6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected(東京都千代田区)の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。
「オルトメディコのノウハウを駆使すれば必ず有意差を出せます!」──そんなプレスリリースが3月7日に公開され、臨床試験を実施する意義と認証制度の信頼性を損なうのではとTwitter上で物議を醸している。 プレスリリースを出したのは臨床試験の受託事業を展開しているオルトメディコ(東京都文京区)。「ヒト臨床試験有意差保証プラン」の内容は特定保健用食品や機能性表示食品などの臨床試験において必ず有意差を出すというもの。同様のサービスは業界初としている。 プランの対象になるのは食品の「体脂肪を減らす機能」「中性脂肪を抑える機能」「コレステロール値を改善する機能」「尿酸値を下げる機能」「健康な肝臓の機能を維持する機能」の5種類。オプションとして論文執筆代行や、機能性表示食品の届出代行サービスも提供する。 臨床試験においては適切な実験計画や得られたデータの分析を基に、健康に与える効果を証明する必要がある。
2月24日にロシアによるウクライナ侵攻で始まったいわゆる「ロシア・ウクライナ戦争」。開戦からすでに半年余りが過ぎたが、いまだ終戦の兆しが見えてこない。 この間、実にさまざまな識者たちが分析や解説を行っている。その中で個人的に最も驚かされたのは、この戦争がいわば「古いタイプ」だったことだ。領土争いや虐殺が行われ、旧式の兵器(なんと百年前のもの!)が使用され、野戦砲が主力とされている。 一方で、この戦争は2022年という21世紀の近代国家同士によって行われているものであるため、実に現代的な部分も存在している。 すでに各メディアでも取り上げられているように、トルコ製ドローン(バイラクタル2)の活躍や、緒戦におけるサイバー空間での攻防、そして実業家イーロン・マスク氏のSpaceX社がウクライナ上空から現地の人々に無料で提供している衛星通信を使ったブロードバンドサービス「スターリンク」といったものは
BIPROGY(旧日本ユニシス)は6月24日、兵庫県尼崎市の全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失し、その後発見した件で記者会見を開き、発見時の状況や今後の対応を説明した。同社によると発見者はUSBメモリを紛失した協力会社の社員本人で、スマートフォンの位置情報が決め手になったという。 発端は21日に実施し給付金コールセンター(大阪府吹田市)のデータ更新作業だった。当該社員は尼崎市にある市政情報センターから1人でUSBメモリにデータを格納して現地へ移動。BIPROGY社員2人と協力会社社員1人と合流し、4人でデータ更新作業を行った。 作業が終了したのは午後7時30分ごろ。その後4人は飲食店へ行き、店を出たのは午後10時30分ごろだった。このときは鞄を所持していたことを確認している。 しかし22日の午前3時ごろ、当該社員は路上で目を覚まし、鞄を紛失していることに気付く。朝になって
登山地図アプリ「YAMAP」を運営するヤマップ(福岡県福岡市)は6月7日、21年に発表した「道迷いしやすい登山道」の一部に標識が設置され、迷う人がいなくなったと発表した。アプリ利用者のデータを分析して分かった。 ヤマップはアプリ内で利用者から寄せられた「迷いやすい」タグ付きの投稿と登山者の軌跡(移動)データを分析し、国内の登山道でとくに迷いやすい地点5カ所を「道迷いしやすい登山道」として21年8月に発表した。同社の働きかけもあり、このうち神奈川県内にある2カ所に標識が設置された。 1カ所は神奈川県と山梨県との県境に位置する西丹沢の大界木山~浦安峠で、21年9月に標識が1本設置された。その後、YAMAPの軌跡データを分析したところ、道を間違える人はゼロになったという。 もう1カ所は神奈川県の丹沢山、櫟山~栗ノ木洞に位置する登山道で、21年の12月に案内標識が設置された。こちらも設置後は道を間
