地域の中小企業にとって働き方改革が大きな課題になる中、グーグルは、地方銀行などと連携してＩＴを活用した効率化の進め方を幅広く伝える取り組みを始めることになりました。 こうしたことからグーグルは、社内の専門家が中小企業にさまざまなデジタル技術の活用方法を伝える取り組みを始めることになりました。来月から、福岡銀行と連携して中小企業を募り、福岡県で12回のワークショップを無料で開いてクラウド上で文書やスケジュールを社員が共有することなど、効率的に業務を進める方法を教えます。 また、社員の中からＩＴを活用する中核メンバーを決め、効果を検証することなど、取り組みを根づかせるノウハウも伝えるということです。 全国中小企業振興機関協会が３年前に行った調査では、中小企業の半数以上が文書の作成や表計算のソフトを十分に活用していると答えた一方で、スケジュールや業務を共有するソフトの活用は12％余りにとどまって

20代から40代の未婚の男女が結婚しない理由は、「適当な相手にめぐりあわない」が最も多いものの、６割以上の人が相手を探すための行動を起こしていないことが、政府が18日に閣議決定した「少子化社会対策白書」で明らかになりました。 それによりますと、結婚していない理由を複数回答で聞いたところ、 ▽「適当な相手にめぐりあわない」が最も多く46.8％、 ▽次いで「結婚資金が足りない」が26.6％、 ▽「異性とうまくつきあえない」が24％でした。 このうち「適当な相手とめぐりあわない」と答えた人に、相手を探すために行動を起こしたか尋ねたところ、「特に何も行動を起こしていない」が61.4％に上りました。 とりわけ20代の男性は72.5％が「行動を起こしていない」と答え、若い男性が結婚相手探しに消極的であることが浮き彫りとなっています。 白書では「若い世代が職場内外でのさまざまな活動に参加できる機会を増や

政府は、経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、いわゆる「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込みました。 この中では、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしているほか、ひきこもりの人たちに対しては「息の長い継続的な伴走支援を行う」として、３年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。 このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10％に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策

高齢ドライバーによる事故が相次いでいることを受け、ＮＨＫの世論調査で、高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」と答えた人が65％に上りました。 調査の対象となったのは2244人で、54％に当たる1214人から回答を得ました。 川崎市の殺傷事件などをきっかけに、ひきこもりの長期化や高齢化などの課題に関心が集まっています。 ひきこもりの人への支援として、どのようなことが重要だと思うか、複数回答で尋ねたところ、「相談体制の充実」が82％、「家族以外の人とつながる場を作る」が81％、「ひきこもりへの理解促進」が70％、「就労支援」が64％、「生活費の支援」が29％でした。 高齢ドライバーによる事故が相次いでいます。 高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」が65％、「厳しくすべきではない」が３％、「どちらともいえない」

青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故の原因について、航空自衛隊はパイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥り、急降下していることに気付かなかった可能性が高いとする見解をまとめました。機体の不具合の可能性は極めて低いとして、航空自衛隊はＦ35の飛行再開を検討しています。 それによりますと、当時、一緒に訓練していた同型機に残された記録などから事故機の航跡を分析した結果、墜落直前の30秒余りの間に9000メートル以上の高度から、時速1000キロ前後の高速で一気に急降下していたことがわかりました。 この間、パイロットは急降下から回復しようとせず、緊急脱出を行った形跡も確認されなかったということです。 またパイロットはこの時、「訓練を中止する」とほかの機体に伝えていましたが、異常を知らせる交信はなかったことから、次の訓練メニューに移るための合図だったとみられるとしています。 こうした

公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に

麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、高齢夫婦の世帯の赤字が老後30年間続くとするとおよそ2000万円必要になるなどとした、金融庁の審議会の指針について「一定の前提で割りふった試算で表現が不適切だった」と述べました。 これについて野党側からは、政府の公的な責任を放棄しているなどと指摘が出ています。 麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、指針に関連して「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「公的年金は老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度を作っていく。これが基本の部分で、さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成をする１つの在り方として述べたものだ」として、より豊かな老後を送るための指針だという認識を強

いわゆる「就職氷河期」世代を対象にした政府の３年間の集中支援プログラムの概要が明らかになりました。ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やす数値目標を掲げています。 政府がまとめた３年間の集中支援プログラムの概要では、フリーターなど非正規雇用で働く人に加え、ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やすことを数値目標として掲げています。 そして、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしていて、ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を明記しています。 また、就労支援のノウハウがある民間事業者に業務を委託して、採用に結び付くなど成果に応じ、必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。 さらに、地域若者サポートステーションな

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％、年率に換算してプラス2.1％と２期連続のプラス成長でした。輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。 これが１年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1％で、２期連続のプラス成長となりました。 主な項目をみますと、「輸出」はＩＴ関連の需要の落ち込みからマイナス2.4％でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6％と、10年ぶりの大幅な減少となりました。この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。 また、「公共投資」は、昨年度の第１次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5％と高い伸びを示したほか、「住宅投資」も

