フェル コラムニスト 堅気のリーマン稼業の傍ら、細々と物書きの真似事をしております。最近は講演やらテレビ・ラジオへの出演も増えてきました。いったい本業は何なのか自分でもよく分からなくなっています。 この著者の記事を見る

1962年8月30日、第二次世界大戦後、初となる国産旅客機「YS-11」が名古屋空港から初飛行した。そして2015年11月11日朝、2番目となる国産旅客機「MRJ」が、同じ名古屋空港から飛び立った。 MRJは安村佳之機長、戸田和男操縦士、他3名の計測担当技術者が搭乗して、県営名古屋空港から離陸。太平洋上の防衛省訓練空域で、左右の旋回、上昇、下降、および着陸の模擬飛行を実施したのち、午前11時2分に同空港に着陸した。脚は飛行中も下げた状態で固定。主翼のフラップとスラットも下げ位置で固定。最高速度は時速280km、最高高度は1万5000フィートだった。安村機長は初飛行後の記者会見で、「着陸模擬時に気流が荒れたが機体は安定しており、機のポテンシャルの高さを感じることができた」と語った。 これからは主に米国内で型式認定のための飛行試験を進め、2017年春からカスタマーへの機体納入を開始する予定だ。

11月8日に閉幕した第44回東京モーターショー、読者の皆さんは足を運ばれただろうか。リーマン・ショック直後に開催された2009年は、欧米メーカーがほとんど出展しない閑散とした会場が、まだ記憶に新しい。そして、2011年に幕張メッセから東京ビッグサイトに会場を移したときも、東日本大震災の約半年後ということも影響してか、巨大な会場を擁する北京、上海のモーターショーと比べていかにもこじんまりとした印象で、アジアを代表するモーターショーから、日本という一地方のモーターショーに成り下がってしまったような寂しさを感じたものだ。 しかし今回の東京モーターショーは、日本の完成車メーカーの業績が好調なこともあり、各社とも多様な新型車やコンセプトカーを展示して、かなり勢いを取り戻してきた感じを受けた。一般公開前のプレスデーには、海外からのプレス関係者も多く来場していて、なかでも中国をはじめ、インドや東南アジア

坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま

飯山 辰之介 日経ビジネス記者 2008年に日経ＢＰ社に入社。日経ビジネス編集部で製造業や流通業などを担当。2013年、日本経済新聞社に出向。証券部でネット、ノンバンク関連企業を担当。2015年4月に日経ビジネスに復帰。 この著者の記事を見る

慶応義塾大学の岸由二名誉教授には、ちょうど1年前に日経ビジネスオンラインで、広島県安佐南区でおきた線状降雨帯による豪雨と、それに伴って起きた土石流災害の解説をしていただいた（記事はこちら）。 当時、広島の水害報道の多くは「豪雨による崖崩れであり、地質が原因」というスタンスだった。しかし岸さんは「地質ではなく、地形の問題」と指摘、狭い範囲の流域の上にずっと雨が降り続いた結果、土石流が川のように流れ出し、流路である扇状地につくられた住宅地を襲った「小流域災害」である、と分析した。 岸さんによれば、日本の土地はほとんどどこかの河川の流域に属しているという。ということは、「一定以上の雨量を受ければ、どんな土地でも、こうした流域水害が発生する」ことを意味する。 今回の鬼怒川の氾濫は、どう受け止めるべきなのだろうか。 （聞き手は柳瀬博一）

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

「これを圧勝と言わず何と言うのか」 8月5日、民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が開かれた。集会が終わった直後、ANAホールディングス（HD）の幹部は結果を受けてこう胸の内を明かした。 スカイマークの再建を巡っては異例の事態が続いていた。債務者であるスカイマークのほか、投資ファンドのインテグラル、ANAHDらが再生計画案（債務者案）を東京地裁に提出したのは5月29日のこと。 これに大口債権者の米航空リース会社イントレピッド・アビエーションらが反発。イントレピッドは同日、東京地裁に債務者案に対抗する債権者案を提出した。さらに7月15日には、米デルタ航空がスポンサー企業として債権者案に加わると表明したことで、債務者案を進めるANAHDと、債権者案を支援するデルタという、日米の大手航空会社による対決の構図が鮮明になった。 ANA支援案とデルタ支援案のどちらが勝つのか――。2つの再生計画案

