なぜなのか

僕はむしろ財務省とマスコミ、野党が結果「協調」して、安倍政権瓦解、リフレ終了(黒田総裁追い落とし、雨宮総裁)、消費税推進、財務省は組織的に無傷でマスコミ軽減税率という展開もありではないかと警戒してる。論理飛躍、根拠なき政治主義者が勢いづき、マスコミ・識者・テレビ世論連合は侮れない

2018年ミス・ユニバースの岐阜大会で1位（グランプリ）に選ばれた女子短大生（19）＝岐阜県各務原市＝が無料通信アプリLINE（ライン）で、イベント出演など大会後の活動を不安視する内容を書き込んだ後、主催者から1位を剥奪されていたことが11日、大会事務局を務めたイベント会社（同県岐南町）への取材で分かった。 イベント会社によると、主催者は名古屋市のイベント会社で、別の会社に業務を委託。さらに岐南町のこのイベント会社が事務局となり、1月の岐阜大会を運営した。 主催者側が大会後、委託契約の解除を通告した上で、今後は短大生ら出場者のイベント出演などを管理すると表明。短大生が他の出場者とつくるラインのグループで、管理者が変わることなどへの不安を書き込んだところ、これを知った主催者の会社が「岐阜代表にふさわしくない」として、グランプリの権利剥奪を伝えたという。 短大生は「書き込みは自分や他の女性のた

学校法人森友学園との国有地取引の件で、財務省が作成した公文書の内容が契約当時と国会議員らに提示されたものとで異なっていると報道されたことへの政府や安倍晋三総理大臣、財務省の対応について、強い違和感を覚える。 本欄を執筆している７日時点で、改変されているのかを問われた麻生太郎財務大臣や関係する官僚たちが、「捜査に影響があるかも」と、明確な返事をしない。改変があるならある、ないならないとはっきり言えばいいだけのことで、それが捜査にどう影響するというのか皆目分からない。両方に、事実を正直に言えば、何の影響も出るはずがないだろう。いや、早く解明される相乗効果を生む、いい影響はあるかもしれないが。 そもそも、国会には独立した捜査権があるのではないか。近畿財務局は、資料は大阪地検にあるので確認できないと言っているそうだが、国会の要請で確認させよといえば断る理由があるだろうか。

今となっては大変笑えるヘッダの写真。朝日のスクープ以来、上記のような文章がTwitter上を踊り狂い、焼けた鉄板の上でネトウヨがカンカン踊りをしているような様であったが、下記の報でそれもほぼトドメといった情勢になるはずである。 www.sankei.com そんなわけで、カンカン踊りの様をしっかりと記録し、後世に残していくべくまとめてみた。 なお、ネトウヨの数はあまりにも多く、朝日のスクープに関するTweetの数も膨大であり、一気にまとめるのは大変なので、自分の目についた有名人や有名垢のツイの、特に「これは流石にアレだろ」と思うものについてだけ取り上げる。（後で気がついたりしたものは追記する） また、今後情勢がグダグダになるにつれ、自分の発言をなかった事にしようと、Tweetの削除などを行う可能性もあるので、画像キャプチャの形で提示しようと思う。同時に、反応のタイプについても、何となく分類

ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。 （3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞ １．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々 まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。 本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。 そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。 近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c 記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年

問題となった決裁文書を国会に提出した時、財務省の担当者だった佐川宣寿元国税庁長官　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記） 安倍首相（左）と麻生財務相には与党内からも批判があがっている　（ｃ）朝日新聞社 朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあ

国際的なコンテスト「ミス・ユニバース」の岐阜大会でグランプリ（１位）になった岐阜県各務原市の女子短大生（１９）が、決勝大会の出場者らの無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）のグループで、今後の自分たちの処遇を心配する書き込みをしたところ、１位の座を剥奪されたことが関係者への取材で分かった。代わりに２位の女性が県代表として今月１９日に東京で開かれる全国大会に出場。審査員から「経緯が不透明」「事前説明がない」と疑問の声が上がっている。 岐阜大会は、主催者である名古屋市のイベント会社が別の会社に運営を委託し、さらに岐阜県岐南町のイベントマネジメント会社に再委託されて開かれた。決勝大会は１月２９日に岐阜市であり、１２人が出場。審査員５人が舞台でのウオーキングやスピーチを審査した。約２００人の観客がいた。 ところが、２月２２日、「ミス・ユニバース・ジャパン岐阜」のフェイスブック（ＦＢ）に突然、「諸般の事情

