従業員３人に１人が有給病欠なし、インフルエンザ流行の米国
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省の統計局は１３日までに、米国の会社従業員の推定４１７０万人が有給の病気休暇を取得していない現状にあるとの報告書を発表した。全米の企業従業員総数の約３分の１に当たる数字。 米国内では現在、インフルエンザが猛威を振るっているが、自宅での治療を望んでも仕事の都合や報酬に響くことを懸念して断念し、職場でインフルエンザをさらに広める結果ともなっている。公衆衛生の米専門誌は昨年、２００９年のインフルエンザ流行では有給の病欠制度の不備で約５００万人の追加患者が発生していたとの報告書を出していた。 リベラル派のシンクタンク「米国の進歩のためのセンター」の上級エコノミストによると、先進国で病欠制度に関する法律がないのは米国のみとなっている。大半の発展途上国もこの種の法律は制定しているという。 労働省統計局によると、常勤の従業員の約８０％は病欠を取得していたが、パート
改修中の武雄市図書館の書架に関しての安衛則上の考察
注意 H25.1.20時点において、書架仕様が「全部不開示」とされました。 不開示理由は「CCC独自開発品でありノウハウの流出の恐れ」とされました。 不開示とされた情報の内すでに一部は公表された情報であり、 武雄市教育委員会が「全部不開示」としたのは、 条例の運用を誤っている事が明白な為、H25.1.23に異議申立書を提出します。 By @Alice_fst 本題 takeolibrary では、武雄市立図書館の改修についての各種議論や情報交換が為されています。 金の髭さん（@goldenhige）が武雄市役所から、 改修中の武雄市立図書館の書架の高さの回答を受けました。 1Fがなんと4.6m、2階でも3.9mであり、 2m以上の足場が無いと最上段に手が届かないようです。 通常書架の上部から書籍を取り出すのには脚立を使って取り出すと考えられますが、 余りにも高い足場ですと墜落する危険性が生
ジョブ型契約を前提にした解雇規制緩和 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大内伸哉さんが、新年早々、「解雇規制の緩和」についてブログで論じておられます。 http://souchi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-374f.html（解雇規制の緩和） 昨年12月31日の日経新聞の社説の，若者の「中小企業への就職を促そう」は，私が年来書いてきた解雇規制の緩和による若年雇用の促進ということについて書かれています・・・ 入社後の一定期間の解雇規制の適用除外とする発想は，私の前掲書でも書いていますし，さらには昨年，2012年の経済図書の1位に選んでいただいた『法と経済で読みとく雇用の世界』（川口大司さんと共著。有斐閣）の第5章「勝ち残るのは誰だ？ー採用とマッチングー」でも書いています。ドイツやイタリアでは，まさにそういう法制度が導入されています。 これを読んだだけでむかっとする人がいるかもしれませんが、もちろんこれはこれで極めてま
労基署と税務署の職員はなぜ少ないのか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590312589799425 増員するなら労基署と税務署の職員だと思うんだよなぁ。真面目な話。 http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590761841717249 以前調べた限りだと、他国に比べ国民一人あたりの人数が圧倒的に少なかったし＞労基署と税務署の職員 よく言われるのが、外国では税務署職員がやるべき仕事が、源泉徴収という形で、日本では企業の人事部に大幅にアウトソースされているので、その分税務署の職員は少なくていいという話。 たしかに、労働者の所得から税金を徴収するというやるべきこと自体は同じなので、それをどの段階でやるかだけなので、聞くとなるほどと思う。 そうすると、労基署の職員が少ないのは、その機能がやっぱり企業の人事部にアウトソースされ
メンバーシップ型だのジョブ型だの、くだらん言葉を作って人を騙しやがって - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://twitter.com/yoniumuhibi/status/285223605204316160 子供の教育費だって住宅費だって、別に労働者が受け取っていいんだよ。それは給与の上積みという意味だ。労働者が働いて生み出した利潤の一部が返ってくるだけ。何がおかしいんだ。メンバーシップ型だのジョブ型だの、くだらん言葉を作って人を騙しやがって。 古典的マルクス主義の教義と生活給的年功制度が結合した論理という意味で、まことに懐かしい論理でもあります。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/equalpay.html（『季刊労働法』第230号「労働法の立法学」シリーズ第23回 「同一(価値)労働同一賃金の法政策」 ） これに対して労働側は、口先では「同一労働同一賃金」を唱えながら、実際には生活給をできるだけ維持したいという姿勢で推移していたといえます。
