国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級

世界中が新型コロナウイルスに苦しめられた2020年の終わり、仏紙「リベラシオン」が村上春樹にインタビューをおこない、その内容が日本でも話題になった。コロナが小説家という仕事に与える影響から、日本の社会や政治、科学、芸術にいたるまで、多岐にわたる貴重なインタビューの全文をお届けする。 コロナは村上作品にどう登場する？ ──村上さんにとって2020年はどんな年でしたか。 やっぱりコロナのことしか思い出さないですね。僕は小説家なので家でずっと一人で仕事をしていて、生活自体はそんなに変わらないけれど、周りの空気はずいぶん変わっているし、それはひしひしと肌に感じますね。 でも仕事がしにくくなったわけではありません。これまでと同じです。逆にずっと家にいて、仕事はずいぶん捗りました。僕の場合、（小説家という）職業柄、一人でいることには慣れているし、特に苦痛ではない。普通の人は、一人になるのは人によっては

「東京五輪中止」スクープ記事やコラムなどで注目されている英「タイムズ」紙東京支局長のリチャード・ロイド・パリーが、大好きな花見の季節にどうしても言いたいことがあるという──。 パンデミック対策の心苦しい仕事のひとつが、なぜ人を死なさなければならないかを決めることだ。権力を持つ人は誰もそれを認めたがらないが、これは避けて通れないことでもある。 人が大勢で集まることになれば、たとえどんなに厳しい予防措置をとっても、感染リスクを完全に取り除くことは無理だ。感染者の一部はやがて発症者となり、発症者の一部はやがて重症者になり、その重症者のなかから死亡する人が出ることになる。 死者をひとりも出さないつもりなら、私たち全員が例外なく、完全に引きこもるしかない。感染症がどこかへ消えるまで、仕事にも買い物にも出かけず、社交もしないのだ。 もちろん、それは不可能な話だ。そんなことをすれば即座にうつ状態になる人

選挙当時、アメリカ国内の新型コロナによる総死亡者数は25万人の大台を超え、その犠牲は他の西洋諸国をはるかに上回っていた。さらに選挙後、前大統領の支持者たちは、選挙結果が「盗まれた」という根拠のない主張を進んで受け入れているように見えた。 私が育ち、そして今も愛しているこの国で、いったい何が起こっていたのだろうか？　そして、この狂気があくまで一時的なものに過ぎないという可能性はあり得るのだろうか？ その答えを期待して、私はホックシールドに電話をかけた。カリフォルニア州立大学バークレー校の名誉教授である彼女は、社会学者として非常に有名だ。書くものがわかりやすく、一般読者を対象にした作品を多く著してきたということももちろんあるが、同時に、彼女が現実の人々の日々の生活と悩みに注目してきたためでもある。 左派には見えない、右派が見ている「世界」 ホックシールドはその50年のキャリアを通じ、人々が公共

日本の憲政史上で在職期間が最長の首相となった安倍晋三が、潰瘍性大腸炎で辞任する。安倍のレガシーは、経済的により強く、社会的によりリベラルな日本だ。 安倍晋三が2012年の終わりに政権をとったとき、私は極めて懐疑的だった。 2000年代半ば、短命に終わった冴えない第一次政権を見れば、日本の低迷する経済と不平等な社会という困難に安倍がうまく対処できるとは思えなかった。安倍が政治的に右翼だということも、保守化する日本の前触れのように見えた。

まったく異なる検査態勢を取った”2つのライバル国” 米紙「日本と韓国、コロナ対策でアメリカはどちらを見習うべきか」 3月26日朝の東京の通勤風景。この前日、東京都知事が会見を開き、在宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images

日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 世界が和歌山から得られる教訓とは 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じた

日本のポップカルチャー人気はかつてないほど世界的に広まっているのに、日本はその売り出し方を全然わかっていない！　米経済メディア「ブルームバーグ」知日派コラムニストがもの申し、突っ込んだ代案を示す──。 日本文化の新世紀が到来しているのに 「ネットフリックス」は史上最も人気の高かったアニメ番組のひとつを再配信しはじめた。「新世紀エヴァンゲリオン」だ。 疎外と孤独のテーマという暗く複雑な主題に、アクション満載のロボットとモンスターのバトルが組み合わされたこの番組は、1995年の公開時、世界中の視聴者を虜にした。 エヴァンゲリオンは、全世代に日本アニメを紹介する役割を果たした。その質の高さ、大人向けのテーマ、独特の感性は、世界から見た日本文化を再定義し、「富士山」「芸者」「茶道」といった伝統的なイメージに取って代わった。 だが四半世紀経ったいま、日本は新たに得た文化的威信を経済的財産へと変えるの