仮想通貨の価格下落が加速している。5月12日、ビットコインはさらに値を下げ一時370万円となった。ドル建てでは、一時3万ドルを割った。1日で8.4%下落した。 「ビットコインは苦しい状況にある」とビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリスト。米金融政策の舵取りを巡り不透明感が残る中、テラUSD(UST)騒動が火に油を注いでおり、影響はDeFi、NFT、それから他のステーブルコインの安定性にも波及した。仮想通貨市場全体への信用が揺らぐ格好となっていると、長谷川氏は指摘する。 ビットコインは下落しても、前年の安値が底というのが通例だった。しかし、今回は初めてドル建てで前年の安値を割り込んでいいる。「市場のムードは悪化する一方だ」(長谷川氏) 一方で、米国のインフレ対策が効果を発揮すれば、株式市場と併せて仮想通貨にも好影響となる。4月の米消費者物価指数(CPI)は、月次ベースのコアCPI以外は頭
発電システムの設置は2021年1月に行い、その後4月末までに一般家庭約360世帯の1カ月分の消費電力に相当する7万9600kWhの発電に成功している。 なお、今回合格した電気事業法に基づく使用前検査とは、発電設備などを電力系統に接続する前に行わなくてはいけない安全・性能基準の検査。今回の実証で系統連系は行わないが、大型の潮流発電設備が国の審査に合格した初めての例となっている。 関連記事 長崎・五島沖で500kWの潮流発電、早期実用化を目指し実証へ 九電みらいエナジーは2021年1月15日、長崎県五島市の奈留瀬戸沖で潮流発電設備の建設工事を開始したと発表した。環境省の「潮流発電技術実用化推進事業」の一環で、潮流を利用した発電システムの早期実用化に向けさまざまな検証を進める。 海を未来の電源に、IHIの海流発電システムが実証段階へ IHIが、NEDOプロジェクトで開発を進めていた海流発電システ
SpinLaunchは、人工衛星などを低コストかつ高頻度で打ち上げるためのソリューションとして軌道に乗せる専用加速器を考案。実験で使われた加速器は高さ約50mで、予定している加速器の3分の1の大きさという。同社では、同様の加速器を使ったテスト環境や高G環境に最適化させた衛星アーキテクチャなども提供する。 同社は2014年に創業。CEOのジョナサン・ヤニー氏は、コンサルティング、IT、建設、航空宇宙業界で15年の経験を持つ起業家という。 関連記事 Amazon、衛星ネットサービスの小型衛星を2022年に2基打ち上げへ Amazonは小型衛星によるインターネット接続構想「Project Kuiper」の初の衛星を2022年第4四半期に打ち上げると発表した。打ち上げには新興企業ABLのロケット「RS1」を使う。向こう10年間で最大3236基の小型衛星を打ち上げる計画だ。 SpaceX、初の民間人
自動車関連技術の開発を手掛けるトヨタグループの研究所、豊田中央研究所(愛知県長久手市、豊田中研)は4月21日、太陽光のエネルギーで二酸化炭素(CO2)から有機物を生み出す「人工光合成」で世界最高の変換率を実現したと発表した。変換効率では植物を上回るという。工場から排出されるCO2を回収することで、脱炭素化の実現や燃料電池の燃料生産への活用が期待される。 豊田中研の人工光合成には半導体と分子触媒を使用。CO2の還元反応と水の酸化反応を行う電極を組み合わせ、太陽光を当てることで常温常圧下でギ酸(HCOOH)を合成する。 豊田中研は2011年、人工光合成の原理実証に世界で初めて成功。当時の変換効率(太陽光のエネルギーを有機物の生産に使える割合)は0.04%だった。その後、2015年には1cm角のサイズで、植物を上回る4.6%の変換効率を実現していた。これは当時の世界記録だったという。 ただ、実用
これを受け、ネット上では「メルカリは削除しないのか」「(価格が)落ち着くまで一定期間出品制限をするべきではないか」などの意見が上がっている。 11日には一時、約30万円の出品(すでに売り切れ)もあったことを考えると、メルカリ内での相場価格は落ちてきているが、出品側のいわゆる“転売ヤー”や、マーケットプレースを運営するメルカリに対応を求める批判の声は今でも見受けられる。 メルカリ「出品制限などは考えていない」 この状況をメルカリ側はどう考えているのか。メルカリはITmedia NEWS編集部の取材に対し、PS5本体の高額出品が相次いでいることを「承知している」と認めた上で、「現時点でPS5は出品禁止品にはなっていないため、通常通り取引できる」と現在の状況を説明。 他のECサイトに目を向けると、「ヤフオク!」は12日、相次ぐPS5の高額出品に対して出品削除を示唆する声明を発表。「これを受けて削
