ノーベル賞の本庶さんには内緒で…25年前の“裏実験” | NHK | WEB特集
3年前、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さん。 体を守る「免疫」の仕組みの研究に長年取り組み、がんの治療薬の開発に貢献するなど世界をリードする成果をあげ続けてきました。 その本庶さんの研究室には1つの伝説がありました。 かつて、本庶さんが与えたテーマと全く関係ない「魚」の研究で、あの世界的科学雑誌「nature」の表紙を飾った若手研究者がいたらしい。 しかも実験していたこと自体、本庶さんに内緒にしていたらしい。 なぜこっそり“裏実験”を行っていたのか。 当時の若手研究者に真相を尋ねると、とかく埋もれがちな若い才能やアイデアを伸ばすヒントが見えてきました。 （大阪拠点放送局 記者 稲垣雄也） その研究者に会いに、大阪大学の研究室を訪ねました。 生命機能研究科の近藤滋 教授です。 近藤さんが本庶研に所属していたのは、25年ほど前。 当時の研究室は本庶さんの指示のもと、グループごとにテーマ
“宇宙港”計画の大分空港 宇宙船着陸検討へ米企業などと協定｜NHK 大分県のニュース
アジア初の人工衛星の打ち上げ拠点、“宇宙港”の計画が進む大分空港で新たな動きです。 大分県は宇宙ステーションと地球を結ぶ宇宙船の着陸拠点として、大分空港を活用するための検討を始めることになり、アメリカの企業などと協定を結びました。 協定を結んだのは大分県とアメリカのシエラ・スペース社、それに総合商社の「兼松」で、広瀬知事などが、２７日、別府市で記者会見しました。 シエラ・スペース社は、宇宙ステーションと地球の間で物資などを運ぶ、ドリーム・チェイサーと呼ばれる宇宙船の開発を進めていて、来年にもアメリカから初めての打ち上げが行われる予定です。 協定ではドリーム・チェイサーが地球に帰還する際、着陸拠点として大分空港を活用するための検討を始めるとしていて、今後、着陸に伴う安全性などの調査が進められます。 大分空港はアジア初の航空機を使った人工衛星の打ち上げ拠点、“宇宙港”の計画が進められていて、宇
立民 選挙前の議席 確保できなかったことを科学的に分析へ | NHKニュース
立憲民主党は、衆議院選挙後初めてとなる両院議員総会を開き、選挙前の議席を確保できなかったことについて科学的に分析し、新しい執行部に引き継ぐ方針が了承されました。 10日の特別国会の召集を前に立憲民主党は9日午後、両院議員総会を開きました。 この中で、枝野代表は、衆議院選挙について「多くの仲間が議席を得られず、現有議席を減らすという大変残念な結果になった。この結果は全力を尽くしただけに私自身の力不足そのものだ」と述べ、今月12日の特別国会の閉会後に代表を辞任する考えを改めて示しました。 そして、選挙前の議席を確保できなかったことについて、福山幹事長が共産党との連携がどのように影響したのかなどを科学的に分析し、新しい執行部に引き継いでいく方針を説明しました。 これに対し、出席者からは「選挙の総括は拙速に行うべきではなく、共産党との連携の是非などをめぐって路線対立が起きているなどと言われないよう
イケア 植物由来プラスチック製食器 約9万6000個を自主回収へ | 環境 | NHKニュース
家具や日用品を扱うイケアは、植物由来のプラスチック製の食器が熱で破損するおそれがあるとして、およそ9万6000個を自主回収すると発表しました。 イケア・ジャパンによりますと、自主回収の対象は「ヘロイスク」と「タルリカ」という商品名の皿やマグカップなど8種類の食器です。 いずれも植物由来のプラスチックで作られていて、会社によりますと「熱いスープなどを入れたら割れた」といった報告が、海外で100件余り寄せられたということです。 国内では今のところそうした事例は報告されていないということですが、会社では国内で販売したおよそ9万6000個を自主回収することを決め、顧客に対して直ちに使用を中止し、返品するよう呼びかけています。 問い合わせ先
国民 立民との新党設立に賛同 党名は両党で協議へ | NHKニュース
立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。 これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。 会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党
日本郵政 社員120人が持続化給付金申請 会社は取り下げ求める | NHKニュース
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。 会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。 保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。 これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。 これに対して、日本郵
教員採用者は奨学金返済の免除 検討を 自民文部科学部会 | NHKニュース
