今度は欧州だ。2008年のリーマン・ショックは米国発だったが、今回は欧州。1980年代末のバブル崩壊以降はある意味危機の連続とも言える日本に、「危機の発生源」として続々と欧米の先進国が加わってきている。日本は土地バブルを背景とし、米国のそれは土地に加えて金融危機の様相が強かった。そこに今回の欧州の危機だ。それは「国の実力(GDP=国内総生産)に比して国家債務のレベルが高い」「具体的にはギリシャという国が債務不履行になるかもしれない」という懸念に基づく。盛んに喧伝(けんでん)された「中国のバブル崩壊」よりも前に発生し、我々に「輪番で危機の発生源になる先進国」の印象を植え付けた。 日本のバブル崩壊やリーマン・ショックの時に比べて、「危機再来の臭い」をかぎ取ったEU(欧州連合)や国際通貨基金(IMF)の動きは素早かった。前の週(5月3日から始まる)の世界の市場の混乱ぶりに危機拡大の恐怖を抱いたE
農水省農林水産技術会議・遺伝子組換え技術の情報サイトが現在、見直し中となっている。気付いている人は多いだろう。 社団法人農林水産先端技術産業振興センター(略称STAFF)のウェブサイトも同様だ。 アメリカから帰国してとにかく驚いたのが、口蹄疫の対策遅れとこれ、だった。どちらのサイトもこれまで、内容の細かな改訂、更新は頻繁に行われていた。だが、今回はいきなりの休止、情報提供ストップである。情報提供をしないというのは、国としてもっともやってはいけないことだろう。 何が起きたのか? 整理してみる(長文、お許しを)。 明らかになっているのは、情報提供が停まる前、日本消費者連盟が農水省に抗議文を出したという事実である。農林水産技術会議が作成し2月に茨城や群馬などの小中高校に配布した遺伝子組換え農作物に関するリーフレットについて、日消連が回収を求めて抗議文を出したと3月15日付「日本消費経済新聞」が伝
場所や時間を選ばずに遊ぶことができる携帯型ゲーム機器を保護者から買い与えられている小中学生が増え、7割を超えていることが日本PTA全国協議会の調査で分かった。小中学生の5〜6割は1日30分以上、休日には3時間以上ゲーム機で遊ぶ子も1割超おり、子供のゲーム依存が進んでいる実態が明らかになった。社会とのコミュニケーションが苦手になったり、学習意欲の減退につながったりする恐れもあり、専門家は「ゲーム遊びを制限する必要がある」と話している。 (植木裕香子) 同協議会は平成21年11月〜12月に、全国の小学5年生と中学2年生計3869人と保護者3624人にアンケート調査を行った。 その結果、テレビゲームなどゲーム機を持っている子供は20年度と同水準で9割を超え、小5で94・8%、中2で93・1%に上る。携帯型の「ポータブルゲーム機」などを持っている子供は増えており、小5で74・5%(20年度53・2
2010年05月16日 「菜食は健康的で環境に良い?〜「菜食大国」インドの実際」 先日、有楽町の老舗インド料理店で「ビーフカカレーもポークカレーもないのかよ!」と騒いでいる背広の集団に遭遇しました。ヒンドゥー教徒(インドの人口の80%を占めるとも言われる)は牛も豚も食べず(※1)、イスラム教徒(同約15%)は豚を絶対食べないのは常識に属すると思いますので、社会人ならこのような発言と態度は「恥ずかしい」という範疇に入るかと思います。 逆に正統派のレストランで牛や豚を使ったメニューを用意していることもあります。これに対して食の評論家やグルメブロガーさんが「ビーフカレーがあるなんて!」などと非難しているのを目にすることがありますが、これも恥ずかしいことですね。グルメを気取っているつもりで無知蒙昧さを曝け出しているぶん、余計に情けないことかもしれません。 ヒンドゥー教徒以外のインド人には、菜食主義
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