ソフトバンクは12月6日、同日発生した携帯電話ネットワークの通信障害について、原因を公表した。 通信障害は12月6日午後1時39分から午後6時4分にかけて、ソフトバンクとワイモバイルの4G(LTE)、固定電話サービスの「おうちのでんわ」、LTEを利用した自宅・家庭用Wi-Fi「SoftBank Air」で発生した。影響を受けた台数は現在調査中だ。 午後1時39分に東京センターと大阪センターのエリクソン製パケット交換機全台数で、ソフトウエアに異常が発生。これまで9カ月の運用では異常は見られなかったという。エリクソンからの連絡によれば、同社製の通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に同様の問題が発生したとソフトバンクは説明。エリクソン製通信設備を導入している英国O2の通信障害も同様の原因と想定される。 ソフトバンクでは、今後はエリクソンと共同で徹底した再発防止に取り組んでいく
「お使いのシステムは破損しています」「ウイルスに感染しています」――こんな偽のアラートを出し、対策ソフトやアプリと称するプログラムをダウンロードさせようとする詐欺サイトが相次いで報告されており、閲覧したユーザーなどが注意を呼び掛けている。 広告ネットワークで配信されている悪質な広告によって表示されているとみられ、対策のために、全広告ネットワークの広告配信を止めるサービスも出ている。 Twitterユーザーなどの報告によると、表示される広告はWebブラウザや端末の種類によって異なり、Google Chromeなら、Googleのロゴ入り画面で「お使いのシステムは、頻繁に4ウイルスによって破損しています!」と、MacのSafariなら「お使いのシステムは3件のウイルスに感染しています」などと表示されるようだ。ブログ「情報科学屋さんを目指す人のメモ」によると、前者(Chromeのもの)は少なくと
一部のアプリの通知を切ると解消するとの報告もあり、「欅のキセキ」「乃木坂46リズムフェスティバル」「Zaim」「au WALLET」「au Wi-Fiセキュリティ」「ウイルスバスターモバイル」「マンガBANG」などのアプリの通知を切って解消したというユーザーも。また、端末の設定の「日付と時刻」から、日付を12月1日以前に戻すと解消するという報告もある。 影響している可能性があるアプリや対策をまとめているブログ(「スマホ評価・不具合ニュース」の該当記事)もあるほか、Twitterでも多数のユーザーが、症状や対策を報告しあっている。 【追記】アプリの「繰り返し設定のあるローカル通知」で発生 Zaimが報告 問題の影響を受けた家計簿アプリ「Zaim」運営元のZaimは2日11時ごろ、問題を特定したことをTwitterで告知。「『繰り返し設定のあるローカル通知』を組み込んでいるアプリをiOS 11
テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生~中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日~3月21日にかけ800人(各学年160人)に調査した(訪問留置自記入法)。 17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3%と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0%と、10年前の40.8%を大きく下回った(97年はネットについては未聴取)。 流行への興味は低下。「はやっているもの(こと)を人よりも早く知りたい方だ」は45.9%と過去最低だ。新商品への関心についても、「流行に関心がある」は55.4%、「新しい商品が出る
