買えば下がり、売れば上がる…神に憎まれた投資家、「逆神」“岐阜暴威”とは何者か？（マネー現代編集部） @moneygendai
異色の投資系インフルエンサー「岐阜暴威」をご存じだろうか？ TwitterやYoutubeで活動しており、最近では日経テレ東大学などのメディア露出も増えてきている話題の人物だ。 投資系インフルエンサーと言っても、彼の発信を投資の参考にしようとするのは待ってほしい。「岐阜暴威」の特徴は、なんといっても「負け続けている」ことにあるからだ。そのすがすがしいまでの負けっぷりが話題となり、多くのファンを生んでいるのだ。 そんな「岐阜暴威」だが、何を思い、何のために「勝てない」投資を続けているのか。岐阜暴威本人に直撃取材をした。 投資を始めていきなり… ――まず、投資をはじめたきっかけについて教えていただけますでしょうか。 岐阜暴威 きっかけは2005年12月に起きた「ジェイコム株大量誤発注事件（※１）」でした。あの事件が起きて、BNFさんやcisさんといった投資家の方たちが何億と儲けていたのを見て、
「なぜ私たちは自殺をしてはならないのか？」、哲学・思想の歴史から導かれる「意外な答え」（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
「なぜ自殺をしてはならないのか」。この問いに導かれて、アメリカの歴史学者ジェニファー・マイケル・ヘクトが哲学の歴史の森に分け入り、思索し、著した『自殺の思想史――抗って生きるために』の邦訳が、このたび、みすず書房より刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の議論を紹介する。 「自殺」の論じられにくさ 「自殺」は重大な問題だ。大半の人は、家族や友人が自殺をしようと考えていることを知ったらそれを阻止しようと努力するだろうし、親密な相手が自殺を検討したことがあるという事実を知るだけでもショックを受けるだろう。自分自身が自殺を考えていた時期がある人は、その時分の記憶を苦々しさや不安と共に思い返すはずである。そして、実際に家族や友人に自殺してしまい、心に傷を抱えながら生きている人は多々いる。 また、自殺は個人的にだけでなく社会的にも重大な問題と見なされている。自殺者が多い社会はそうで
テレビ、新聞、雑誌…マスコミが「統一教会の報道を避けてきた」恐るべき実態（片岡 亮） @gendai_biz
2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい
エリート・安倍晋三が「庶民・菅義偉」にハメられ完敗した全内幕（戸坂 弘毅） @gendai_biz
安倍と目も合わせようとしなかった 9月14日午後、グランドプリンスホテル新高輪の大宴会場で開かれた自民党の両院議員総会。事前の予想通り大差で新総裁に選出された菅義偉は、緊張した面持ちで壇上に上がり、短い挨拶を行った。 「新総裁に選出をいただきました菅義偉であります。どうぞよろしくお願い申し上げます」 冒頭、会場に向かって頭を下げた菅が、次に口にしたのは首相・安倍晋三への感謝の言葉だった。 「自民党総裁として約8年、総理大臣として7年8カ月にわたって日本のリーダーとして国家国民のために大変なご尽力をいただきました安倍総理に心から感謝を申し上げます」 だがこう述べた菅は、斜め後ろに座っていた安倍本人を一瞥すらせず、安倍に背を向けたまま会場に向かって深々と頭を下げた。続いて「一緒に万雷の拍手を安倍総理にお願いします」と述べると、ようやく体を横に向けて拍手をしたが、その間、互いに目を合わせようとも
「日本人女性は海外ですごくモテる」の真相（雨宮 紫苑）
22歳のときにドイツに移住、そこで就職の壁にぶち当たりながらも、現在ドイツ人のパートナーと結婚し、暮らしている雨宮紫苑さん。海外に暮らして見えてきたことなどを寄稿いただいている雨宮さんだが、「海外在住」ということで起こるさまざまな誤解について執筆したコラムの第3回目は、「日本女性が海外でモテる」真相について分析します。 雨宮紫苑さんの今までの記事はこちら 日本人女性は本当に海外で「モテる」のか 前回、前々回にわたり、「海外在住者に対してよくある誤解とそれに対する弁明」を書かせていただいた。 でも実は、前回の記事からカットした部分がある。それが、「海外在住の日本人女性はみんな同じ見た目になる」というイメージについてのくだりだ。これに関しては改めて書きたかったので、こうして別記事にさせていただいた。 というわけで、今回の記事では、「海外在住女性はなぜみんな黒髪ワンレンロングになるのか」「日本人
大学入試国語、問題文の著者本人が自ら解いて気づいた「読解力」の本質（堀井 憲一郎） @gendai_biz
著者に国語の問題は解けるのか 入学試験の国語の問題は、著者には解けるのか。ということは、ときどき話題にされることがある。 つまり夏目漱石の『明暗』が国語の問題文に出されたとき、夏目漱石本人はその問題を解けるだろうか、「著者の考えを選べ」という問題に漱石は正答できるだろうか、という問いかけである。そういう雑誌の企画をずいぶん昔に読んだことがある（現役の作家が挑戦していた）。 主旨はわかるのだが、何だかいくつかの誤解が積み重なっている風景に見える。 私の文章も何度か入学試験で使われたことがある。 入学試験で文章が使われる場合、事前の通知はない。当然である。 バカ田大学の社会学部から、あなたの文章を入試に使っていいかという許諾を求める連絡が、事前に来ることはない。事前に知ったら、私がまわりに言ってまわるかもしれず、知り合いにだけこっそり教えるかもしれない。国語の問題文が事前にわかったところで、さ
