AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見

文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

人工知能＝AIを使って制作した動画や漫画などの作品を表彰するコンテストが東京・秋葉原で開かれ、亡くなった妻の声などをAIで再現して歌を歌わせた東京都のクリエイターの動画がグランプリに選ばれました。 AIをめぐっては、簡単な命令でテキストや画像など生成してくれる「生成系AI」と呼ばれる新しいタイプのものが次々と登場するなど、ビジネスやアートなどさまざまな分野に利用が広がっています。 「AIアートグランプリ」は、CGクリエイターや研究者などの有志で作る実行委員会が初めて開催したもので、東京の秋葉原で開かれた最終審査会では、AIを使って制作した動画やゲーム、漫画などの279の応募作品から、1次審査を通過した動画と漫画の5作品の審査が行われました。 その結果、グランプリには、東京都のクリエイター松尾公也さんの動画「Desperado by 妻音源とりちゃん［AI］」が選ばれました。 この作品は、亡

安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。

インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の創設者の西村博之さんが、福岡県中間市のPR活動などに協力するアドバイザーに就任しました。 アドバイザーに就任したのは、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の創設者で、フランス在住の「ひろゆき」こと西村博之さんです。 24日に、中間市役所で協定の締結式が開かれ、ひろゆきさんはフランスからオンラインで出席しました。 この中で、福田健次市長は「市内の若者がひろゆきさんとSNSなどを通じて交流することで、これからの日本や自分の生き方について考えることを期待している」と述べました。 ひろゆきさんは「大きな自治体ではできないようなことを、中間市で試験的にやってみて結果を出したい」と話していました。 ひろゆきさんは、今後、市のPR活動やインターネットを活用したコミュニケーションについて提案や助言を行うということです。 アドバイザーとしての報酬は全額、中間市の子ど

5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか？ 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった

事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。

衆議院予算委員会の中央公聴会に出席した専門家に対して、品位を著しく毀損する発言をしたとして、日本維新の会は、共産党の宮本徹衆議院議員に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。 15日開かれた衆議院予算委員会の中央公聴会で、共産党の宮本徹衆議院議員は、日本維新の会の推薦で出席した専門家に対し「みずからが抱える案件について私的な反論を述べていて、公聴会の在り方として疑問だ」などと発言しました。 これについて日本維新の会は「品位を著しく毀損するもので言語道断だ」として、17日、共産党に謝罪を求めて抗議するとともに、宮本氏に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。 日本維新の会の藤田幹事長は、記者団に対し「議員どうしならまだしも、衆議院が正式にお願いした公述人に対する失礼な発言はあってはならず、まずは謝罪すべきだ」と述べました。 共産党は「公述人は、予算案に関係すること以外発言してはならないことが決ま

東京都内の2日の感染確認は、初めて2万人を超えて2万1576人となりました。感染の急速な拡大で家庭内感染や施設内感染、自宅療養者や宿泊療養者など過去最多となる数値が相次いでいます。都の担当者は、「誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性がある」と述べ、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は2日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万1576人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日の感染確認が2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多く、感染拡大が続いています。 1週間前の水曜日の1.5倍余りです。 2日までの7日間平均は前の週の1.5倍余りの1万6467.0人となりました。 1万6000人を超えるのは初めてです。 都の担当者は、「先週から1日1万人超える日が続き、き

日本維新の会は、立憲民主党の菅元総理大臣がツイッターに「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」などと、党を批判する投稿をしたことについて「看過できない」として、立憲民主党に対し謝罪などを求める抗議文を出しました。 立憲民主党の菅元総理大臣は、今月21日、みずからのツイッターで、日本維新の会について「主張は別として、弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」と投稿しました。 これについて、日本維新の会は「看過できない」として、26日午前、藤田幹事長が立憲民主党の党本部を訪れ、応対した党職員に対し抗議文を手渡しました。 抗議文では「菅氏の投稿は、まったく事実に基づかない妄言で、ひぼう中傷を超えた侮辱と断じざるを得ない。これを放置するのであれば党の責任も問われる」などとして、立憲民主党と菅氏に対し、今月末までに投稿の撤回と謝罪を行うよう求めています。

