世界を変えた『箱』の物語 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 夏風邪をひき、今日は一日お休みを頂いておりました。ε=ε=ε(′д`||)ｺﾞﾎｺﾞﾎｯ(||′д`)з=з=з ところで皆さん、今年はもう、海に行きましたか？わたしはこんな体調なので、暫くは遊びに行かず、おうちで本でも読んでようと思うのですが、折角なので、海に関する本が読みたいですね。 地元愛を主張（笑） わたし、基本的に飽き性なので、一度読んだ本を何度も読み返すことはほとんど有りません。ただ、何冊か『何度でも読み返したい』本が有ります。今日は、そんな本の中から、海に行くのであればぴったりの、一冊をご紹介したいと思います。こちらです。 コンテナ物語―世界を変えたのは「箱」の発明だった 作者: マルク・レビンソン,村井章子 出版社/メーカー: 日経BP社 発売日: 2007/01/18 メディア: 単行本 購入: 6人 クリック: 72回 この商品を含むブロ
99%減資とは何か？ - ゆとりずむ
いっときは、日本を代表する勝ち組企業と持て囃されたシャープが、大変なことになっているようですね。 もともと1218億円あった資本金を1億円まで減らし『シャープ』な資本構成となり、税法上の中小企業サイズからやり直したい、ということでしょうか。 ところで、文中にもありますが、 資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、１株当たり価値は減らない。 これ、どれくらいの人が理解出来たんでしょう？(ﾟДﾟ)ﾊｧ?と思った方のために、会計屋としての簡単なまとめを作ってみます。 そもそも資本金ってなんだっけ？ まずは、根本的な質問。『資本金とはなにか？』を会計を学んでいない人に説明することは、 結構骨の折れる話です。詳細は、下記にもまとめてみましたが、一度振り返りながら、『
だんだん始めるのが怖くなる飲食店の話 : 市況かぶ全力２階建
QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
“最強外資”ゴールドマン・サックスが貧困に投資する理由：日経ビジネスオンライン
会の冒頭、壇上に上がったGS証券の持田昌典社長が「これは日本の持続的成長、地域発展のための、重要な社会的投資である」と力強く述べると、会場からは大きな拍手が上がった。彼が話したその「投資先」は、もしかしたら読者にとって意外なものかもしれない。それは成長余地が大きいとみられるような企業ではなかった。貧困にあえぐ、困窮者だ。 GSが取り組む「貧困の連鎖の防止」 シンポジウムではまず、日本の「子供の貧困」問題の第一人者として、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長が基調講演した。その後、外部団体によるGSグループの貧困問題に関わる活動の評価、支援プログラムの適用を受けた人のスピーチなどに移っていった。 GS日本法人は2010年から、「コミュニティ支援プログラム」と題して、日本で「貧困撲滅」に向けた様々な活動をしている。主な内容は児童養護施設で暮らす子供たちへの「進学支援」
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
ワタミ、崩れる勝ちモデル 成長戦略の柱・宅食が急失速、人手不足で一部店舗閉鎖…
居酒屋チェーン、ワタミは2014年3月期の最終損益が49億円の赤字となり、1996年に株式を上場して以来、初めて赤字に転落した。前期は35億円の黒字だった。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の不振が原因だが、ワタミに限らず低価格を売りにする同業各社は景気回復の波に乗れなかった。 今、外食や小売業界で深刻な人手不足が生じている。時給を1500円にしても人が集まらない。なかでも深刻なのがワタミと牛丼チェーン「すき家」（ゼンショーホールディングス）で、労働環境を問題視する報道や情報が数多く流れていることが響く。正社員とアルバイト従業員ともに集まらない様子で、ワタミの桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は120人で、目標の半分にとどまったことを明らかにしている。ワタミは正社員やアルバイト従業員の確保が難しくなっているため、15年3月期に全店舗の約1割に当たる60店舗を閉鎖して1店舗当たりの従
ATMの利用手数料高すぎワロタ セブン銀行が手数料収入でボロ儲け : 暇人＼(^o^)／速報
