(2018.04.26) 谷本佐理名の“FDAウォッチ” Breakthrough Therapy指定は“名前負け”である(2018.04.26) スイスBasilea社、米ArQule社からマルチキナーゼ阻害薬のARQ087
福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く