民進党は3月27日、蓮舫代表の国会での追及をVR(仮想現実)空間で体験できる「VR蓮舫」を、ドワンゴのイベント「ニコニコ超会議2017」(4月29~30日、千葉・幕張メッセ)に出展すると発表した。 VR蓮舫は、プレーヤーが総理大臣になり、国会審議で蓮舫代表からの追及を受けるというもの。プレーヤーの動揺を検知する仕組みも用意するといい、「平常心を保ち、総理大臣の職務を果たせ!」と説明している。 ニコニコ超会議の企画「超-1グランプリ2017」の一環。出展する企業14社が出展内容をユーザーにプレゼンし、得票数を競う企画で、優勝企業には「niconico」内の1000万円相当の広告枠が贈られるという。 関連記事 モー! 牛になって女の子に乳を搾られてきた(VRで) 味わってしまったのだ、乳を搾られる感覚を(25歳男性)。 VRを悪用すれば「相手を洗脳できる」「数千人を嘔吐させられる」 「サマーレ
「不正確な情報が掲載されている」と問題になったディー・エヌ・エー(DeNA)の医療情報サイト「WELQ」を、東京都も問題視していることが分かった。都福祉保健局は11月28日、「WELQに問題がある」と判断し、DeNAの担当者に来庁を依頼したという。医薬品に関する不適切な情報を掲載しているほかのサイトへの対応も検討している。 WELQは、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事を大量に掲載していた医療情報サイト。「内容が不正確だ」と批判を浴びていたほか、薬機法(旧薬事法)違反とみられる記事やほかサイトからの無断転載も多数あり、10月下旬ごろから“炎上”状態になっていた。DeNAは11月25日、専門家による記事の監修を順次行うと発表したが批判はおさまらず、29日に全記事を非公開にした。 WELQが非公開になる前日の28日朝、東京都議会議員の音喜多駿(おときた・しゅん)氏が、都福祉保健局の健
日本の各地に広がる用水路。規模は小さいものの、その水流を活用して発電する取り組みが広がっている。NTNは農業・工業用水路に設置しやすい、プロペラ式の小水力発電機を開発した。このほど福島県須賀川市の「新安積疎水」での実証を終え、2016年12月から販売を開始する予定だ。 NTNは2016年9月6日、福島県須賀川市で同年6月から実施している小水力発電機の実証試験の様子を公開した。同社では新規事業の一環として、日本の各地に広がる農業・工業用水路に設置しやすい小型の小水力発電機の開発を進めている。須賀川市での実証試験は間もなく終了し、同年12月から販売を開始する予定だ。 実証試験の場所は、須賀川市にある「新安積疏水(しんあさかそすい)」。日本三大疎水の1つである「安積疏水」から、新たな開拓地に水を引く幹線水路として1951年に開通した水路だ。 今回の実証試験では普段農業用水路として利用されている部
“手先が伸びて縮むだけ”のロボットが、「在庫ゼロ」になるほど売れている理由:水曜インタビュー劇場(ロボット公演)(1/7 ページ) 「ロボット」と聞いて、どんなモノを想像するだろうか。AI(人工知能)が搭載されていたり、複雑な動きをしたり、人間ができないことをしたり――そんなことを思い浮かべる人が多いかもしれないが、“手先が伸びて縮むだけ”のロボットが、各方面から注目を浴びているのだ。 そのロボット名は「CORO(コロ)」。2007年に創業したライフロボティクスというベンチャー企業が、今年1月に発売した。「コロ」の映像を見る限り、失礼ながら「地味」という表現がよく似合う。ベルトコンベアに運ばれてくる商品をつかんで、それをケースの中に入れるだけ。一連の動作からは、「革新」「先進」「未来」といった言葉が浮かんでこない。 しかし、である。発売後、すぐに注文が殺到。トヨタ自動車、オムロン、吉野家、
経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材(IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計)は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ
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