Ａ　森友学園に国有地を売却した二〇一六年六月当時、財務省近畿財務局が局内で決裁を受けるために作成した文書です。森友学園の土地取引問題が発覚した一七年二月以降、国会議員に開示されましたが、交渉の経緯などを記した部分に違いがあると報道され、書き換えた疑惑が指摘されています。 Ａ　今回のケースで刑事責任を問われるとすれば、主に想定されるのは、刑法の虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄（きき）罪です。決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にすれば虚偽公文書作成罪。内容がうそとはいえない場合でも一部を削除していれば公用文書毀棄罪が成立する可能性があります。

ラグビーの世界最高峰リーグ「スーパーラグビー」の国内開幕戦（２月２４日・東京・秩父宮ラグビー場）でいったん上映を見送られたドラマ「スクールウォーズ」が、３日の国内第２戦で放送された。一時中止になった背景には、俳優の山下真司さん演じる主人公の教師がラグビー部の生徒を殴る有名なシーンを巡って見解の相違があった。 ラグビー場入り口で名場面集を流す予定だった　「スクールウォーズ」の上映は、日本のサンウルブズを運営する「ジャパンエスアール」（ＪＳＲ）が企画。ファンサービスの一環として、ラグビー場入り口正面に設けた大型ビジョンにドラマの名場面集などを流す予定だった。しかし、開幕戦当日に「諸事情により上映を見送る」と公式ホームページで発表した。 「スクールウォーズ」は、弱小校が日本代表だった教師の存在をきっかけに高校日本一に上り詰めた京都・伏見工高（現・京都工学院高）をモデルにしたドラマ。１９８０年代に

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない

森友疑惑で国会空転、死者まで出たのに　どこ吹く風【昭恵夫人】能天気ライフ　朝日新聞が「決裁文書改ざん疑惑」をスッパ抜いた今月2日以降の夫人のフェイスブックの投稿をみると、反省の色なし。オツムの中はお花畑のような「浮かれっぷり」がヒ… https://t.co/7LRrGMEg0G

日本の韓国研究の権威者である小此木政夫慶應大学名誉教授(72)は、南北首脳会談開催の合意と「非核化」に向けた北朝鮮の意志表明以降、ひとまず米朝対話が進展すれば、日本も対話ムードを受け入れざるを得ないだろうと話した。7日に行われたハンギョレとの電話インタビューで、彼は日本人拉致被害者問題が日朝対話に影響を与える可能性もあるという見解を示した。 -核とミサイル発射実験を続けてきた北朝鮮が積極的に対話に乗り出した理由とは？ 「北朝鮮が『瀬戸際戦術』を展開しながら、核武力の完成を宣言したから、今年からは対話に乗り出すのが当初の計画だった。その一方で、昨年秋からの経済制裁の圧力効果もあったと思う」 -今後予想される日本政府の動きは？ 「引き続き北朝鮮に最大の圧力を加えるべきというのが、日本の基本政策だ。しかし、日本の影響力には限界がある。ドナルド・トランプ米政権が朝米対話を受け入れる形になれば、日本

平昌五輪が終わるや否や、東アジア情勢が一気に動き出した。残念ながら日本にとって「良い方に」ではない。 中国の習近平氏は「終身国家主席」を狙って、２期１０年までとする任期上限を削除する改憲案を全人代に提出した。 ８日には金正恩朝鮮労働党委員長の提案をトランプ米大統領が受諾したことが明らかになった。実現すれば史上初の米朝首脳会談となる。 そして韓国。五輪閉会式翌日の２月２６日、康京和外相は国連人権理事会のハイレベル会合で演説し、日韓合意は元慰安婦救済に十分でないと指摘した上で、「尊厳回復のための手段をとる」と発言。日韓合意は国連や国際社会で「互いに非難・批判は控える」と定めている。２２日には鄭鉉栢女性家族相が国連の女子差別撤廃委員会で「性奴隷」と発言、合意を反故にした。 極めつけは文在寅大統領だ。３月１日の「３・１独立運動」の記念式典で演説、「慰安婦問題解決についても、加害者である日本政府が『

はちみつ @tumugu_r @HOCOTEN 私には一生懸命今を生きてる人の後ろ姿にしか見えない。頑張れ、無理しすぎないようにねって何かしてあげたくなる笑 でも、本当は没個性しなくてもいい社会がいいよね。社会人の一人としてそうしていきたいな。 2018-03-10 18:23:02

