国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。１１月９日、パリで撮影（２０２３年　ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS） ［ジュネーブ　１０日　ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。 １カ月超の短期間で国連職員が犠牲となった人数としては過去最悪となった。 人口密集地のガザでのハマスに対するイスラエルの空爆と地上侵攻が続く中、ＵＮＲＷＡはロイターに対して職員はパンを買うために行列に並んでいる際に死亡したり、自宅で家族と共に命を落としたりしたと説

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

１１月２１日、米半導体大手エヌビディアは、アップルにはできない中国を巡る懸念の払拭が可能だ。米カリフォルニア州サンタクララのエヌビディア本社で２０２２年５月撮影。同社提供（２０２３年　ロイター） [２３日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）向け半導体で圧倒的シェアを誇る米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが、これまで米インテル(INTC.O), opens new tabの牙城だったパソコン（ＰＣ）用半導体市場に挑もうとしている。 事情に詳しい２人の関係者はロイターに、エヌビディアがマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を動かすＣＰＵの設計をひそかに開始し、そこには英半導体設計大手アーム(O9Ty.F), opens new tabの技術が使われると明かした。 マイクロソフトは、半導体メーカー各社がウィンドウズ

２月１４日、英国、フランス、ドイツ、イタリアおよび米国の外相らは、イスラエルのネタニヤフ首相が、同国が占領するヨルダン川西岸で新たに９カ所のユダヤ人入植地を承認したことを非難する共同声明を発表した。ヨルダン川西岸で１月２５日撮影（２０２３年　ロイター/Raneen Sawafta） [エルサレム １４日 ロイター] - 英国、フランス、ドイツ、イタリアおよび米国の外相らは１４日、イスラエルのネタニヤフ首相が、同国が占領するヨルダン川西岸で新たに９カ所のユダヤ人入植地を承認したことを非難する共同声明を発表した。

９月４日、フランスは、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。写真は３Ｄプリンターで作られたプラントベース食品。パリ近郊で２０２２年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Benoit Tessier） [パリ ４日 ロイター] - フランスは４日、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。フェノ農業・食料相は声明で「含まれていない肉に由来する名称を用いた誤解を招く宣伝をなくすためだ」と説明した。

[３０日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏がツイッターのブランド名を「Ｘ」に変更したことに合わせてサンフランシスコ本社に設置した巨大なロゴ看板について、市当局や一部住民からは懸念の声が出ている。

７月１１日、中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。写真は６日撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [ロンドン １１日 ロイター] - 中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。

６月２４日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。写真は２０２２年１１月、サンクトペテルブルグのワグネル事務所で撮影（２０２３年　ロイター/Igor Russak） ［２４日　ロイター］ - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。

米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。

米ＩＢＭのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月１日、今後数年で約７８００人分の職が人工知能（ＡＩ）に置き換わる可能性があるとし、一部職種の採用を一時停止するとの見通しを示した。ブルームバーグ（ＢＢＧ）に述べた。３月１日、バルセロナのモバイル関連見本市「ＭＷＣ」で撮影（２０２３年　ロイター/Nacho Doce） [１日 ロイター] - 米ＩＢＭのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、今後数年で約７８００人分の職が人工知能（ＡＩ）に置き換わる可能性があるとし、一部職種の採用を一時停止するとの見通しを示した。ブルームバーグ（ＢＢＧ）に述べた。

[サンフランシスコ １７日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「トゥルースＧＰＴ」を立ち上げ、マイクロソフト（ＭＳ）やグーグルのサービスに対抗する考えを明らかにした。

[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

２月８日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルのＡＩを使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成した。写真はカリフォルニア州アーバインで２０１７年８月撮影（２０２３年　ロイター／Mike Blake） [ロンドン ８日 ロイター] - ８日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルの人工知能（ＡＩ）を使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成した。検索サービスでのＡＩ活用でマイクロソフトに出遅れるとの懸念が広がった。

岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年　代表撮影） ［東京　１０日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。

米ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏は、米アップルがアプリ配信サービス「アップストア」からツイッターを締め出すと警告したと非難した。１０月２７日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [２８日 ロイター] - 米ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏は２８日、米アップルがアプリ配信サービス「アップストア」からツイッターを締め出すと警告したと非難した。

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

［東京　２１日　ロイター］ - スノーピークは２１日、山井梨沙社長が辞任したと発表した。既婚男性との交際と妊娠を理由に辞職の申し出があり、受理した。同社は同日に臨時取締役会を開き、山井太会長が社長を兼務することを決議した。

パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

アイテム 1 の 2 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年　時事通信） [1/2]次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年　時事通信） ［東京／ロンドン　１４日　ロイター］ - 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。事情を知る日英の関係者３人が明らかにした。