小泉進次郎環境大臣の「ポエム」が、ついに国益を損ない始めた（松岡 久蔵） @gendai_biz
何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若
日本の10代女子に「韓国」がこんなにウケてる「本当のワケ」（飯塚 みちか） @gendai_biz
テレビではほとんど取り扱われない、なのに若者の間ではなぜか人気があるもの――その一つに「韓国」があるだろう。 昨今、若者向けのWEBメディアや雑誌の見出しには韓国トレンドやK-POPアイドルに関する話題がしばしば並び、若者の間で「韓国っぽい」はもはや「オシャレ」を意味する言葉と化した。 芸能界を目指す若者が、日本ではなく韓国の芸能企画社を目指したり、実際に韓国でデビューするケースも増えている。 お世辞にも良いとはいえない政治的関係があるにもかかわらず、なぜ若者たちは「韓国」に魅了されてしまうのか。その秘密を紐解く上で重要となるのが「SNS」、そして「カウンターカルチャー」である。 韓国の若者向けプロダクトは「SNS映え」 「第三次韓流ブーム」とも呼ばれている現在の韓国ブームを支えているのは、10代を中心とした若年層世代である。 それ以前の「韓国好き」な人々と言えば、中高年の女性だったり「ア
韓国・文在寅政権の「軌道修正」に、日本が乗ってはいけない理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
初めての「強硬路線の修正」 反日で突っ走る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本にすり寄ってきた。日本の輸出管理強化と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をセットで見直す案を出してきたのだ。もちろん、日本がこれに応じる必要はない。 文政権は、よほど動揺しているようだ。訪韓した河村建夫・元官房長官（日韓議員連盟幹事長）に対して、李洛淵（イ・ナギョン）首相は「輸出管理強化とGSOMIA破棄をセットで解決したい」という考えを示した。 日本が韓国に対する輸出管理を元の仕組みに戻せば、韓国も日本とのGSOMIA破棄を見直す、という提案である。中身はともかく、これまでの強硬路線を修正するような発言が文政権の首脳から出たのは、初めてである。 これに対して、安倍晋三首相は9月3日、根本にある「いわゆる元徴用工問題」の解決が最優先として、応じない考えを示した。 日本が輸出管理を強化したのは、韓
125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか（週刊現代） @gendai_biz
もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん（63歳・仮名）は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支
元経済ヤクザが明かす、人工知能との「仁義なき投資戦争」の壮絶現場（猫組長（菅原潮）） @gendai_biz
米中はいま、経済戦争の余波を受けてリセッション（景気後退局面）に向けてチキンレースの真っ最中だ。資金の逃避地として日本の金融市場にマネーが流れてくるのか、あるいはアメリカ市場に引きずられて下り坂に入るのか――いずれにせよ、間もなく日本株市場が乱高下する時期がやってくるのは間違いないと私は考えている。 実は、そんな時こそ株式投資の大チャンスだ。しかし現在の株式市場を支配しているのは、人間ではなく忌まわしきAIである。 私は投資集団「猫組」を率いて日々AIを相手に熾烈な株戦争を戦っているが、人工知能アルゴリズムの戦いの果てに、私がたどり着いた投資術は意外なものだった。 株式市場は荒れる。だから、私の出番だ 昨年末にかけてIMF（国際通貨基金）と世界銀行は、19年の中国の成長率は6．2％になるとの見通しを発表した。これは、天安門事件で経済制裁を受けた1990年の中国と同じ水準だ。また、3月5日に
元経済ヤクザも驚愕「ゴーン事件、カネの流れから見えて来るもの」（猫組長（菅原潮）） @gendai_biz
私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏（64）を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10
フランス人の「朝・昼・夕食」が日本とここまで違う理由（横川 由理） @moneygendai
フランス人の食事は意外と質素 我が国の食事は一汁三菜が基本とされ、ご飯、汁物のほか3種類も作ることがよいとされる傾向にある。共働き世帯が専業主婦世帯を上回っている現在、家事の負担は妻の肩にのしかかることがほとんどだ。 一方、フランスでの食事は、大きなお皿にトリュフやこってりしたソースがかかった料理が美しく盛られているイメージだ。しかし、イメージ通りの食事を毎日食べている家庭はまずない。フランス人の食生活は意外に質素である。 日本でもフランスでも食事作りは女性の役割となっていることが多いが、フランス女性はなぜ仕事と食事作りの両立が上手なのかを考えていきたい。 朝から卵、ベーコン、ソーセージなどは食べない 2017年の労働力調査によると、男性雇用者世帯に占める共働き世帯の割合は約63％。とくに日本の場合、妻が家事や育児をこなすという「家庭での労働」に時間を費やされる傾向にある。国立社会保障・人
