巨人の契約更改交渉で７年ぶりに保留した田原誠次投手（２９）が、華やかな名門球団でないがしろにされていたブラック部署の実態を告発した。物言う中継ぎはブルペン代表として、球団フロントに「こんなひどい環境で野球をやっている。３年連続で訴えても変わらない」と待遇改善を切望。高橋由伸前監督（４３）のもとコミュニケーション不全の３年間に、選手の奮闘がいかに台無しにされてきたかが浮き彫りとなった。（笹森倫） 田原は４日、東京・大手町の球団事務所で２度目の契約交渉に臨み、前回提示と同じ現状維持の３６００万円でサインした。ちょうど１週間前の前回交渉後には行われなかった記者会見で、保留した真意を初めて明かした。 「３年連続でブルペンの環境改善を訴えてきていて、毎年のように『来年はよくなるから』と言われても、具体的に何が変わったか分からない状態だった。少しでも多くの人に、『僕らはこんなにひどい環境で野球をやって

岸田文雄首相は１４日午後、衆院を解散する。４年ぶりの「政権選択選挙」（１９日公示－３１日投開票）は、新型コロナウイルス対策や、日本経済を復活させる経済政策、少子高齢化に対応する社会保障政策、中国共産党政権の軍事的覇権拡大に対峙（たいじ）する外交・安全保障政策などが問われる。与野党の選挙公約が出そろうなか、各党の獲得議席はどうなりそうか。選挙分析に定評のある選挙プランナーの松田馨氏が現時点の情勢を分析したところ、自民党は議席を減らすが単独過半数（２３３議席）を何とか維持し、立憲民主党と共産党は共闘路線で議席を伸ばしそうだ。 「大変厳粛な気持ちで、今日を迎えた。これまで新しい内閣が何をするかを説明してきた。これからも、われわれが何を目指していくかをしっかりと訴えていきたい。気持ちは充実している」 岸田首相は１４日朝、官邸で記者団にこう語った。自民党は、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」

政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。３月だけでも、外国人は１万９３９３人が入国した。このうち、２０１７人が人道上の配慮

「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では

今春キャンプで矢野監督（左）と握手する藤原オーナー。今年の株主総会で阪急阪神ＨＤの代表取締役は退任予定だ。 阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会に異変の予感。開催が予定される６月１７日はまだプロ野球が開幕していないため、傘下のタイガースをこよなく愛する株主のボルテージが今回は控えめになりそうなのだ。 大阪市内の会場に例年、３０００人超を集めて行われる株主総会の様相が、ほかの企業と一線を画するのは、いち子会社であるタイガースの戦いぶりによって場が荒れてしまうことだ。来場する株主にはユニホーム姿もあり、チームが低迷すると経営問題以上にヤリ玉にあげられることが恒例行事化。年によっては株主からの質問の半数近くが、球団関連を占めることさえある。 ２０１２年には巨額契約したのに故障や不振にあえぐ城島、小林宏を株主が「不良債権だ」と名指しで批判。当時の球団首脳が謝罪した。２年前には失敗続きの補強に

日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。

＝（８）に戻る －－アビガンやレムデシビルが効くという情報がある。病院に行ったら使えるようになるのは、いつ頃と見込んでいるのか 「現在、日本の薬であるアビガン、あるいはオルベスコ、フサンというものがある。レムデシビルというのはアメリカの薬でありますが、日米で治験を行っております。アビガンについてはすでに１２０例を超える投与が行われており、症状改善に効果があったという報告も受けています。また、世界３０カ国以上からアビガンを日本から送ってもらいたい、提供してもらいたいという要望も実は来ているわけであります。現在、３月３１日から企業治験を実施をしており、今後希望する国々と協力しながら、臨床研究を拡大するとともに薬の増産をスタートすることとしています」 「そして、今のお話は、例えば私たちが感染をして、入院をして、アビガンを使ってもらいたいと思ったら使えるのかということだと思います。ご承知のように催

豪華な返礼品などで注目を集める「ふるさと納税」。多額の寄付を集める自治体がある一方で、寄付額より控除された税金が上回り、収入を減らす自治体も出てきている。制度が始まって６年、ふるさと納税の行方は－。 《ふるさと納税》 生まれ故郷や応援したい都道府県、市区町村に２千円以上の寄付をすると所得税や個人住民税の税額が控除される制度。今年４月から制度を拡充し、控除の上限額を個人住民税の約１割から約２割に引き上げたほか、寄付先が５自治体までなら確定申告が不要になるように手続きが簡素化された。 ふるさと納税、昨年度は全国で１４２億円…６年間で倍増 出身地などの地方自治体に寄付をすると税金が減額され、地元名産品などの返礼品も受けられる「ふるさと納税」制度は、平成２６年度の全国の自治体への寄付総額が約１４２億円に上り、制度がスタートした平成２０年の約７３億円から倍増した。 ふるさと納税制度について〔総務省（