今更の話だしPC版なんだけど 総合の「総」打つ時に苦労する 2015年辺りまでは優秀だったと記憶している

毎年3月22日は「世界水の日（World Water Day）」。1992年の国連総会で定められ、この日は世界じゅうで「水を大切にする」ためのイベントが開催されている。 飲む水の500倍を「食べている」 水というと、飲み水を思い浮かべると思うが、食料生産にも大量の水が使われている。 世界の環境問題を発信し続けているレスター・ブラウンの著書の邦訳本『カウントダウン　世界の水が消える時代へ』（レスター・ブラウン著、枝廣淳子監訳、海象社）は、食料生産には飲み水の500倍もの水が必要だと指摘している。 世界が直面するリスクとして、飲料水が足りないことはさほど重要ではない。人が1日に必要とする水の量は4リットルにすぎないからだ。それよりむしろ一番の懸念は、一人が一日に口にする食料の生産に必要なおよそ2000リットル、飲む量の500倍の水である。そして、これこそが難題なのだ。（『カウントダウン　世界の

菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全

15才の時に3.11東日本大震災で家族、親戚を全員失い孤児になりました。その後16才で東京でホームレスを経て現在に至ります。震災の記憶を風化させないために当時の事を漫画で発信していきます。みなさんに当時の様子を知っていただけたらと思います

日本ではモデル３の値下げは2019年の発売以来初めて。テスラは価格改訂に伴いモデル３を日本への出荷元をこれまでのカリフォルニア州フリーモント工場から中国・上海工場へ切り替えた。 国内では日産や三菱自動車が10年以上前に自社開発の量産ＥＶを市場投入してきたが、エコカーではハイブリッド車（ＨＶ）に人気が集中して売れ行きは芳しくなかった。 年間世界販売が約50万台まで増え、時価総額6590億ドル（約70兆円）と日本の全自動車メーカーの時価総額を大きく上回る規模に成長したテスラも昨年の国内販売台数は2000台に届かない水準だったと推定されている。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-03/QPBVGZT0G1KX01

韓国は2.0％成長、日本は1.0％成長 1月22日に韓国の2019年10-12月期の四半期GDP成長率が公表された。同時に2019年通年での経済成長率も公表され、その数字は2.0%増であることが明らかになった。 以下ではこの数値を日本の経済成長率と比較してみたいのだが、四半期GDP成長率を公表するタイミングは、韓国は四半期が終了してから3週間を少し超す程度である一方、日本は1カ月半かかる。つまり、日本で2019年10-12月期と2019年の経済成長率が公表されるのは2月中旬。 そこで次善の策として、IMFの「世界経済見通し」から、2019年における日本の経済成長率をみてみる。そこでは、日本の経済成長率は1.0%増と予測されている。 韓国は2.0%増、日本は1.0%増。2019年の経済成長率は、韓国が日本より1%ポイント以上高いという結果となった。 ここでひとつ疑問がわくはずである。日韓の景

家事代行業に就くため多数のフィリピン人女性を採用していたニチイ学館（本社・東京都千代田区）＝９日、都内で 国家戦略特区での家事代行業に就くため「ニチイ学館」（東京）に採用され来日したフィリピン人女性の一部が所在不明になった問題で、同社が２月中旬、女性たちが住む従業員寮約２０カ所を抜き打ちで一斉調査したことが分かった。一部では同意なく引き出しを開けたり、部屋干しの下着の写真を撮ったりなどしたといい、女性たちは「プライバシーや人権侵害では」と訴える。（望月衣塑子） 同社関係者やフィリピン人女性によると、同社の日本人従業員は二人一組で、２月１６日の午前と午後の２回、関東・関西地方と名古屋市にあるニチイと契約したフィリピン人女性が住むシェアハウス約２０カ所を訪問。不在の人の持ち物も含めてベッドや引き出しの中を調べたり、写真を撮ったりして在宅勤務の態度や服装、整理整頓の様子などをチェックしたという。

本当に「右肩上がりの成長」を続けなければならないのか 【水野】日本人の〈右肩上がり〉成長に対するほとんど狂信的なまでの執着は、かなり強固なものです。特に今、企業のトップに就いている方々の多くは、経済がまさに〈右肩上がり〉に成長した時代を駆け抜けていますからね。こうした成長教信者の昭和世代の人にとってみれば、若い層が「〈サステナブル〉な社会を」とか言ってもいまいちピンと来ないのも理解できます。 でも、ここで立ち止まって考えてみましょうよ。そもそもなぜ、私たち日本人は〈右肩上がり〉に経済を成長させ続けなくてはならないと、信じこんでしまったのかを。 端的にいえば、「化石燃料を遠い他国から大量に買い付けなくてはならないから」なんです。それは、「毎年、貿易黒字を出し続ける」ことでようやく可能になることだからです。 例えば、日本はここ30年ほど、多い年は1300万台、2019年には約970万台もの自動

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。 厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、２０日までに３団体がＬＩＮＥの活用を取りやめ、他のＳＮＳや電話に切り替えた。 ＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談は、同省が補助金を出して２０１８年４月に本格的に始まり、２０年３月までに相談回数は延べ約６万８０００件に上った。ＬＩＮＥでの相談が８４％（約５万７０００件）を占めたという。

自民党は２２日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の全面解除を受け、党所属国会議員に対し、会食自粛の要請を緩和する通達を出した。二階俊博幹事長名で、大人数での会食を控え、感染拡大防止に最大限配慮するよう求める内容。首都圏１都３県に宣言が再発令された１月の通達は、人数にかかわらず「飲食を伴う会合への参加を控え、２０時以降の不要不急の外出自粛」を求めていた。 自民党では、宣言下で幹部らが深夜の東京・銀座クラブ通いなどをしていたことが発覚し、批判を浴びた。二階氏は記者会見で、今回の通達に関し「常識の問題であって、手取り足取り指示しない。同志を信頼している」と語った。（共同）

財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるファイルについて、妻の雅子さんは先月、国などを訴えた裁判で証拠として提出することを国に命じるよう大阪地方裁判所に申し立てました。 国側は、この申し立てに対する主張をことし5月までにまとめて回答するとしていましたが、裁判所は遅すぎるとして22日、進捗（しんちょく）を確認するための協議が非公開で行われました。 原告側によりますと、この中で裁判官はファイルについて、「証拠調べの必要がないとは考えていない」