教員の処遇改善に向けて自民党の文部科学部会は、教員として採用された人を対象に大学の奨学金の返済を免除する仕組みを検討するよう求める要望書をまとめました。 教職員側は「長時間労働など教師が置かれている立場は非常に厳しい状態になっている。志望者も年々減っていて、採用試験の倍率も低くなっている」などと説明しました。 そして会合では、 ▽教員として採用された人を対象に大学の奨学金の返済を免除する仕組みを検討することや、 ▽休日の取得を確保するため１年単位で勤務時間を調整する制度の導入などを求める要望書をまとめ、文部科学省の白須賀政務官に手渡しました。
東京五輪・パラの暑さ対策 逆効果の可能性も | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策が、「逆効果」になる可能性もあるという研究結果です。 道路の表面温度を下げるとして整備が進められている「遮熱性舗装」の効果を専門家が検証した結果、人が立つ高さの気温は通常の舗装よりも上がるケースがあったことがわかりました。専門家は「選手や観客の熱中症のリスクが高まるおそれがある」としています。 熱中症の対策に詳しい東京農業大学の樫村修生教授の研究グループは先月と今月、晴れた日の日中に「遮熱性舗装」と「通常の舗装」の路面で、気温の差を比較する調査を行いました。 その結果、「遮熱性舗装」を施した表面温度は、「通常の舗装」に比べて10度前後低くなり、これまでの国などの調査と同じような傾向でした。 しかし、高さ50センチと１メートル50センチ、それに２メートルの空間の気温を計測した結果、「遮熱性舗装」のほうが、いずれも平均の気温が高くなっていたことが
アニメ会社放火「現場は十分な防火対策」京都市消防局 | NHKニュース
京都市の「京都アニメーション」のスタジオが男に放火された事件で消火活動に当たった京都市消防局が22日、市議会で状況を報告し、現場の建物では十分な防火対策がとられていたと説明しました。消防局はそれでも大きな被害が生じた詳しい状況を検証し、今後の取り組みに反映させるとしています。 この中で山内博貴局長は「全力をあげて現場活動を実施し、夢と希望、将来をもった方をなんとか救出したかったが、多数の死傷者が出てしまい、大変残念だ」と述べました。 そして、現場の建物の防火対策については、去年の査察でも法令違反はなく、防災訓練も適切に行われていて、十分な対策がとられていたと説明しました。 建物内部にはらせん階段がありましたが、煙が上がるのを防ぐ「垂壁」と呼ばれる設備が法令に基づいて、設置されていたということです。 平成26年には防火対策をしっかり行っているとして、消防から表彰されたこともあるということです
就職氷河期世代 ３年程度の集中支援策の提言案 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言
風疹 来年から予防接種原則無料へ 30代～50代の男性対象 | NHKニュース
風疹の感染拡大を防ぐため、厚生労働省は、流行の中心となっている30代から50代の男性を対象に、来年から予防接種を原則無料とすることを決めました。 このため、厚生労働省は、この世代の男性を対象に、来年からおよそ３年間、予防接種を原則無料とすることを決めました。 妊婦への感染を防ぐには、男性を含めたすべての人が十分な免疫を持つ必要がありますが、この世代の男性は５人に１人が十分な免疫を持っていないとみられています。 厚生労働省は、まずは、十分な免疫があるかを調べる抗体検査を受けてもらい、免疫がないことが分かった場合にワクチンを接種する方針で、抗体検査の費用についても原則無料とすることにしています。 厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され海外から多くの人が訪れる2020年までに国内の風疹患者をゼロにする目標を掲げています。 風疹の流行が続く中、患者が多く出ている地域の産婦人科では
高等教育の負担軽減 新入学生だけでなく在学生も一斉実施へ | NHKニュース
所得が低い世帯を対象とした、大学など高等教育の負担軽減策について、文部科学省は、再来年４月に入学する人だけでなく、大学２年生など上級生も含め一斉に実施する方向で調整を進めています。 そしてこれまでに、住民税が非課税の世帯は、授業料でみると、国立大学ではおよそ54万円全額が、私立大学ではおよそ70万円が減免されることなどが固まっているほか、成績などが基準を下回れば減免などは取りやめる見通しとなっています。 こうした中、文部科学省は、負担軽減策の実施について、たとえば大学では、再来年４月に入学する１年生だけでなく、２年生から４年生まで、上級生も含めて一斉に実施する方向で調整を進めています。 一方、給付型奨学金をめぐっては、支給する金額を財務省と調整していて、年内をめどに決定したい考えです。
野党５党“真相究明へ 昭恵氏らの証人喚問を” | NHKニュース
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、野党５党の国会議員らが集会に参加し、真相を究明するため、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めるとともに、安倍内閣は総辞職すべきだなどと訴えました。 このうち、民進党の小川参議院議員会長は「安倍政権は、言うこととやることが全く違う。安倍総理大臣は『丁寧に説明する』と言って、去年、衆議院選挙をしたが、行政の説明はうそだった。総辞職では足りず、選挙をやり直し、国民の声が反映できる国会に戻さなければならない」と訴えました。 また、共産党の志位委員長は「安倍総理大臣が、これほど大事なことを知らなかったとすれば、行政の最高責任者としてアウトで、内閣を総辞職すべきだ。安倍総理大臣夫人の昭恵氏など疑惑の当事者全員に国会に出てきてもらって、真相究明をやり抜こう」と呼びかけました。 さらに、立憲民主党の篠原豪衆議院議員は「民主主義の危機と言っても過言ではなく、力を
