Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士２人が「不当な請求で業務を妨害された」として、９００人超の請求者に各６６万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者１人ごとに訴えるため、９００件超の訴訟となる。まずは２日、６人を相手に提訴する予定だ。 訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計４千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年４月、約９６０人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。同時に和解も打診したが、応じたのが約２０人にとどまったため、残る人について提訴する方針を決めた。北弁護士は朝日新聞の取材に「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と話している。 弁護士への懲戒請求は昨年…

公正取引委員会（杉本和行委員長）が年明けにも米グーグルなど「プラットフォーマー」の実態調査に乗り出す背景には、「日本企業の下請け化」への危機感がうかがえる。杉本委員長は３１日の毎日新聞のインタビューで、人口減少が進む中、日本企業もネット時代に対応した技術革新で新規需要を開拓し、海外ＩＴ企業に対抗できる競争力を持たなければ、経済活性化は図れないと主張した。 ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などのデジタル分野における技術革新が世界的な競争の主戦場となり、この分野に強い企業がどれだけあるかが国力も左右する状況になりつつある。ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの英語の頭文字にちなんだ略称）をはじめ多様なベンチャー企業を抱える米国はデジタル革命をけん引。これに対し、中国は政府とアリババ集団など巨大ＩＴ企業が一体化して対抗している。新たな競…

10月14日放送のテレビ東京系「緊急SOS！　池の水ぜんぶ抜く大作戦」の最新回で取り上げられた長崎県大村市の大村公園の堀の水を抜く企画で、ボラなど約3千匹の魚が大量死した可能性が高いことがわかった。 「続いての緊急SOSは、美しい海を望む長崎県大村市から。この海に面した池の中に絶対出るはずのないものが大量発生し困っているという」（番組ナレーション） 海に近い大村公園の堀の水質は海水と湧き水が混じる「汽水」。そこに千匹以上のボラが大量発生し、池の水は汚れ、困った大村市の園田裕史市長が番組にSOSを出したのだという。 番組で6台の強力なポンプで4日間かけて1万トンの水を抜いたところ、ボラをはじめ大量の海の魚が発見される。お笑い芸人やタレント、園田市長、大勢のボランティアが大量の魚をたも網を使って次々と掬い、手掴みでプラスチックケースへ投げ込む。集められたボラはすぐ近くの別の池へ移された。 撮影

自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。

衆院本会議で代表質問に立った自民党の稲田朋美筆頭副幹事長＝国会内で２０１８年１０月２９日、川田雅浩撮影 稲田朋美・自民党筆頭副幹事長が１０月２９日の衆院本会議で、聖徳太子の十七条憲法にある「和をもって貴（たっと）しとなす」を引用して「民主主義の基本は日本古来の伝統」などと主張した。しかし、１４００年前の日本にそもそも民主主義という考え方はあったのだろうか。歴史をひもとくと、さまざまな矛盾が浮かび上がる。【大村健一、佐藤丈一、小国綾子／統合デジタル取材センター】