来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。 キャンペーンに向けて、経済産業省と経団連、それに業界団体などは、今月中旬にも新たな協議会をつくって具体的な実施方法を検討することにしていて、この中で、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に対応を呼びかける方針です。 退社時間を早めることで、買い物や娯楽の時間を増やしたり土日を活用した旅行を促したりする狙いがあります。 消費を盛り上げようという動きは、流通大手が１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日にアメリカで行われているセールイベント「ブラックフライデー」にならったセールを実施するなどしていますが、消費とあわせて早めの退社を呼びかける今回のキャンペーンが定着するかどうか、注目されます。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を

消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない

安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の北岡座長代理は、シンポジウムで、先の大戦に関連して、「安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました。 この中で、北岡氏は、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」について、「２０世紀を振り返り、２１世紀にどう向かうかという文書を懇談会で起草し、それを参考に安倍総理大臣が短いメッセージを出す。１９４５年以前と以後の歴史を全部盛り込んだ文書を作るが、そこから安倍総理大臣が何をピックアップするのかは知らない」と述べました。 一方で、北岡氏は、先の大戦に関連して、「『日本は侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ない』ということは、日本の歴史研究者に聞けば９９％はそう言うと思う。私は安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました

長野県警察本部の千曲警察署の交通課長ら４人が、去年、飲酒運転の取締りを行った際、アルコールの量を測定する器具が壊れたことから、別の器具を証拠として用意し男性を検挙していたとして、警察は２４日、４人を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、当時、千曲警察署の交通課に勤務していた５２歳の課長と３９歳の係長、それに２９歳と２８歳の署員の４人です。 警察によりますと、４人は去年８月、千曲市内で行った飲酒運転の取締りで男性を検挙した際、息に含まれるアルコール濃度を測定する飲酒検知管と呼ばれる器具が壊れたため、基準を超える同様の数値を示した別の器具を用意して検挙していたなどとして、虚偽有印公文書作成や証拠隠滅などの疑いが持たれています。 警察によりますと、当時、飲酒検知管は男性の息を測定したあとに壊れたということで、課長らは、アルコールを含む洗浄液で口をすすいだあと、新た

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが使っていた研究所内の冷凍庫から「ＥＳ」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中の細胞を分析したところ共同研究者の若山教授の研究室で保存されていた、ＳＴＡＰ細胞を培養したものだとする細胞と遺伝子の特徴が一致したとする分析結果がまとまっていたことがわかりました。 理化学研究所の関係者によりますと、分析結果をまとめたのは、小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究者らのグループです。 それによりますと、センター内にある小保方リーダーらが使っていた冷凍庫の中から「ＥＳ」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中にあった細胞の遺伝子を詳しく分析しました。 その結果、この細胞には、１５番目の染色体に緑色の光を出す遺伝子が入っている特徴のあることがわかったということです。 共同研究者の若山照彦山梨大学教授は１６日記者

韓国に駐在するアメリカ大使が、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、「性奴隷」という言葉を使いながら、重大な人権侵害だとして日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 韓国に駐在するアメリカのソン・キム大使が６日、ソウルで記者らの質問に答え、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について「慰安婦問題、性奴隷問題は重大な人権侵害だというのがアメリカの明確な立場だ」と述べて、性奴隷という言葉を使いながら深刻な問題だと指摘しました。 そのうえで「日本の指導者が女性たちの苦痛を和らげるよう、この問題に取り組むことを強く求める」と述べて、日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 そして、安倍総理大臣の靖国参拝を巡る質問に「挑発的と受け止められる行為を控えるなど、日本が周辺国の懸念に対処することをアメリカは望んでいる」と答えるなど、アメリカ政府として日韓関係の改善を重視する姿勢

東京・多摩市の５９歳の課長が、週に数回、勤務時間内にパソコンに内蔵されているゲームをしていたとして減給の懲戒処分を受けました。 減給処分を受けたのは、多摩市企画政策部の５９歳の男性課長で、市によりますと、平成２３年４月から先月にかけて、勤務時間内に業務用のパソコンを使って内蔵されているトランプゲームをしていたということです。 外部からの指摘を受けて市が課長に話を聞いたところ、週に数回、１回当たり５分から１０分程度、勤務時間内にゲームをしていたことを認めたということです。 これを受けて多摩市は３日、職務に専念する義務に違反したとして、この課長を６か月間、給料の１０％をカットする減給処分にしました。 これは、多摩市の条例で定める減給処分の中では最も重く、市では管理職という立場を考慮したとしています。 また、多摩市で使われている業務用のパソコンは、新しい機種への更新に伴って今月中にはすべてゲーム

東京都内の交差点で、自転車の走行ルートを青色のラインで表示する取り組みを試験的に行った結果、歩道などを走る自転車が減ったことが分かり、警視庁は来年以降、青色のラインの整備を進めていくことを決めました。 この取り組みは、警視庁などがことし３月から都内２か所の交差点で試験的に行っているもので、交差点で自転車が走るルートを青色の矢印のラインで示しています。ラインの設置前と設置半年後の状況を警視庁などが分析した結果、ラインと共に交差点手前の車道の端に青色の自転車専用レーンを設けた文京区千石の交差点では、歩道を走る自転車が１９％減ったことが分かりました。 また、２か所ともに道路の中央部分に出て走る自転車が減り、車道の左端を走る自転車が増えたということです。 警視庁は、歩道などを走る自転車を減らすのに一定の効果があったとして、交差点の手前に自転車専用レーンを設けたうえで、青色のラインの整備を進めること

内閣府が行った世論調査によりますと、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 この世論調査は、内閣府がことし９月、仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」に関する国民の意識を把握するため行ったもので、２０歳から５９歳までの労働者３１５４人が回答しました。 それによりますと、「残業している部下を上司はどう評価していると思うか」という質問に対し、「頑張っている」と答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で５３％、１０時間未満では３８％でした。 また、「残業している人を上司は『責任感が強い』と評価している」と思うと答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で３９％、１０時間未満では３０％となるなど、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 内閣府の担当者は

京都の料亭「京都吉兆」は、デパートのカタログギフトなどを通じて販売した「ローストビーフ」に結着剤で固めたブロック肉を使っていたことが分かりました。 こうした手法は食品衛生法で認められておらず、京都吉兆は、販売した商品の自主回収を始めました。 またカタログには、「京都牛ロースト」と表示していました。