トランプ政権は日本にコメ市場の開放を迫っている。自由化されればコメの値段は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「米価は下がるだけでなく日本の農業が復活するきっかけになる。関税撤廃について農家の反発が大きいという報道があるが、主業農家は恐れていない。恐れているのは農水省とJA農協だ」という――。 主業農家はコメ関税撤廃を恐れていない 10年ほど前、TPP交渉への参加反対にJA農協が1200万の署名を集めていたころ、私は秋田県の米どころの市に招かれて講演し、TPP参加が必要だと訴えた。質疑応答に移ったとき、ある農家が「我々のコメはどこにも負けない。さっき農協の組合長はTPP反対と言ったが、我々はコメの関税なんか要らないので撤廃してもらいたい」と発言した。これには驚いた。この人は村八分にされかねないと心配した。しかし、さらに驚いたことに、その発言の直後に場内から一斉に拍手

——- 追記 ——- 須藤元気擁立報道も出ましたね。 菅野志桜里含めて未確定情報とはいえ、観測気球で外に出るレベルでこの2人を検討してるのが自分の中ではアウト。 個人的に、軍事アレルギーがあって安全保障議論がまともにできない左派政党(立憲、社民、共産、れいわ)は政党として応援できないできない(議員個人レベルなら応援できる人はいる)、N国や参政党はカルトなので応援できない、公明党もバックに創価学会がいるのが嫌で応援できない…という感じなので元々自民、維新、国民民主くらいしか選択肢がない感じなんだよね。 この中で、自民は高齢者目線に寄りすぎ(現役中間所得層の負担増やし続けるのは仕方ないと諦めてるよね？)と維新の権威主義や杜撰さな部分がイマイチと感じていて、3者で順位づけすると1. 国民民主 2. 自民 3. 維新くらいの評価だったんよね。だけど流石に最近の国民民主はキツくなってきてるのと、最近

日曜劇場「キャスター」のヒロインは禁断愛に溺れていた。相手は15歳上で2児の父。だが、田中を自宅に招き入れる前日まで、気鋭の韓国人俳優と甘い時を――。 4月19日深夜3時。女優・永野芽郁（25）が都内で一人暮らしをしている自宅マンションのエントランスに、1組の年の差カップルが現れる。男はかなり酩酊しているのか、しきりに傍らの、今をときめく若手女優に話しかける。

ぽんタブ │ NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE │ 大阪・日本橋 @dendentown 今でも冷凍麺の世界で大手の一角を占める「キンレイ」（鍋焼きうどんとかが有名）は元々大阪ガスの関連会社で、コラボというよりはむしろ最初から液化天然ガスのプラントで発生する冷熱を有効活用する目的で（ガス会社からしたら畑違いの）冷食製造に乗り出したという経緯 x.com/ss07799835/sta… 2025-04-21 16:46:24 wjp @ss07799835 @wild_fridge ちなみに冷凍うどんがあの安さで販売できるのは、冷凍うどん会社の人が "液化天然ガスを気化させるプラントでは大量の逆廃熱(熱を奪い凍らせる)がある" という事を偶然知って ｢それで冷凍したら電気代メチャクチャ節約出来るのでは…｣ と思い付いてエネルギー企業との奇跡のコラボがあったから 2025-

ドローン操縦士のミラン・パンデイ氏。エベレストのベースキャンプにて/Airlift Technology Pvt. Ltd. ニューデリー（ＣＮＮ） 世界最高峰エベレストで今年、物資の運搬などにドローン（無人機）が活用されることになった。登山に大きな変革をもたらす可能性がある。 氷河が白く輝き、数々の岩がそびえる最高峰は、しんと静まり返っている。突然その静寂を破って、空からはしごが投下された。 エベレスト・ベースキャンプに控えるミラン・パンデイ氏は、ドローンの操縦士。同氏の仕事が、エベレストの状況を一変させるかもしれない。 パンデイ氏はドローンを使い、ベースキャンプと第一キャンプの間に位置する難所、クンブ氷瀑（ひょうばく）のベテランシェルパ、通称「アイスフォール・ドクター」のチームにはしごやロープ、酸素ボンベを届ける。それはきっと人々の命を救うことになるだろう。 エベレストでは過去７０年に

北川梨津 @ritsuecon 見た目がいい人ほどゲームをしない。 アメリカのAdd Health調査を用いたChung at al. (2024)の研究によると、容姿が良い人ほどゲームに費やす時間が少ない。理由は「友人が多く、ゲームの機会費用が高いから」。見た目は余暇の使い方すら決める。 nber.org/papers/w32809 2025-04-21 11:28:30 リンク NBER Looks and Gaming: Who and Why? Founded in 1920, the NBER is a private, non-profit, non-partisan organization dedicated to conducting economic research and to disseminating research findings among academ