FBIによる「OpenBSD」へのバックドア埋め込み疑惑が浮上
米連邦捜査局（FBI）がオペレーティングシステム「OpenBSD」に密かにバックドアを仕込んだという疑惑が、コンピュータセキュリティ関連のコミュニティーに波紋を呼んでいる。ソースコードの監査を求める声がある一方で、この告発自体がでっち上げに違いないとの主張も起きているのだ。 この疑惑が浮上したのは、米国時間12月14日に以前政府の業務を請け負っていた人物が公表したメールがきっかけだった。この元請負業者は、FBIに協力し、OpenBSDに「複数のバックドア」を埋め込んだと主張している。OpenBSDは、高度なセキュリティに定評があり、一部の市販製品にも使用されている。 このメールを送ったのは、現在は存在しない企業Network Security Technology（NETSEC）でかつて主任技術者を務めていたGregory Perry氏で、今回情報を公開したのは、FBIとの10年間の秘密保
asahi.com:岡崎図書館問題 起訴猶予の男性、謝罪要求-マイタウン愛知
岡崎市立図書館のホームページで閲覧障害が起き、自作プログラムでアクセスした男性が逮捕され、起訴猶予になった問題で、同市の柴田紘一市長は７日、定例会見で「男性には気の毒な思いもあり、おわびをした」と話した。一方、男性は取材に「市から謝罪はない」とし、公式な謝罪と図書館が県警に出した被害届の取り下げを求めた。 市によると、男性は１０月に中央図書館を訪れ、面会した大羽良館長は知識不足や対応が業者頼みになったことをわび、男性も「お騒がせしてすみませんでした」と話したという。大羽館長は７日、「問題は双方とも理解し合っている」と市広報を通じてコメントした。 男性は同日、取材に「大羽館長の気持ちは聞いたが、公式な謝罪とは受け止めていない。市に都合の良い解釈で、館長の言葉で私への謝罪が済んだような受け取り方には違和感がある」とした。 その上で、「閲覧障害は図書館システムの問題で起きたのに、今も図書館
岡崎市立中央図書館事件でITエンジニアじゃないから大丈夫と考えている人へのリスク: 日々是・・・
岡崎市立中央図書館事件でITエンジニアじゃないから大丈夫と考えている人も逮捕されるかもしれない。 そう考えてるITエンジニアじゃないネットの利用者は、おそらく凄く多く、凄く多い割合だと思います。 当然、逮捕されては困ります。 困るのですが、前の記事に書いたように愛知県警、岡崎署が取材に対して答えた逮捕に至り、また被疑者を長期勾留したのは、エンジニアだから、なら酷く差別的です。 エンジニアだからわかって当然とされることはわからないことの方が外からわかる障害原因では大きいのです。 サーバを運営しているからこそ調べられることでわかることの方が圧倒的に多いし、外からでは推測は出来ても確認は出来ません。 現役エンジニアでも過去にエンジニア経験のあるものでもわからないことは多くある。 サーバの障害原因の真の理由を外から知ることは不可能である。 これは理解いただけますか？ 前に記事も読んでいただくと
横浜市の「ゴミ」と「個人情報」
横浜市の「ゴミ」と「個人情報」の事情について少し書きます。私以外の人も、横浜市在住の人は知っておいた方がよいと判断しましたので、以下経緯と情報をまとめておきます。 まず、先日ですが、画像で掲載しているようなチラシが、ビニール袋に入って、家のドアノブに掛かっていました。 文面を見て、何か新手の詐欺の類い（ローカル詐欺？）かと思い、「資源循環局 港北事務所」と「記載電話番号」が実在するかネットで調べてみたら、確かに存在していました。 そこで翌日電話を掛けました。ゴミの分別の仕方が間違っていたということなので、どこが間違っていたのか確認をしました。世の中、他人に指摘されないと気付かない部分もあるので、間違いを指摘されれば直します。分別を間違っていたのは、私が悪いので。（補足2009.08.08：普段から分別は行っていますが、一部の物品に関して、カテゴリーが違っていたということでした） 以下、この
行政のセキュリティ投資はどうするべきか？
質問 行政の情報セキュリティはどうすればいいのでしょうか？ 市の職員でITを担当しています。この連載の第28回「いろいろある基準をどう考えて、どう使うか？」で、「行政では、税金を使ってEA（Enterprise Architecture）の図を作ることが成果だというのでは困る」とのご指摘がありました。これを受けて、情報セキュリティについても同様のことがいえるのではないかと心配しています。 意見 筆者は自治体に所属した経験がありませんので、公表されている統計資料などを基に答えさせていただきます。 従って、場合によっては誤った認識をしているかもしれませんので、部外者の意見としてお聞きください。 自治体の情報セキュリティ対策は急速に整備された 2001年ごろの自治体（中央省庁も含める）のITレベルは、民間に比べてかなり遅れており、「民間に学べ」が合言葉でした。情報セキュリティ対策の分野でも同様で
東京都が情報セキュリティポリシーを大幅見直し
東京都は、今年度中に情報セキュリティポリシーの改訂を行うことを明らかにした。2002年4月に制定した都の情報セキュリティポリシーは、情報重要度による区分がされていない、情報漏えい、不正アクセス、サイバー攻撃等に対応していないなど、内容が時代に適合していないことから根本的に内容を見直すこととなった。 東京都では、10月を「情報セキュリティ強化月間」と位置づけ、職員向けの説明会、主要サイトの外部診断などを実施する。2008年度までの3カ年計画で「情報セキュリティ事故ゼロ」を目標とし、2007年度には実施基準の改訂、全システム、全Webサイトの外部点検を実施する。東京都によると、「情報セキュリティ事故ゼロ」という目標を掲げた自治体は全国で初めて。また、この目標は「2009年度初めには、重要インフラにおけるIT障害の発生を限りなくゼロとする」ことを目標とした政府の「第１次情報セキュリティ基本計画」
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