「柳井正は人として終わってる」を読んで
http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 あー、俺です。 なんか最近UNIQLOって超ブラックなんだぜ？っていう記事を読んだので、元UNIQLO社員の俺がしゃべります。 長いエントリーになりそうなので先に謝ります。 まず俺のことなんですけど、UNIQLO辞めたのは2年以内のどっかです。在職期間は5年以上10年以内で、中途採用でした。 在籍部署はあんま言いたくないんですけど、商品系のどっかです。 生産部とか、R＆D部（デザイナー、パタンナー等）とか、MD部とか、そういうモノ作り系です。 そいでまぁ、一言で言うと確かにUNIQLOはすっげーブラックだとは思います。 ネットで読んだ記事はIDが無いので最後まで読めなかったんですけど、だいたい書いてあることはわかります。 ただ本部と店舗だとまた違うとこもあると思うので、その辺のことを書けたらと思います。 できる
「権利行使には義務が伴う」ってのは社会党の主張だったんだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにやら憲法の権利と義務が話題になっているらしいのですが、その配置状況が何とも奇怪至極に見えるのは、私の脳味噌の中身が半世紀以上昔の仕込みだからなんでしょうか・・・。 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 権利行使には義務が伴うべし、というのは、終戦直後に、現日本国憲法が国会で審議されたときに、野党の社会党の議員によって強く主張されたことなんですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_90fd.h
マルクス対コース：ある実証結果 - himaginary’s diary
雇用契約の実験を行ったエルンスト・フェール（Ernst Fehr）*1らの研究を、クリス・ディロー（Chris Dillow）が取り上げ、それをEconomist's Viewが紹介している。 以下はその概要。 フェールらの研究における一回限りの雇用契約の実験では、51%のプリンシパルがエージェントを搾取した。 マルクスの搾取という考えに沿う結果。 繰り返し雇用契約の実験では、搾取の割合が21%に低下した。 雇用者は、労働者が雇用契約を維持するのを促すために、公平という評判を得ようとした。 この研究から、企業がマルクスの描写する企業ではなくコースの描写する企業となる4つの条件を考察することができる： 公平に関する強い規範の存在 企業が「良き」雇用者としての評判を欲していること この条件は、労働者を巡る競争が存在する完全雇用に近い状況下で満たされやすくなる 強力な組合の存在 労働者が搾取的な
machineryの日々 「絶対最強の公務員」なんているはずがない（追記あり）
07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 前回エントリでも繰り返したことですが、拙ブログでは所属する組織や職業、さらに人格を標的とした批判は慎まなければならないと考えております。これは、ブログというネット空間だけのことではなく、現実の問題としても、そうした批判は「批判のための批判」にしかならず、ときには深刻な問題につながる可能性もある危険なものと考えるからです。 その一つの例として、すでにマンマークさんが取り上げられているとおり、被災地で復旧・復興支援に当たっていた公務員が自殺するという事態が発生しています。 「陸前高田市の応援職員自殺 盛岡市が派遣、遺書残す」（2012/08/24 11:37） 東日本大震災の津波で大きな被害に遭った岩手県陸前高田市に派遣された盛岡市の男性職員（３５）が７月下旬、「希望して被
労働問題における世代間格差 「仕事を選り好む」「堪え性がない」 若者批判の矛盾
改めて指摘するまでもなく、わが国は世界の中でも世代間格差が深刻な国の一つである。 国際的に世代間格差の大きさを見てみると、アメリカ51％、ドイツ92％、イタリア132％、フランス47％、スウェーデン▲22％、ノルウェー63％、カナダ0％、オーストラリア32％、タイ▲88％、アルゼンチン59％などとなっているのに対し、日本は209％である。わが国の世代間格差は、諸外国には例のない異常な水準であり、世界一深刻であることが確認できる。 しかも、先日筆者らが行った研究（「社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服－シルバー民主主義を超えて－」NIRAモノグラフシリーズNo.34）によると、将来世代に関しては生涯所得の半分近く、実に48.4％の純負担を負わなければならず、将来世代の生活は生まれる前から実質的に破綻していることが明らかになっている。 結局、わが国において世代間格差が異常に大きいのは、(1
労働組合は政治の婢ではない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