中国で“大人のおもちゃ”が急成長を遂げており、避妊具と合わせた市場規模は2018年に年間売上高にして100億人民元（約1600億円）へと拡大している。 なかでも、注目されているのが「WMドール」というハイエンド系ラブドールで、毎月2000体以上を売り上げる快進撃を続けている。 リアルな人工皮膚をまとったラブドールに、ロボットの先端技術と人工知能（AI）が融合したことで、“使い捨ての処理道具”ではなく、会話も楽しめる“かけがえのないパートナー”として買い求める中国人男性も増えているというが──。 前戯からピロートークまで 話題の中国初AI搭載ラブドール「金三玩美（金三娃娃、WMドール）」を手掛けているのは広東省中山市のメーカー、中山市金三模特道具（金三道具）だ。 日刊紙「光明日報」によると、女性社長の劉江霞は2010年に夫とともに、シリコン製の皮膚を持つ「リアルマネキン」を生産する会社を起業

誰でもできる？ ドイツのルフトハンザ航空がある乗客を訴えた。内容は、より安く旅をするために飛行機を「わざと乗り遅れた」ことだった。 「Hidden City（隠れた都市）」と呼ばれる抜け道の仕組みはこうだ。お目当ての都市Aまでの直行便は高額だが、その近郊の都市Bでの乗り継ぎが含まれた都市Cまでの便なら安い。ならば、Bでの乗り換えが含まれている航空券を取っておいて、それ以降は乗らなければいい。BからAまでは、別の格安便か列車でも行ける。 このように、キャンセルもせずにわざと乗り損なうメリットは、旅費を節約できることにほかならない。手荷物を預けずに旅行すれば、行動に起こすことはほぼ誰にでも可能である。

中国の顔認証技術が「そこまでやるか!?」と突っ込まざるを得ないほどの飽くなき進化を続けている。 世界最先端技術を実装し、超・監視社会システムの構築に注力する中国では最近、17年前に指名手配された殺人事件の容疑者まで割り出すことにも成功した。外国人のわれわれも、中国の入国審査を終えたその瞬間から24時間体制の監視を逃れることはできない。 中国中央電視台（CCTV）によると上海市青浦区で1月6日午後、高速道路の出入口前に設けられている貨物・旅客チェックポイント「検査站」にひとりの女が立ち寄った。トイレの場所を尋ねようと女が事務所のドアを開けたその刹那、一帯にけたたましく警報が鳴り響いた。 女は駆け付けた民警たちに取り押さえられ、身分証の提示を求めるが、女は「家に置き忘れた」と言ってウソの身分証番号を告げ、何とかその場をやり過ごそうとした。だがそんな小芝居が通用するわけもなく、警察のデータ解析に

ヒスパニック系、民主社会主義者であり米国史上最年少の女性下院議員でもあるアレクサンドリア・オカシオ・コルテスが、2019年1月19日、ニューヨークシティーのウィメンズマーチで、キング牧師を彷彿とさせる演説をした。クーリエ・ジャポンが全訳でお届けする。 こんにちは。ありがとう、ニューヨークシティー！ みんな、ありがとう！ みんな、大騒ぎする用意はいい？ みんな、私たちの権利のために闘う用意はいい？ みんな、私たちの国アメリカ合衆国では、誰もが愛され、誰もが正義を受けるに値し、誰もが平等な保護と繁栄を受けるに値すると言う用意はいい？ ここに立ててとても光栄です。 今日、私たちがここに集まっているのが、マーティン・ルーサー・キング・デー直前の週末なのも偶然とは思えません。 というのも、この瞬間、そしていま私たちのいるところは、公民権運動が中断したところからの再開なんだと思うからです。 その「たい