財務省がようやく書き換えがあったことを認めるというが、朝日新聞が「証拠」を掴んだ段階で文書を公表していれば一発で決着がついたことなのに、一週間も無駄な時間とお金と労力を使わせて、死者まで出しといて、なぜ朝日新聞の金星なんて言われてるんだ？

財務省が文書の書き換えを認めたというニュースが出た途端、「百田、お前が切腹しろ！」というリプライが殺到した。 なんで、私が切腹せなならんの？ https://t.co/6TMP4uUfx2

けろっと @kerotto “歳をとらない”お天気お姉さん「楊丹」さん。中国中央電視台のニュース番組「新聞聯播」の天気予報を担当して23年になります。 pic.twitter.com/OKrZDvyZiw 2018-03-09 08:04:36

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管していることが関係者への取材でわかりました。財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。 大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し近畿財務局から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、検察側が国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を保管していることが関係者への取材でわかりました。 財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。

【財務省「原本」写しと議員開示文書は同じ】 えらいことになったなあ。 「書き換えがあった」と書いた朝日新聞の記者、切腹するのかなあ…。 https://t.co/LP1z0PFoBt

２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の「４技能」を測るため導入される民間試験について、東京大は１０日、合否判定に使わない方針を明らかにした。民間試験の目的や基準が異なるなか、入試に必要な公平性の担保などに疑問があるためという。民間試験の活用は大学入試改革の目玉の一つだが、東京大が合否判定に用いなければ、他大学の方針にも影響を与えるとみられる。 東京大では１０日に合格発表があり、記者会見で民間試験について問われた入試担当の福田裕穂副学長は「現時点で、業者テストを入試として用いることは正しくないと考えている」「今の状態では（合否判定に）使わない可能性が極めて高い」と述べた。民間試験の成績提供を受ける場合も、活用を合格者の入学後の追跡調査などに限定するという。 民間試験については他にも慎重な意見が上がっており、国立大学協会は大学入試センターが２３年度まで作成する、「２技能」を測る試験も

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの１２日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。 安倍首相「来週早々にはその結果（文書の有無）についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」 複数の政府関係者によると、政府は週明け１２日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。 その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。 決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話

REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる

ってあるじゃん あれオリジナルならともかく版権絵だとちょっと問題があるよね 例えばTwitterだと描いた本人のツイートがRTで回ってくることが多いけど、そうなるとどうしても 「絵に写ってない誰か」＝「その絵を描いた人」って認識しちゃうんだよね だから絵を見て真っ先に思い浮かぶのは女が絵師に寝取られてる光景なんだよね 僕はNTR属性持ってないから毎回しんどい気持ちになっちゃいます

この時間みんな何してる？ 軽く教えてくれよ

野球評論家・野村克也氏（82）の妻・沙知代さんは、昨年12月8日に85歳で亡くなった。死因は虚血性心不全。 何の前触れもなく倒れ、そのまま逝ってしまった突然の別れを、野村氏はいまも受け入れられずにいる。 ◆ ◆ ◆ ずっと闘病していて亡くなるのと、突然死と、どっちがいいだろうと思うんだ。心の準備って、全くできてなかったから。こんなあっけない、簡単な最期ってあるのかな。闘病生活に付き合うのも辛いだろうけど、どうなんだろうね、ああいう死なれ方……。 隣の部屋でテレビを見ていたら、お手伝いさんが急いで来て「旦那さん、奥さんの様子がおかしい」って言うんですよ。すぐ行ってみたら、ダイニングの椅子に座ったまま頭をテーブルにつけた状態だった。肩を叩いて「大丈夫か？」って依いたら、サッチーさんらしく最後まで強気な姿勢を崩さなかったね。「大丈夫よ！」と言った。だけど様子がおかしいから病院へ運ぼうと救急車を呼

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この4年間をどう伝えよう？と考えてるうちに、あっという間に1ヶ月経ってしまった...。ご報告です。清水は、2013年12月に中途入社して４年在籍しましたヤフー株式会社を2018年1月で退職いたしました。 4月からは3つの立場で活動します。ひとつは、TokyoGraphicRecorderで実験していた議論の可視化を軸に、フリーランスとして活動します。ふたつめは、母校である多摩美術大学情報デザイン学科にて専任講師として勤務します。みっつめは、現在所属している東京藝大情報設計室で引き続き研究を続け卒業を目指します。 1・フリーランスのデザイナー(屋号考え中) 2・多摩美術大学情報デザイン学科にて専任講師 3・東京藝大情報設計室にて修論を書く 肩書きがごちゃごちゃしてるのですが、チャレンジしたい大きなテーマは共通して『視覚言語とデザインの関係を再発明する』という感じです。キレイにはまとまってませ