黒川滋さんのエントリで、 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/07/7610-b01b.html（ラジオパーソナリティーの反原発デモに労働組合でもなく10万人集まっているという表現から考えさせられたこと） たまたまＦＭのＪ－ＷＡＶＥが、毎週金曜日に行われてきた反原発のデモが大きくなっていることを伝え、「労働組合でもなく学生運動でもなく、こんなに集まった」という、いかにもな表現をされていました。 こういう表現は今に始まった話ではありませんが、いろいろ考えさせられるものがあります。 一つには、労働組合が職場における労働力商品の取引の売り手側の当事者であるということがほとんど語られないこの社会のなかで、単に社会的正義を追求するための政治的ステークホルダーとしてしか見られておらず、その結果としてネガティブな評価しか与えられていないということ
または有難迷惑な応援団を謝絶する勇気 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日本経済新聞の３０面に、去る３月６日に行われたCIETT（国際人材派遣事業団体連合）主催のワークショップについての全面広告が載っています。 日本で派遣業界の応援団を買って出ている人々の乱暴な言論とはだいぶ肌合いの違う言葉が並んでいるので、人によってはびっくりするかも知れませんが、いうまでもなくこれが世界標準の派遣業界のものの考え方です。 まず右上のフレッド・ファン・ハーステレンCIETT会長の言葉： 人材派遣は不安定な立場の労働者をディーセント・ワークに導くことができる。今後も労働組合との協働などを進め、業界の健全な発展に尽くしたい。 同じくデニス・ペネル専務理事の言葉： ・・・ただし、提供するのはディーセント・ワークでなければならず、それを確保するためには労使の対話が重要である。欧州では労使が共同して派遣社員の訓練や福祉、待遇改善などに取り組んでいる。 そして、このような人材派遣の
machineryの日々 ブラック企業の作り方
07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 昨年の震災直後から、被災地には国内のみならず全世界からも支援の手がさしのべられたことに改めてお礼申し上げるところですが、震災から1年が経過しようとする時期になると、その支援の内容にもいろいろと考えるべき点が見えてくるようになります。 たとえば、被災地の自治体には「「たとえばビルの8階とか9階とかで会議をしているとき、『いますぐ、ここから飛び降りろ！』と平気で言います」という方が創業して、現在も会長も務めているワタミ」の代表取締役が参与として迎えられていたりするんですが、この件で馬脚を現していたようです。 ワタミ社員の過労自殺を認定 入社２カ月の２６歳女性 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022101001979.html
解雇するスキル･･･なんかなくてもスパスパ解雇してますけど - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い
machineryの日々 実務のない新世代
07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 拙ブログを振り返ってみると、取り上げているテレビ番組がほとんどNHKとなっていて、おそらくは取り上げる内容が被災地の現状を伝えているものが多いので引用することが多くなっているのだろうと思います。まあ普段見るのはほとんど民放のバラエティ番組でして、しばらくこの年末年始に録りためていたNHKの番組をほったらかしにしておりましたが、ちまちまと流し見たところあまりにもあんまりでした。そりゃもちろんNHKだって日本のマスコミですから、NHKだけがまともな番組を作るわけでもなく、むしろ「時流を捉えた」番組を作ろうとすればするほど易きに流れていくのは世の習いというところでしょう。 あらかじめお断りしておけば、どの番組もやたらと長いので早送りでかいつまんで見たという程度でして、正確な発
先進国なのに…２４時間働かせても合法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経新聞の良記事。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110810/biz11081013390009-n1.htm >「長時間労働を許す三六協定が、過労死の温床になっている」 これは今も変わらぬ松丸の持論だ。 しかし、悟の勤務先である椿本精工（現ツバキ・ナカシマ）の三六協定が、労基署から開示されたときばかりは、さすがの松丸も目を疑った。 残業可能な時間を「１日１５時間」で労使が合意していたからだ。それは、法定の労働時間８時間と休憩１時間を足せば、実質２４時間働いても合法になることを意味していた。 本ブログで繰り返し述べてきているところですが、日本国の労働時間法制には、言葉の正確な意味での物理的労働時間規制というのは存在しません。ですから、こういう協定も、違法ではありません。 今までの労働時間裁判と称するものは、殆どことごとく残業代裁判に過ぎません
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
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