スマートフォンならぬ「スマート本」？ 『薔薇の名前』などの作品で知られる小説家のウンベルト・エーコは、本についてかつて次のような言葉を残している。 「スプーンやハサミ、ハンマー、車輪といったものと同じように、本というものは一度発明されればそれ以上進化することはない」 印刷された本というのは、デザイン面でのマイナーチェンジはあれど、根本的に進化することは難しい。実際、2000年以上前に聖書の古写本が出現して以来、本というものの形態そのものはほとんど変化してこなかった。

「身体に悪い」と思いながらも、カリカリでジューシーなベーコンの美味しさを断ち切るのは難しい、という人は多いだろう。加工肉を食べ続けることは、本当に「命の危険」に関わるのか？　英紙記者による長編ルポを前後編でお届けする。 ある小さなカフェの常連だった時期がある。その店のベーコンサンドイッチが、よそとは一線を画す絶妙な美味しさだったのだ。パンとベーコンとソースだけの無駄のない一品を頬張るのは、面倒なことを一切合切忘れて、快楽に浸れる瞬間だった。 ところがある日、突然、このベーコンサンドを食べることが、さほど楽しいものでなくなってしまった。というのも2015年10月、「ベーコンはがんの原因になることが実証された」という報道が駆け巡ったのだ。 米誌「ワイアード」の記者は「インターネットを何よりも炎上させるのは『ベーコン』と『がん』という2単語の組み合わせなのかもしれない」と書いた。BBCはウェブサ

・夜の睡眠時間が6時間45分の成人は、医療の助けなしには60代前半までしか生きられない。 ・極端なショートスリーパーの男性は、日常的に夜たっぷり寝ている人に比べて、精子の数が29％少ない（2013年調べ）。 ・5時間未満の睡眠で車を運転すると、事故に遭う確率は通常の4.3倍。その状態で4時間以上運転すると、事故に遭う確率は11.5倍に。 ・睡眠時間が8時間未満のアスリートは疲れやすい。6時間未満だと、疲労に達する時間が10～30％早まる。 睡眠不足がもたらすさまざまな不利益が実証されているにもかかわらず、先進国の成人の3分の2は、世界保健機関（WHO）が推奨する「夜8時間睡眠」を確保できていないという。 だが、本日から3日連続でお届けする衝撃のレポートを読めば、寝床でだらだらスマホをいじるのをやめ、1日8時間睡眠を心がけよう──そう誓うはずだ。

アマゾンのようなECサイトでも、出会い系アプリでも、野菜の配達サービスでも、何でもあり。成功したビジネスモデルをそっくりコピペして、まだローンチされていない国で創業させる──。こんな企業が、ドイツで異様な急成長を遂げている。 ドイツの企業「ロケット・インターネット」は、創業から10年も経たずして、ネットビジネスの世界的巨人となった。同社は毀誉褒貶が激しいものの、はなはだ強力な戦略をとっている。既存のITビジネスをコピー＆ペーストして、そういうサービスがまだ存在していない市場で立ち上げるのである。 「私たちの赤ん坊が生まれるのは、あそこにある仕事部屋です」 19世紀に建てられた工業ビルの6階を指差して、ヨハネス・ブルーダーが言った。ブルーダーはさしずめ父親というところか。 ブルーダーは40代で、カラフルなバスケットシューズを履いている。グーグルの元社員で、現在はロケット・インターネットの最高

「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か？　「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある

移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には

新刊『頭で考える前に「やってみた」人が、うまくいく』を上梓したサチン・チョードリーのロング・インタビューにジム・ロジャーズが応じた。 2日連続更新の後編では、日本のゆくえについても注目すべき発言が続く。そしてインタビュー後にクーリエ・ジャポンも直撃し、「ウェブメディアに投資してみませんか？」と聞いてみた──。 「破綻が迫っているのは一目瞭然です」 ──移民について、ロジャーズさんはとても前向きですね。たしかに、これまでの米国では、シンガポールのように多民族が共存することで、法制度も文化も、経済も豊かなものとなりました。 しかし、ここ日本はいまだに移民制度に対してとても厳しく、外国人の流入に対してオープンではありません。日本の移民制度についてはどうお考えですか？ 私は日本人ではないので、日本人に何かをしろと指示できる立場にありません。 もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、と言