歯医者にダマされて はいけない 「削る」「抜く」はもはや時代遅れ 虫歯・入れ歯の常識はこんなに変わっていた（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
歯は、全身の健康と深く関係する。今やコンビニより数が多い歯科医院。その中で誠実な歯医者と出会うのは、とても大切だが至難の業だ。お金も健康も損なわない歯医者選びの真実を徹底取材した。 行かない方がマシだった 「私は、若いころから歯が丈夫とはいえませんでしたが、50代半ばを過ぎたころから、年に1回の頻度で虫歯になるようになってしまったんです」 こう語るのは、東京都杉並区在住の金子信之さん(63歳・仮名)だ。都心のマンションに暮らす金子さんは、当時近所にあった歯医者に通い、虫歯の治療を受け続けてきた。 「そこは1回の治療が10分ほどで、2~3回通うだけですぐに終わる。しかも、どんなに小さな虫歯でもすぐに削ってくれるし、かなり痛い時は、頼めば神経を抜いてくれるので、気に入っていたんです。ところが、神経を抜いた後の治療が雑で、すぐに詰め物が取れてしまったり、差し歯が欠けたりして、口の中はボロボロ……
W杯優勝はアフリカ？ あるジョークが起こした「古くて新しい論争」（池田 純一） @gendai_biz
アフリカがワールドカップを制した？ 前回（「フランスがW杯優勝で得た『勝利以上のもの』とは何か」）取り上げたように、今年のワールドカップ・ロシア大会は優勝国フランスの「共和国万歳！」で幕を閉じた。 翌日（2018年7月16日）には、優勝チーム“Les Bleus（レ・ブルー）”がパリを凱旋し、市内は熱狂の渦に包まれた。大統領官邸であるエリゼ宮でマクロン大統領の歓待も受け、代表チームのメンバーは改めて勝利の美酒に酔いしれた。 そんなレ・ブルーだったのだが、思わぬところから物言いがついた。 ことの発端は、三日後の2018年7月19日の夜のこと。アメリカの人気コメディショーである「デイリーショー」でホストのトレバー・ノアが、フランスの優勝をとりあげながら「アフリカがワールドカップを制した」と伝えたのだ。 理由は明白で、レ・ブルーのメンバーの多くが、アフリカからの移民の選手であったからだ。 試合を
「私たちは完全に日本を上回った」李克強訪日で中国人が語った本音（古畑 康雄） @gendai_biz
「今や日本を上回った」 先日とある中国問題を研究する集まりで、在日中国人と交流する機会があった。 研究会を終え、居酒屋での懇親会で彼らから口に出たのは、「中国経済は今や日本を上回った」という言葉だ。 「明治維新、とりわけ日清日露戦争以降、日本は常に中国を下に見ていたが、初めてこの状況が大きく変わった」と強調する彼らの話に相槌を打つふりをしながらも、正直複雑な思いだったのだが、今回中国首脳として８年ぶりに訪日した李克強首相をめぐる中国側の報道にも「日本を追い越した」という表現が枕詞のように登場した。 今世紀に入り、日中関係は波風が絶えなかった。特に民主党政権の2012年の尖閣国有化で、中国では大規模な反日デモが発生、日系スーパーや工場が壊された。 さらに中国公船による尖閣周辺への領海侵犯も日常化し、日中関係は停滞、両国国民感情も一気に悪化した。 筆者も12年秋に北京で日中韓文化交流のシンポジ
10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか（大前 治） @gendai_biz
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
貴乃花と日馬富士、被害者が悪者になる「バカげた事件」の不快さ（原田 隆之） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
被害者の名前を言わない引退会見 日馬富士が貴ノ岩を殴ってケガをさせたとされる事件が、発覚してから2週間。とうとう、日馬富士が引退するところまで追い込まれた。 引退会見では、冒頭「貴ノ岩関にケガを負わせたことに対し、おわびをさせていただきます」と述べたものの、その後「国民の皆様、相撲ファンの皆様に大変ご迷惑をお掛けしたことを心から深くおわび申し上げます」と謝罪し、そこに貴ノ岩の名前はなかった。 このような大事な場面で、謝罪の対象に被害者の名前をうっかり忘れるということは普通考えにくいから、これは意図的なことなのだろう。 また、暴行に至った原因としては、「先輩の横綱として、礼儀と礼節がなっていないときにそれを教えるのが義務だと思っている」と語った。 同席した伊勢ケ浜親方は、「やった事実はあるわけなので、横綱として責任は取らなければいけない」と述べたが、会見を通して「横綱という名前を汚してはなら
日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち（川崎 大助）
米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負
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