国立国会図書館、デジタルシフトに向けて 視覚障害者のためのOCRを開発 | Webマガジン「AXIS」 | デザインのWebメディア
国立国会図書館は、2021年から2025年までの5年間に実施する「ビジョン2021-2025 国立国会図書館のデジタルシフト」を掲げている。「変わらない4つの基本的役割」を遂行するほか、デジタルシフトに向けた7つの事業に取り組んでいるという。 これらは、将来にわたるすべての利用者に多様な情報資源を提供する「ユニバーサルアクセスの実現」と、そのための恒久的なインフラとなる「国のデジタル情報基盤の拡充」という、2つの事業分野に大きく分けられるという。 ▲読み上げ順序の調整機能 前者のひとつのとなるのが、誰でも資料を使えるようにする「読書バリアフリーの推進」である。視覚障害等の理由で読書に困難がある利用者向けに、バリアフリー対応の資料の収集・検索・提供サービスと、利用しやすいテキストデータの製作支援を推進することを目指している。 ▲レイアウト認識機能の改善 こうした視覚障害者等用のAIを活用した
「東京を爆速でDXせよ！」ヤフー社長から転身した宮坂副知事730日の闘い【新型コロナウイルス編】 就任早々始まったコロナとのデジタルな闘い｜FNNプライムオンライン
東京都庁のDXを主導する宮坂学副知事。ヤフー社長から転身して都庁のデジタル化に四苦八苦していた宮坂氏を待ち構えていたのは、新型コロナウイウルス対応だった。医療現場のデジタル化の遅れを見た宮坂氏は・・。任期の折り返し地点を超えた宮坂氏に、新たな東京都の“爆速”デジタル戦略を聞いた。 宮坂氏を就任早々待ち構えていたのは新型コロナ対応だった この記事の画像（4枚） ――2019年9月に副知事に就任して都庁のデジタル化を主導してきたわけですが、その年明けには新型コロナウイルスとの闘いが始まりました。宮坂さんは東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を立ち上げて一躍時の人となりましたが、その後医療現場のデジタル化は進みましたか。 （関連記事：都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略） 宮坂氏： 医療機関から保健所への報告はファックスが多いのですが、保健所から都へ
「東京を爆速でDXせよ！」ヤフー社長から転身した宮坂副知事730日の闘い【業務改革編】 都庁の日常業務は昭和のままだった｜FNNプライムオンライン
東京都庁のDXを主導する宮坂学副知事。ヤフー社長から転身後、都庁のデジタル化の陣頭指揮をとるため都庁に乗り込んだ宮坂氏が見たものは・・？任期の折り返し地点を超えた宮坂氏に、新たな東京都の“爆速”デジタル戦略を聞いた。 ヤフー社長から転身した宮坂副知事が都庁で見たものは・・ この記事の画像（4枚） ――宮坂さんは2019年9月20日に副知事に就任していよいよ3年目を迎えますね。 宮坂氏： 当初は自動運転やAIなどの先端技術を都市実装する“ソサエティー5.0”なスマートシティ構想をやるのかと思っていました。東京が中国の深センみたいな街に変わるのかというイメージだったんです。しかし入庁してわかったのは日常の仕事の仕方が、ファックスとコピー、ハンコのやりとりで昭和のままだった。“ソサエティー5.0”やDX以前にまずは仕事をデジタル化、構造改革しないとまずいかなと思って、そちらの仕事のほうが多くなり
DXとは？本質をわかりやすく解説 | IoT NEWS
こんにちは、小泉です。今回は、色んな意味で捉えられていて、わかりづらいとされている「DX」。この本質は何なのか？我々のビジネスや生活に与える影響はどういうところにあるのかを丁寧に解説します。 「DX」という言葉が流行り出してから数年たちます。私自身も様々なセミナーや勉強会等で、「DXとは何か」について話す機会が多いのですが、その前段階でお話を伺うと、「なんとなくわかるけど、それで結局何がいいの？」「うちの会社はどうなるの？」「生活は変わるの？」「どんな人材が求められるの？」といったところがピンとこないという話をよく聞きます。 そこで、この記事では、そういった疑問に丁寧に答えていきたいと思います。 「DX」と「デジタル活用」の違い ＤＸが、「デジタルトランスフォーメーション」の略です。デジタルでトランスフォーム（変革）するわけですが、「何を」デジタルで変革するのかについては、この言葉自体に定
映画・アニメレビュワーの筆者が「ファスト映画問題」に答えが出ないと思うワケ（井中 カエル） @moneygendai
線引きの難しさ 6月下旬、YouTube上などで1作の映画を10分ほどに短く編集した「ファスト映画」と呼ばれる動画を投稿したとして、著作権法違反の容疑で男女3人が逮捕された。 10年以下の懲役か、1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性がある。近年、映画愛好家の中で論争となっていたファスト映画問題に対して、ついに司法のメスが入った形だ。 筆者のYouTubeでも、作品を評論する際に内容に踏み込むことはよくあるが、もちろんファスト映画のように結末まですべてを明かすわけでない。 一方で、逮捕や告発を恐れて、動画を削除、または非公開など閲覧ができない状態にした「同業」の運営者も多数おり、すでにチャンネルとして機能していないYouTubeアカウントも存在する。 この一件は映画やアニメなどの表現の評論を行う際における線引きの難しさが浮き彫りになった。作品全編を無断アップロードした場合
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