結局、今回の森友騒動で明らかになったのは、政権批判者は真相解明には関心がなく、どんな方法でもいいから政権崩壊に結び付けたいという邪な意欲。戦前の憲政の常道は、スキャンダルによる政権交代を認めなかった。すべて選挙による民意で決めていた。歴史から分かることは政治の劣化が著しいことだ。

答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

アドバイザーの言うことを聞かず、はったりをかますトランプも不安のタネ　Leah Millis-REUTERS ＜史上初の米朝首脳会談は大きな前進だが、北朝鮮の真意はもちろん制御不能のトランプの言動も不安要因＞ ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長の招待を受け入れ5月までに米朝首脳会談に応じる。韓国大統領の特使として訪朝した鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家保安室長は、8日夜にホワイトハウスで会見し、そう明らかにした。一方サラ・サンダース米大統領報道官は、会談は実施されるが「時期と場所は未定」と語っている。 3月5日に金正恩と会談した鄭義溶は、金正恩からの招待状をトランプに自ら手渡した、と言う。隔世の感がある。かつてトランプは金正恩をバカにして「若造のロケット・マン」と呼び、反発した北朝鮮の国営メディアはトランプを「精神錯乱したアメリカの老いぼれ」と嘲っていた

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書のなかの複数の記述で、書き換えられた部分が見つかった。書き換えが事実だったことで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売却契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出した決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。 当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。 書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。（共同）

８日午後９時３５分ごろ、埼玉県加須市新利根にある寝具会社「西川産業」（東京都）の物流倉庫「大利根センター」が燃えているのを男性警備員（２９）が発見し、１１９番通報した。消火活動は翌日まで続き、９日午後５時１５分ごろ鎮圧した。この火事で延べ床面積約２万平方メートルの鉄筋コンクリート２階建て倉庫がほぼ全焼した。けが人はいないという。 加須署は同日、同センターの倉庫内の段ボールなどに火をつけたとして、非現住建造物等放火などの疑いで、この倉庫で働く同市道目のアルバイト、砂賀悟容疑者（２１）を逮捕した。調べに対し「ストレス発散のため」と供述しているという。

朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道　冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」

【悲しみ・激怒・憤怒】週刊朝日の記事を見て、この数年感じたことのないほどの激烈激甚な怒りを覚えている。誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ。（続きはリンクまたは画像で）… https://t.co/vk8MrgqWQW

過ちを認めるのは、良いことですね。 森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告 | 2018/3/10 - 共同通信 https://t.co/VkV3lpkMoM

（文書書き換え疑惑については）昨日、財務相が記者会見で話をした通りだが、佐川前（国税庁）長官を含め、財務省において、決裁文書の件について、捜査に対して全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにする。そのために全力を挙げていかなければならない。そして、来週早々にはその結果について、示せるように全力で取り組んでもらいたいと考えている。麻生財務相を始め、財務省をあげて、取り組んでもらいたいと思う。（視察先の福島県葛尾村で記者団に）

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや

財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。

ベストセラー『思考の整理学』の著者である外山滋比古さんは、94歳となったいまでも広い分野で研究を続けている。「40代からの知的生活術」について聞いたところ、外山さんは「本の知識が役立つのは30代まで。40歳を過ぎたら本に頼らず、自分で考えることが必要です」といいます。その理由とは――。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年10月2日号）の掲載記事を再編集したものです。 もっと自然に、楽しく、面白く生きることを考えよう ――若いときも将来のことを考えると不安でしたが、中年になっても相変わらず不安です。むしろ日々の仕事に加え、家のローンや、教育費、親の介護などリアルな問題が山積みで知的生活どころじゃない。でも、前向きに新しいことに挑戦していく意欲は必要ですよね？ 挑戦だとか、そんな大袈裟なことしなくてもいいんです。そうじゃなくて、納得のいくことをきちんとやる。「偉くなる」だとか、「金が貯まる

誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか。 https://t.co/Oo576pbj7w

今回の事案は、車（財務省）をパトカー（朝日新聞）が無茶な追跡（偏向報道）をして、車（財務省）が事故を起こした（公文書を改ざんした）ようなもの。 もちろん、国家権力たるもの、朝日新聞に追及されたからといって、公文書を改ざんするなど… https://t.co/sE8f4CiJc3