東京都が医療機関に対し、１週間以内に、病床の確保レベルを最大３０００床の「レベル２」にあげる準備をするよう通知を出していたことが、関係者への取材で分かりました。 東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れ病床を確保するため医療機関と連携していて、現在は、最大１０００床確保している状況を示す「レベル１」となっています。 「東京アラート」の解除後、感染者数が増加していることから、都は、２９日付けで医療機関に対し、１週間以内に最大で３０００床の確保状況を示す「レベル２」に移行できる準備をするよう通知を出していたことが分かりました。

新型コロナウイルスについて、東京都で２１日、新たに３５人の感染が確認されました。このうちの半数以上がいわゆる「夜の街」での感染でした。 東京都で２１日、新たに感染が確認されたのは３５人で、４日連続で３０人を超えています。このうち、接待を伴う飲食店などいわゆる「夜の街」に関連した感染者は１８人と半数を超えていて、すべて新宿エリアでの感染だということです。 また、新宿区が実施している集団検査で２１日、新たにホストクラブのホストら９人の感染が確認されました。今月に入って、この集団検査ではこれまでに５つの店舗のホストクラブで合わせて７０人の感染が確認されています。

布マスクの経費が大幅に圧縮の見通しです。 「世帯向け布マスクの契約額は、総額で２６０億円を見込んでおり、そのうちマスク調達として１８４億円、配送費などは７６億円と見込んでいる」（菅義偉 官房長官） 新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯向けに配布している布マスクをめぐり、菅官房長官は契約総額が２６０億円となることを明らかにしました。これまで政府は、経費の総額をおよそ４６６億円と見積もっていたことから、大幅に圧縮されることになります。 また、菅長官は先月２９日の時点で、布マスク４８００万枚の配布が完了したことを明らかにしました。政府は今月中旬までに全ての世帯へ配布する方針です。

厚労省が行った新型コロナウイルスの「抗体検査キット」の性能評価の調査で、東京で集めた５００人分の献血のうち、０．６％が陽性だったことがわかりました。ただ、厚労省は検査キットごとに結果のばらつきがあり、正確な評価は出来ないとしています。 厚生労働省は、日本赤十字社が先月、感染の多い東京と感染の少ない東北でそれぞれ５００人分ずづ集めた献血の検体を使って、抗体検査キットの性能評価を行いました。 関係者によりますと、性能評価を行った複数のキットの結果を合わせると、東京では、５００検体のうち最大３検体、０．６％で陽性の結果が出たということです。一方、東北では、５００検体のうち最大２検体、０．４％が陽性を示したということです。 ただ、それぞれのキットが示した結果が一致しなかったことや、比較のために行われた去年採血した献血からも２検体の陽性反応があったことなどから、厚労省はキットの性能と「抗体」の陽性結

先月、名古屋市中村区のミヤコ地下街の店舗で、受付の台を叩いて「これコロナ」と言い、店の営業を妨げたとして、７８歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、愛知県犬山市の杉山淳容疑者（７８）です。警察によりますと、杉山容疑者は先月７日、名古屋市中村区のミヤコ地下街のマッサージ店で、受付の台を素手で叩き、叩いた場所を指で指しながら、「これコロナ」と言って営業を妨げた疑いが持たれています。杉山容疑者は逃げ去り、ミヤコ地下街の一部が一時封鎖されました。 調べに対し、杉山容疑者は、「この野郎と言って机を叩いたことは間違いないが、コロナとは言っていません」と容疑を否認しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続く中、東京都の小池知事が、導入の議論が出ている「９月入学」について賛成との立場を示しました。 「９月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないかなと思っています」（小池百合子都知事） 小池都知事は２８日午後、取材に応じ、９月入学について「国際標準にあわせていくのも１つかなと思う」と述べ、賛成の立場を示しました。一方で、「混乱が生じる可能性もある」とした上で、２９日の全国知事会でも議題にあがるとの見通しを示し、「教育については全体を考える必要がある」と述べました。 休校が長引く中、「９月入学」をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「選択肢の１つとして文科省でシミュレーションをしている」と述べていて、小池都知事の発言は一石を投じることになりそうです。

新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」について、厚生労働省が日本赤十字社による献血血液を利用して検査キットの性能の評価を始めることが分かりました。 「抗体検査」は、新型コロナウイルスに感染すると体内で作られる「抗体の有無」を、血液を採取して調べるもので、既にアメリカなどでは実施されています。 日本赤十字社は厚生労働省からの依頼を受け、「抗体検査」に使う検査キットについて、献血で得た血液を利用して性能の評価を行うと発表しました。関係者によりますと、東京などの地域を中心に献血をとった際に余った血液を研究用として使うということです。 また、あらかじめ同意をとるようにするほか、検査の結果については、たとえ陽性であっても献血した人には伝えないということです。

