新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。 政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。

黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。

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新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めている藤田医科大は２０日、研究の中間解析に関する一部報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表した。 中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話した。厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としている。 臨床研究は無症状や軽症の患者計８６人を対象に８月まで実施。政府は有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すとしている。 臨床研究は全体を終えた時点で有効性を確認できるように計画するのが一般的という。

産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏　©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法

栗原☠亨(廃墟&樹海探検家) @GSX1100SSSL #拡散RT希望 廃墟界隈の方が4月18日に亡くなった。 廃墟探索中に藪に埋もれた貯水槽に落ちたのが死因とのこと。 昨今、あまりにも廃墟探索の敷居が低くまるで公園に撮影に出かけるが如く。 世間と隔絶された秘境にいくぐらいの気構えと装備が必要。 死を無駄にしないよう再度気を引き締めて欲しい。 栗原☠亨(廃墟&樹海探検家) @GSX1100SSSL 「廃墟の歩き方、廃墟の歩き方２」「初めての廃墟の歩き方」「新廃墟の歩き方」「廃墟紀行」「樹海の歩き方」「実話怪談樹海村」著者　「廃墟Explorerチャンネル」https://t.co/hVKTEneFs1 新刊「ニッポン怪物件」5/27発売 https://t.co/QZ2AoseCIC https://t.co/MTzXw5G5ID

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、Uber Eatsのようなフードデリバリーサービスが急速に成長しています。そんな中、あるピザレストラン経営者が「デリバリーサービスを使って自分の店の注文を頼むと、ピザ1枚ごとに900円もうかる」という謎の仕組みを発見しました。 Doordash and Pizza Arbitrage - Margins by Ranjan Roy and Can Duruk https://themargins.substack.com/p/doordash-and-pizza-arbitrage この錬金術を発見したのは、ブロガーのランジャン・ロイ氏の友人であるピザレストラン経営者です。この友人は、「ドミノピザと競争したくない」という理由から、Uber Eatsなどのフードデリバリーサービスとの契約を拒否し続けていました。しかし、ある日

小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン

昨日の #バイキング で17日（＝先週日曜）の原宿の竹下通りの様子として放送された映像なんだけど、左側に写っているマクドナルドの「てりたま」って3月頃に販売していた期間限定商品でとっくに販売してないはずなんだけど… この映像、先週… https://t.co/lFSaKNETmh

新型コロナウィルス感染（以下、COVID-19と記す）騒ぎで生活が塗りつぶされるような日々が続いていますね。報道はほぼCOVID-19一色。ドラマもバラエティも総集編と称する再放送ばかり。先の見えない状況に苛立ちも募ります。その中で異彩をはなっているのが、安倍政権の振舞いです。 まさかのアベノマスク。そして、それがカビノマスクとなり、なぜ事業を受注できたのかもわからないような企業が登場する始末。マスク不足もなかなか解消されず、何度となく増やすと言明したPCR検査もいつになったら増やすのか。まあ、厚労大臣は検査を増やすことは可能だが、増やすとは言っていない、というごはん論法。各自治体や医師会は政府対応に見限りを付けて独自にPCR検査拡大を検討しています。医療現場にも充分な医療資材が渡っていません。 どさくさ紛れの検察庁法改正に踏み切ろうとするし、自分達がまるで機能しないのを憲法のせいにして憲

新型コロナ薬のレムデシビルは、なぜ米中で治験の結果が正反対だったのか？：専門家のイロメガネ（1/3 ページ） 超スピード承認のレムデシビルはコロナに効くのか？ 新型コロナウイルス治療薬の登場が期待される中、5月7日に抗ウイルス薬のレムデシビルが日本で「特例承認」された。 通常、医薬品は承認されるまで1～2年はかかるが、レムデシビルは申請からわずか3日での承認だ。異例ともいえる超スピードで承認されたレムデシビルだが、未解明の新型コロナウイルスに対して、どのような基準で効くと判断されたのか。米中でレムデシビルの治験が行われたが、結果が効く、効かないで正反対だったと報じられている。 レムデシビルは新型コロナに効くのか、なぜ米中の治験で異なる結果が出たのか。そもそも薬が効くとはどういう状況なのか、医薬品開発に携わる薬剤師として考えてみたい。 ※特例承認……海外で販売されている日本国内で未承認の新薬

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究

暇だ。 私の仕事はコロナの影響で再開する様子が微塵も無い。考えたくないので今日も料理を作ろう。 さて、前回に自宅で作るラーメン（無化調）を作ってみたら思いのほか上手く出来た あぁ、ラーメンが食べたい。 美味しいラーメンを食べたいならお店に行くか、有名店の「お取り寄せ」をすれば美味しいラーメンは食べる事が出来る。 しかし簡単でもいいから自分の家で作ると、それはそれで違った満足感があると私は思う。 こんな時期だからだろうか。 今回は無性に「塩ラーメン」が食べたくなった。 しかしただの塩ラーメンでは物足りない。 そうだ、海老だ。えびの風味の塩ラーメンにしよう、やめられなくとまらなくなるかもしれない。 自宅で色々試してみたところこちらが出来た。 えびの風味とネギ油の風味がフワリと漂い、ニンニクの効いたチャーシューと一緒に麺をすすれば、なんとも満足のいく「えび塩ラーメン」が出来た。 今回のスープは味

政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。（沢田大典） －－一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー（声高な少数派）とサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数％以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 －－なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は３つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加

窪田製薬ホールディングス（東京都千代田区）は5月18日、子会社のクボタビジョン（米国ワシントン州）が、特殊な光で目に刺激を与えるアクティブスティミュレーションの効果検証を行い、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）の短縮が確認できたと発表した。この技術を生かし、近視の予防や治療に使えるメガネ型デバイスの開発を進める。 近視の多くは、眼軸長が伸び、眼球の中で焦点が網膜より手前になることで引き起こされる。眼軸長は年齢とともに伸びるか成長が止まるが、それを「初めて逆に動かした」のが今回の技術だ。 クボタビジョンは、人種の異なる21〜32歳の男女12人（近視患者）にアクティブスティミュレーションの試作機を使用させ、「人工的な光により、対象眼と比較して眼軸長の短縮を確認した。世界でも前例がない」としている。詳細なデータは論文として発表する。 ただし、一回の治療に数時間かかるため、試作機のような卓上型デバイ

新型コロナウイルスを、市松模様があしらわれた東京オリンピックのエンブレムのように表現したデザインが日本外国特派員協会の会報誌の表紙に掲載され、大会組織委員会は、著作権の侵害に当たるとして取り下げを求めました。 これについて大会組織委員会は「世界中で人命、経済などに多大な被害がもたらされている中で、大会の象徴であるエンブレムと関連付けたデザインを掲載したことは誠に遺憾だ。エンブレムに依拠したことも明らかで、著作権法上の著作権の侵害にも当たる」として協会に取り下げを求めました。 組織委員会の広報責任者は19日オンラインで取材に応じ、外国の報道陣からの「多くの人は風刺だと言っているが」との質問に対して、「世界のアスリートへの配慮も欠き、協会の品位をもおとしめる行為だ」と述べ厳しく批判しました。 組織委員会は協会側の回答を踏まえて今後の対応を検討するとしています。 このデザインについてＳＮＳではさ