県は新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて総合対策本部会議を開いていて、ワクチンの未接種者への不要不急の外出自粛や、学校での分散での登校や授業の実施を盛り込んだ臨時特別協力要請案が示されています。 新型コロナウイルスの山梨県内での感染者の急激な増加を受けて県は新型コロナウイルスの総合対策本部会議を開いています。 この中で、県民などに対する臨時特別協力要請の案として、２回目までのワクチン接種を終えていない人への不要不急の外出自粛や県内の学校に対して分散で登校や授業を行ったりオンライン授業を活用したりすること、それに、大学などに対して部活動や課外活動を最小限にとどめることなどを要請する案が示されています。 総合対策本部に示されているこれらの臨時特別協力要請の期限は来月１３日までとしています。 また、すでに出している協力要請について、同じグループの同じテーブルでの５人以上での会食の自粛な

新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認しました。 子どもへの接種をめぐっては去年5月に接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。 厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして21日、申請を正式に承認しました。 これまでワクチンの対象年齢は、 ▽モデルナが12歳以上、 ▽アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、 12歳に満たない子どもの接種が承認されたのは初めてです。 厚生労働省は5歳から11歳への接種をことし3月以降に開始し、医療機関での個別接種や自治体による集団接種の中で行うことにしています。 新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされています

関係者によりますと13日、東京都内で新型コロナウイルスに感染していることが確認された人は、3000人を超える見通しだということです。 都内では、ことしに入って感染が急拡大していて、12日、ことしに入って初めて2000人を超えたばかりでした。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッター社は2日、アメリカ議会の下院議員の個人アカウントを永久に停止し、メディアは、この議員が新型コロナウイルスをめぐる誤った情報を繰り返し投稿していたことが理由だと伝えています。 ツイッター社は2日、アメリカ議会のマージョリー・グリーン下院議員の個人アカウントを永久に停止しました。 アメリカメディアによりますと、この議員がコロナウイルスのワクチンに関する根拠のない投稿などを行ったとしてツイッター社は警告を重ねてきましたが、その後も投稿が続いたため、アカウントの停止に踏み切ったということです。 グリーン議員は、アカウントが停止されたことについて自身のフェイスブックで、「ツイッターはアメリカの敵で、真実を扱うことができない」などと批判しています。 ツイッター社は、ウイルスやワクチンをめぐる誤った内容の書き込みを禁止する規定を設けるなどして、偽の情報が拡散す

東京都内の24日の感染確認は39人となり、69日連続で50人を下回りました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて39人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日と比べて19人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。 1日の感染確認が50人を下回るのは69日連続です。 24日までの7日間平均は32.3人で、前の週の158.3％です。 また、新たに感染が確認された39人のワクチンの接種状況は、2回接種したのは14人、1回も接種していないのは22人でした。 一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日と同じ2人でした。 また、死亡した人の発表はありませんでした。

若者に人気の動画共有アプリで話題になった商品が爆発的な売り上げを記録するいわゆる「TikTok売れ」が若者の読書にも影響を与えています。動画での紹介をきっかけに過去に発表された小説が再びヒットするケースが相次ぎ、この冬、動画のクリエイターがおすすめの本を選ぶ新たな賞もでき、大手出版社も協力しました。なぜ、若者は短い動画で本を選ぶのか、取材しました。 32年前の小説がヒット 「TikTok」は数十秒の短い動画で有名人や若者が踊る様子が人気の動画共有アプリです。 ことしは、動画で商品が紹介されて爆発的な売り上げにつながるいわゆる「TikTok売れ」が話題になりました。 最近おすすめの小説を紹介する動画が増え、その結果過去の作品が急激に売り上げを伸ばすケースが目立っています。 ことし話題になったのが、作家の筒井康隆さんが1989年に発表した小説「残像に口紅を」です。 TikTokの動画で紹介され

香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か

モデルナとファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、若い男性でごくまれに心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などが起きていることから厚生労働省は重大な副反応として注意を呼びかけるとともに、医療機関に報告を求めることを決めました。 海外では、モデルナのワクチンを接種した若い男性で、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」と見られる症状がごくまれに報告され、厚生労働省は10代と20代の男性にはリスクを伝えるよう自治体に求めています。 厚生労働省によりますと、国内でも先月14日までに、男性100万人当たりモデルナでは10代で81.79人、20代で48.76人、ファイザーでも10代で15.66人、20代で13.32人で、心筋炎や心膜炎の疑いがある症状が報告されたということです。 厚生労働省は3日、専門家部会を開いて、モデルナとファイザーのワクチンについて、それぞれの添付文書に心筋炎と