1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の投稿が、YouTubeで急増し、著作権を持つ映画会社などの団体が調査を始めました。 この1年で950億円余りの被害が確認され、団体は投稿者の特定を進め、法的な措置に乗り出しています。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションを付けてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから「ファスト映画」や「ファストシネマ」と呼ばれています。 著作権法に違反する疑いがありますが、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになり、映画やアニメの会社などで作るCODA＝コンテンツ海外流通促進機構が実態の調査を始めました。 その結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿されたことが分かったということです。 ファスト映画は新型コロナウイルスの感

カツカレーより旨いものがあるなら教えてくれ

テレワークになって人と会わなくなって、「あの動画見た？」みたいなどうでもいい会話をしなくなった。 そこまでカジュアルだとチャットでもなかなか送りにくい。 そこで真正面からデイリーのライターになにを見ているのか聞いてみました。 （編集とコメント：林雄司）

奈都 @natsunoruby @reinarration すごくいい約束ですね。漏らさず書かれていてうんうん唸りました。全文見せて頂いて娘にこのまま提示したいです。（小5　まだ持たせていない） 2021-06-19 09:59:15

鉄道駅のバリアフリー化を促進するため、国土交通省は、鉄道利用者に整備費用の負担を求める方向で検討に入った。バリアフリー化に使い道を限定した鉄道料金を新設し、運賃に上乗せする。東京、大阪、名古屋の３大都市圏のＪＲと大手私鉄を対象に１乗車当たり１０円以下を想定している。２年後の導入を視野に、鉄道事業者への意向確認を進める。 【写真】ホームから「はみ出る特急」解消目指す駅、高校生は「何度見ても面白いのに」 鉄道では「運賃」と特急券などの「料金」が区別されており、検討案では、バリアフリー化の費用を確保するために料金を新設する。上乗せされる新料金は、鉄道事業者の収入となり、自社の駅でエレベーターやスロープ、ホームドアなどのバリアフリー施設の整備や維持に限って使う。事業者には収入額や整備の進捗（しんちょく）状況の公表を義務付け、透明性を確保する。 運賃の大幅変更や料金新設などの際は、事業者が国交省に申

バナナガニ @GANI_HTS えっ荒川弘先生のライデン18って今単行本出たの？ っていうか読み切りじゃなかったの連載してたのみたいな疑問がたくさん… 2021-06-19 18:49:49

スットコドッコイアナルバズーカP @y_sublimen_bot 死んだ親父が重度の心筋梗塞にかかり発生した1か月分のクソデカ医療費約1030万円(保険点数*10)に、後期高齢者医療制度が発動して請求金額が15万円までに下がるという健康保険が全力出した画像 pic.twitter.com/6UXv6eR0Yd 2021-06-17 18:41:30

自民と公明の連立ができるのだから立民と共産もできるという人がいる これは勘違いも甚だしい 大政党である自民が右派から中道をカバーしていて小政党である公明は中道タイプの政策を志向しているということ 大きい側から見たときに連立相手の小政党が中道であることは大きい なぜなら大政党側が掲げる政策のほとんどはマイルドな形に修正することで小政党側が妥協するからだ 日本の有権者は中道志向が多数だ だから公明のような嫌われ者が一定の議席を獲得できるわけだ 公明が実力以上の票を獲得できるのは、政策の立ち位置が中道であることが大きい そして数の多い中道有権者は自民と公明が妥協したときには公明を批判する せっかく新しく法を作るのになぜ右寄りのものを増やすのかと怒るのは当然だろう では立憲民主党と共産党はどうか 立民は左派から中道をカバーしている政党、そして共産党は左にかなり偏っている政党 立憲民主党にとっては右

岐阜県各務原市の「川島大橋」が5月、傾いているのがわかり通行止めとなりました。橋の傾きに気づき、通報した男性はいつもとは違う、不思議な現象を体感していました。生活に欠かせない橋の通行止めに、地元住民の生活も一変しました。 各務原市の木曽川にかかる全長約344メートルの「川島大橋」。完成したのは60年ほど前。岐阜市や一宮市方面へ通勤や通学、買い物などで1日約1万台の車や多くの人たちが行き交かっていましたが、橋脚で傾きを確認したため、5月28日から通行止めとなっています。 橋の傾きに最初に気づいた80代の男性。毎朝の日課でこの橋を散歩していた際、不思議な現象が起きたといいます。 「普段ならまっすぐ歩けるんだけど、その日にかぎって右へ右へ寄っちゃうんだよ。自然と3回くらい繰り返した。それはおかしいなと思って」（橋を利用する男性）

9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT

安倍晋三前首相の強い指導力で実現した台湾への英アストラゼネカ（AZ）製のワクチン寄贈が現地で反日暴動、政変すら起きかねない危機を引き起こしている。 福原愛の“緩さ”と“モテ”は現役時代から評判だった 不倫報道に「やっぱり…」の声 15日から高齢者を中心にAZ製の接種が始まったが、18日までの４日間で優先接種を受けた高齢者42人が死亡。このうち36人はAZ社製を接種した直後に死亡していたと台湾アップルデイリー電子版が報じたのだ。６人は解剖の結果、AZ製との関係がなかったことが明らかになった。しかし残る36人は司法解剖の段階にあり、因果関係はいまだに解明されていないが、15日から連日トップニュースで報じられ、AZ製への信頼性は著しく低下している。 大手有力ケーブルテレビTVBSが実施した「どのメーカーのワクチンを接種したいか」との世論調査では、１位が独ビオンテック（米ファイザー＝34％）。以下

内閣支持横ばい３３％　ワクチン「遅い」６９％―時事世論調査 2021年06月18日17時02分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１１～１４日に実施した６月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比０．９ポイント増の３３．１％と横ばいだった。不支持率は０．４ポイント減の４４．２％だった。不支持が支持を上回るのは６カ月連続。 東京五輪「中止」４割超　開催なら「無観客」が６割―時事世論調査 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比９．５ポイント減の５５．１％で、「評価する」は同５．６ポイント増の２３．２％。「どちらとも言えない・分からない」は２１．７％だった。 菅義偉首相が感染対策の「切り札」とするワクチン接種については、「遅い」が６９．４％で、「順調だ」の２０．０％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１０．５％だった。 内閣を支持する理由（複数

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。