【ニューヨーク=高橋そら】米ゼネラル・エレクトリック(GE)は7日、債務削減のため2021年1月から企業年金を凍結すると発表した。約2万人の米国の従業員が対象となる。年金の積み立て不足を50億~80億ドル(約5300億~8500億円)、純負債は40億~60億ドル圧縮できる見通し。すでに年金給付を受けている加入者は対象外とするほか、まだ受給を開始していない元従業員の一部に対しては一括払いの選択肢
もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん(63歳・仮名)は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支
「巨大なカモ」に注目する投資家たち 国の厚生年金と国民年金の運用主体であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方針が、有識者会議にあって検討の俎上に上っており、衆目の見るところ、株式などのリスク資産運用を増やす方向に動きそうだ。 GPIFは目下120兆円を超す資産を運用する世界でも最大級の機関投資家だ。株式市場の側からGPIFの運用方針変更を眺めると、国内株への投資比率(現在の基本ポートフォリオでは12%)を1%引き上げると、直接的に1.2兆円、5%の引き上げなら6兆円の「買い余力」が生まれる。「異次元緩和」を誇る日銀のETF買い入れが1兆円、2兆円といった単位であり、それなりに大きな買い手の登場だ。 また、GPIFが基本方針として株式の組み入れを増やすと、企業の厚生年金基金や地方公務員共済、国家公務員共済など公務員の共済年金も追随することが予想され、年金運用による「買い余力」
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