民事再生手続き中のスカイマークの支援に、米デルタ航空が名乗りを上げた。5月、スカイマークと投資ファンドのインテグラル、ANAホールディングスらは共同で再生計画案を東京地裁に提出。これに最大債権者の米航空機リース会社、イントレピッド・アビエーションが反対。独自の再生計画案を提出した。この債権者案の事業スポンサーとして登場したのがデルタ航空だ。 7月15日、スカイマークの支援にデルタ航空が参画することを発表した。長らく日本市場で提携先を探してきたデルタ航空。スカイマークの支援を巡っても、2014年夏ごろから、その名前は度々浮上していた。 改めて、このタイミングで債権者案に参画し、スカイマークの支援に乗り出す狙いは何か。日経ビジネスはデルタ航空の単独インタビューを実施。スカイマーク再生にかける真意を森本大日本支社長に聞いた。 デルタ航空がスカイマーク支援に乗り出すと発表した後、共同運航やマイレー

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった（2014年の同社の年商は4500万円）。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎（ボトムズと読む）」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た！ ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

日本で16番目の自動車メーカーが誕生した。 国土交通省は8日、神奈川県川崎市の三輪EV（電気自動車）のベンチャー企業、日本エレクトライクに対し、自動車の量産のための型式認定を認める決定を出した。認定取得は自動車メーカーとしてのお墨付きが与えられることを意味する。 これにより1996年に型式認定を受けた光岡自動車に続き、19年ぶりに自動車メーカーが誕生したことになる。同社の松波登社長は、15日午後に川崎市庁舎で福田紀彦市長とともに会見を開き、EV三輪自動車を披露する予定だ。 インドの三輪自動車を改造 主力ブランドは社名と同じ名前の電動三輪自動車「エレクトライク」。インドの二輪大手バジャジ・オートのガソリン三輪自動車の車体を輸入して改造し、電動自動車に組み替える手法で量産する。 既に今年2月からは富山県内の工場が稼働を始め、年間100台を生産目標としているが、今後はアジア諸国への展開も視野に入

クルマに詳しくない人でも、カー・オブ・ザ・イヤー（COTY）という言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。自動車ジャーナリストの投票でその年を代表する「年男」ならぬ「年車」を選ぶというイベントで、例えば日本では毎年10～11月に、日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員会が、その年のイヤーカーを選んでいる。ちなみに、2014年10月に選ばれた2014～2015日本カー・オブ・ザ・イヤーはマツダの「デミオ」だった。 当然のことながら、このイヤーカーを選ぶという慣習は海外から輸入されたものだ。日本のCOTYは1980年に始まったのだが、それまでは様々な自動車雑誌が思い思いにイヤーカーを選んでいた。これを業界の中で一本化しようと始まったのがCOTYだ。 お手本になったのは、1964年から実施されている欧州のCOTYである。日本のCOTYが、国内で販売されている国産車および輸入車のみを対象にし

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 めでたい。実にめでたい。このたび大井ジャンクション（JCT） から 大橋JCTを繋ぐ中央環状品川線が開通し、首都高速中央環状線が遂に全線開通したのです。 羽田から自宅に帰る際、首都高を使うとなると、今までは都心環状線に入ってグルっと遠回りして用賀インターへ向かわねばならなかった訳ですが、これがまあバカみたいな遠回り。首都高を使わず、環八を北上すれば距離は半分以下なのですが、下路は信号も多いしやはり時間がかかる。止むを得ず、本当に止むを得ず首都高を使ってきたのです。 開通した7日土曜日は、ちょうど娘が修学旅行から帰って来る日だったので、親バカ承知でドライブがてら羽田まで迎えに行くことにしました。 飛行機の到着は3時半。開通は午後4時からですから、行きは従来通り都心環状線を回ってレインボーブリッジ経由で羽田に向かいます。

フェル コラムニスト 堅気のリーマン稼業の傍ら、細々と物書きの真似事をしております。最近は講演やらテレビ・ラジオへの出演も増えてきました。いったい本業は何なのか自分でもよく分からなくなっています。 この著者の記事を見る

矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り