クレーンゲーム 商品取れぬよう細工か 詐欺容疑で捜索 | NHKニュース
ゲームセンターで人気のクレーンゲームで、高額な商品がもらえるとうたいながら、実際には商品が得られないように細工していたとして、大阪府警察本部は府内のゲームセンター数か所を詐欺の疑いで捜索しています。ゲームに数十万円をつぎ込んだ人もいたということで、警察は詳しい実態を調べることにしています。 捜査関係者によりますと、これらの店では人気のクレーンゲームで高額な商品がもらえるとうたいながら、実際には機器の設定を変えて商品が得られないように細工するなどしていた詐欺の疑いがあるということです。 店舗ではデモンストレーションとして簡単に成功する様子を披露するなどしていましたが、利用客からは「何回やっても成功しない」などと警察に相談が寄せられていたということで、中には数十万円をつぎ込んだ人もいたということです。 警察は従業員などから事情を聴くなどして詳しい実態を調べることにしています。
働き方改革推進 パソコン通じて働き方を可視化 | NHKニュース
長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。 具体的には、社員がパソコンで仕事に使うソフトをいつ、どの時間帯に使っているかを記録してグラフで示します。 これによって社員は、業務にむだがないか、ふだんの仕事ぶりをチェックできるということです。 一方、上司は、自宅などで働く「テレワーク」をしている部下についても、仕事ぶりを把握して負担が重すぎないかなどを分析できるとしています。 この会社は、将来的には、パソコンのカメラで社員の顔色などからストレスをチェックするサービスも始める方針です。 パナソニックの西谷裕之営業企画部長は、「働き方を可視化することで、テレワークの導入で必要な適正な労務管理と生産性の向上ができ、削減すべき業務と増やすべき業務も明
２０６５年の人口 推計で８８００万人まで減少 | NHKニュース
少子高齢化が進む中、日本の人口は４８年後の２０６５年には、およそ８８００万人にまで減少する一方、高齢者の割合が４割近くに上昇するという推計を国の研究所がまとめました。 それによりますと、日本の人口はおととし、１億２７０９万人でしたが、少子化が続いて２０５３年に１億人を割り込み、２０６５年には８８０８万になると予測されています。 平均寿命は、男性が、おととしの８０．７９歳から２０６５年には８４．９５歳に、女性は８７．０５歳から９１．３５歳に延びる見込みです。 これに伴い、６５歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は、おととしの２６．６％から、２０６５年には３８．４％にまで上昇するとしています。 前回、５年前の推計では、２０６５年の人口を８１３５万人と予測していましたが、３０代から４０代の女性で出生率が上昇したことで、人口の減少が緩やかになると見て、およそ６７０万人上方修正したということです。
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 | NHKニュース
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
オスプレイ 午後以降 全面的に飛行再開へ | NHKニュース
沖縄県名護市の浅瀬で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、アメリカ軍が１９日午後以降、事故のあと停止していたオスプレイの飛行を全面的に再開させる方針を固めたことが、政府関係者への取材でわかりました。詳しい事故原因が明らかになっていない中での飛行再開に、沖縄県内では反発の声がさらに強まりそうです。 これに対し、アメリカ軍側は、事故は機械的な問題ではないとして、沖縄の離島にある伊江島補助飛行場に駐機したままになっているオスプレイ１機について、１９日にも、所属する普天間基地へ飛行させたいと打診し、日本側との調整が続いていました。 その結果、１９日午後以降、この１機を含め、オスプレイの飛行を全面的に再開させる方針を固めたことが政府関係者への取材でわかりました。 一方、今回の事故は空中給油機から給油を受ける訓練中に、燃料を送るホースが切れて飛行が不安定になったと見られるとして、当
原発避難いじめ 学校は「率先して金渡した」と判断 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて１５０万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ８万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる１０人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って
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