親を亡くした学生などを支援しているあしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて１０億円の緊急援助を発表しました。 「私はどんな事があっても、今進学に困っている遺児たちを諦めさせるようなことなく、頑張っていく。ちゃんと行かせる自信があるので安心して、勉強なりお母さんの手伝いなり、やって下さい。私は長年の経験で必ずきみたちを守るから」（あしなが育英会 玉井義臣 会長） 緊急援助の対象は、あしなが育英会が支援している高校生や大学生など６５００人で、１人あたり１５万円を支給するということです。このうち、すでに入金口座が登録されているおよそ５０００人には、４月中には送金を完了する予定だとしています。 あしなが育英会は、病気などで親を亡くした学生に奨学金を支給するなど支援していて、玉井会長は「学生らの経済状況は待ったなしの状況であり、民間団体としての柔軟性を生かして

日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実

新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ１００人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。 埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、８日までに感染が確認された２４８人のうちおよそ１００人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。 「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」（埼玉県・大野元裕知事） 埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「

緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は７日にも発表するべく調整を進めています。 関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の５つの都府県を想定し、場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。北海道は、一時、対象区域の候補にあがっていましたが、現段階では外れているということです。 対象となった区域では、知事が自治体ごとに

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。

東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖＝ロックダウンもあり得るとして、都民に対し、大型イベントの自粛などを改めて求めました。 「この３週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」（小池百合子 東京都知事） 小池都知事は、２３日から３週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。 また、小池知事は、海外から帰国後に感染が確認されるケースが多くなっていることから、羽田空港の検疫の状況を自ら確認することを発表。さらに、東京には大学も多く、症状の軽い人たちが感染を広げないように、若者にメッセージを出すことを明らかにしました。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。

感染拡大をうけ、３連休にも異変が起きています。イベントの中止や大型施設の休館に加え、外出を自粛する動きもあり、経済への影響は東日本大震災後を上回るとの見方も出ています。 「３連休の銀座の歩行者天国ですが、人通りが少なく感じます」（記者） 感染を避けるために外出やイベントを控える動きが広がることで、懸念されるのが経済への悪影響です。 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、今年の前半に外出の自粛が落ち着くなどしても、影響は東日本大震災後を上回り、名目ＧＤＰが２兆９０００億円程度下押しされる可能性があるとしています。

新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「

３年前、警察署の金庫からおよそ８５００万円が盗まれ、事件発覚後、死亡した元警部補が書類送検された事件で、ＪＮＮは元警部補が任意聴取を受けた際の音声を入手しました。 「この事件については俺は関係ないんで黙秘します」（元警部補） ２０１７年５月、広島中央警察署の会計課の金庫に保管してあった押収品の現金８５７２万円が盗まれたことが発覚した事件で、警察は死亡した脇本譲警部補（当時３６）を先週、窃盗などの疑いで書類送検しました。生前、元警部補は任意聴取に対し、一貫して否認していました。 「盗んだ金じゃないですよ」（元警部補） 「じゃないんだったら、『こういう金です』と言って」（県警） 「なにをずっと結びつけよるんですか」（元警部補） 「むすびつくじゃろ、こんな使い方しよったら」（県警） 「くくれば（逮捕すれば）いいじゃないですか、もう」（元警部補） 「くくればいいじゃないかって開き直りじゃ」（県警）

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡る日本政府の対応について、アメリカメディアから批判が出ています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズ紙は専門家の見方として、「公衆の衛生に関わる危機について、『こうしてはいけない』と教科書に載る見本だ」と伝えました。 ニューヨーク・タイムズ紙は、日本政府の広報の仕方について「信頼を低下させた」とした上で、「すでに汚染されたクルーズ船にこれほど多くの人を閉じ込めておく以外に他の手段があったのではないかと思わせる」と批判しています。

東京・池袋で乗用車が暴走し１２人が死傷した事故で、運転していた飯塚幸三元院長が先月、ＪＮＮの取材に対し「体力に自信があったが、おごりもあった」と話しました。警視庁は、元院長を来週にも書類送検する方針です。 この事故は今年４月、東京の池袋駅近くの路上で乗用車が暴走し、松永真菜さん（３１）と娘の莉子ちゃん（３）が亡くなり、１０人が負傷したものです。 運転していた飯塚幸三元院長（８８）は事故前から足を悪くして通院していましたが、先月、ＪＮＮの取材に対し「自分の体力を過信していた」と話しました。 「おごりがあったのかなと思い、反省しております。自分の体力にその当時は自信があったんですけど。おわびの気持ちをずっと持ち続けていることをお伝えいただきたいと思います」（飯塚幸三元院長） また、警視庁はアクセルとブレーキの踏み間違いが事故の原因だったとしていますが、飯塚元院長は車の性能の改善が必要だと主張し