東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて３歳の女の子と母親が死亡した事故で、運転していた87歳の高齢者は右足を治療中で、医師から車の運転をなるべくしないよう指示されていたことがわかりました。警視庁が足の状態がどう影響したか調べています。 運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）は、けがをして入院中で、事故直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合はなく、警視庁は運転ミスが原因と見ています。 元職員は１年ほど前から右足のひざの治療のため都内の病院に通院していましたが、医師から「車の運転はなるべく控えるように」と指示されていたことが関係者への取材でわかりました。ふだんはつえを使って歩いていたということです。 警視庁は、通院していた病院からカルテの提出を受けて、右足の状態が運転にどう影響していたかを調べるとともに、元職員の退院を待って本格的に事情を聴くことにし

19日昼すぎ東京 池袋で87歳の高齢者が運転する車が自転車に乗る親子などを相次いではねたあと、ごみ収集車に衝突し、横断歩道を渡っていた歩行者を次々に巻き込みました。この事故で３歳の女の子と母親が死亡し、８人がけがをしました。現場にブレーキをかけた痕はなく警視庁は赤信号を無視して交差点に進入したとみて事故の状況を調べています。 警視庁によりますと、この事故で10人が病院に搬送され、このうち自転車で横断歩道を渡っていた近くに住む松永真菜さん（31）と、うしろの座席に座っていた娘の莉子さん（３）が死亡しました。 これまでの調べで、乗用車は最初にガードレールに接触する事故を起こし、70メートル先の横断歩道で自転車の男性１人をはね、その後、70メートルほど先にある横断歩道で死亡した親子をはねたということです。 さらに交差点を曲がろうとしたごみ収集車に衝突し、そのはずみで横断歩道を渡っていた歩行者４人

ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

年間2000万人以上の観光客が訪れる神奈川県鎌倉市で混雑した場所での食べ歩きや危険な場所での撮影などを「迷惑行為」と定め、観光客らにマナーの向上を呼びかける新たな条例が、今月施行されました。 土産物店や食品店が並ぶ小町通りでは、今月１日に条例が施行されたあとも、ソフトクリームや菓子などを食べ歩きする観光客の姿が多く見られました。 訪れた人の中には「条例を知ったので食べ歩かないようにしますが、楽しみの一つでもあり人に言われることでもないかと思います」と話す男子高校生や「食べ歩きは見た目もよくないし服に付くと迷惑になるので条例に賛成です」と話す70代の女性もいて、さまざまな受け止めがありました。 創業およそ100年の和菓子店の店主は「鎌倉は食べて、味わう観光もあるのでゆるやかに楽しめるよう条例という形でなくてもよかったように思います」と話していました。小町商店会の高橋令和会長は「ごみのポイ捨て

新しい元号の発表を受けて、データなどを管理するシステムに「和暦」を使っている企業では、改修作業が急ピッチで進められています。 これまで社名からとった仮の元号、「安明」を使ってプログラムのテストを行うなど準備を進めてきましたが、１日は午前11時過ぎから担当の社員らが集まって政府の発表をインターネットで確認しました。 その後すぐにプログラムの中で仮の元号「安明」を新しい元号「令和」に、ローマ字表記の頭文字、「Ａ」を「Ｒ」に置き換える作業を行いました。 この会社では顧客に通知する文書やはがきなどに和暦を使っているというこで、今後は、来月１日以降の日付を入力した際に和暦が「令和」と表示されるか最終確認のテストを行う予定です。 明治安田生命情報システム部の打木靖人グループマネジャーは「いよいよ新しい元号が決まり、広範囲でチェックを重ねて行っていく。気が引き締まる思いです」と話していました。 改元に伴

ドーナツの形をしていて横から切れ目を入れて具をはさむ、ニューヨークのソウルフード、ベーグルをめぐって、細く縦に切った写真がネット上に投稿されたところ、「犯罪行為だ」といった批判が相次ぎ、全米をあげた論争に発展しています。 このベーグルを細く縦に切った写真を、アメリカ中西部のセントルイスに住む男性がツイッターに投稿し、「セントルイス・スタイルだと職場で紹介したら、大好評だった！」とコメントしました。 すると「すごく笑える」とか「何度もクリームチーズがぬれていいね」という声が上がる一方、「犯罪行為だ」とか「食品への攻撃をやめろ」といった批判も相次ぎ、たちまち9000を超えるコメントが寄せられました。 これに対して、ニューヨーク市警の幹部も「市民からの通報に感謝します。しかし、われわれが所管するニューヨークでは、ベーグルが縦に切られることは決してありません」と投稿し、事態の収拾にあたっています。

政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と

イギリスの航空会社、ヴァージン・アトランティック航空は、女性の客室乗務員にだけ、勤務の際に化粧をするよう求めていた規則を、今月撤廃しました。世界の航空業界では、男女で異なる服装や身だしなみに関する規則を見直す動きが広がりつつあります。 こうした中、イギリスの航空会社、ヴァージン・アトランティック航空は、これまで女性の客室乗務員に対して、勤務の際には、最低でもほお紅やマスカラ、それに口紅といった化粧をするよう求めていた規則を今月撤廃して、化粧をせずに勤務することを認めることにしました。また制服も、これまでは原則としてスカートだけでしたが、ズボンも選べるようにしました。 会社の担当者はＮＨＫの取材に「これは航空業界にとって重要な変化だ。新たな指針によってより快適に働けるだけではなく、自分らしさを表現できる選択肢が増える」とコメントしています。