ATMの利用手数料高すぎワロタ セブン銀行が手数料収入でボロ儲け Tweet 1： アフリカゴールデンキャット(大阪府)：2013/06/24(月) 11:41:37.56 ID:JIItOBrQ0 ■純利益率20％！ “異質な”ATM銀行「セブン銀行」の経営状況をチェック セブン銀行は、現金自動預け支払機によるビジネスが中心。休日や夜間に利用客から得る105円や210円（いずれも消費税込み）といった手数料を積み重ねる。すなわち、ATM銀行である。 2001年のスタート当初は、メガバンクの関係者などから「ビジネスとして成り立つの？ 」とか「銀行の本来業務ではない」などと冷ややかに見られたものだが、そんな低評価を覆し、立派にビジネスとして成立。今や高収益を実現している銀行だ。一般企業の売上高に相当する経常収益に対する純利益の割合はおよそ20％。最大手の三菱UFJFG約18％を上回る水準である
面倒くさいと言う人が絶対にお金を稼げないわけ - 業務用iOSアプリのfeedtailor社長ブログ
僕がまだ青二才なサラリーマン時代、ホントによく怒る上司がいました。その上司の部下になると社内で同情されるぐらい。中途入社した人間のうち「怒られても一番打たれ強そうやから」という凄い理由(実際は全然そんなことないw)で配属になった僕は、そりゃまぁ色々怒られまして…。 中でも印象に残ってるのが給料の出処(でどころ)についての説教。 「自分の給料がどこから出ているか分かってんのか？」 何でそんな話になったかはもう覚えていないのですが、恥ずかしげもなく 「えっと、会社です」 と答えた事だけは記憶しています。過去の自分の甘さが本当に情けない限りですが、案の定その時は、 「違うわ！お客様やろが！(ガミガミガミ….)」 と怒られた訳です。まぁ普通にキレますよね、こんな回答。今改めて考えると自分は有り得ない回答をしていたと思います。 銀行口座のどこからどこにお金が動いているかを考えると確かに「会社から」だ
造幣局 海外の一般貨幣製造へ NHKニュース
電子マネーの普及などを背景に国内での貨幣の製造量が大きく落ち込むなか、大阪にある造幣局が、バングラデシュから硬貨の製造を受注する見通しになりました。 造幣局が海外の一般貨幣を製造するのは戦後、初めてのことです。 造幣局が受注する見通しになったのは、バングラデシュの「２タカ」硬貨、５億枚の製造です。 ２タカ硬貨は、ステンレス製で日本円でおよそ２円に当たります。関係者によりますと、造幣局は、ことし７月、バングラデシュの中央銀行が実施した入札に参加した結果、これまでに受注が内定したとバングラデシュ側から連絡がありました。 入札には、イギリスやドイツなど５か国が参加しましたが、日本の造幣局の入札価格が最も安く、世界トップクラスの鋳造技術も評価されたということです。 造幣局は、これまで海外の記念硬貨を製造したことはありますが、一般の貨幣を製造するのは戦後、初めてです。 造幣局は近く、バングラデシュ中
数字をきちんと読めない人がフェアトレードとか言い出すと大変なことになるかもしれない（メモ） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
FACEBOOKで回覧されていたネタが珍妙だったので、シェアしつつ調べていたら、どうも根本的なところに認識ミスがあったようなので、気になってメモ。なお、お話の振り出し元は堀江健太郎さんという方ですが、ご面識はありませんし、本稿は彼を批判するものではない、とあらかじめご認識ください。 で、これ。要するに「コーヒー農家はやっすい値段で商品を買い叩かれて、利益はコーヒーチェーンが持っていってぼろ儲け。そういうクソみたいなコーヒー農家の労働者になって搾取される側にならないよう教育すべき」という話ですね。 http://www.facebook.com/photo.php?fbid=3906564591039&set=a.2304578822396.135807.1487030623&type=1&theater [引用]この絵、学校教育としてきちんと伝えるべきだと思う。 突き抜けないとこの絵の底に
スーパー「世界ビッグ3」はなぜ日本で勝てないのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
イギリスのテスコ、フランスのカルフール、アメリカのウォルマート――。圧倒的な調達力と優れた小売り技術を持つ彼らが、日本では苦戦を強いられたのはなぜか。 ------------------- ■イギリスの綿が日本を席巻できなかった理由 現在、静岡県知事を務められる川勝平太氏には、『日本文明と近代西洋──「鎖国」再考』（NHKブックス）という名著がある。明治初期のわが国近代工業の曙をテーマとするものだが、内容はわくわくさせる面白さがある。 イギリスに100年遅れてスタートした明治期の日本の近代化。当のイギリスは、産業革命を契機とし綿工業の生産力を高め、19世紀から20世紀にかけて世界の市場に進出した。その圧倒的な力による攻勢に耐え、逆にアジア市場で主導権を奪ったのは日本の綿工業であった。100年遅れてスタートしたにもかかわらず、日本の綿工業は、どうして巨大な生産力と販売力を併せ持った
パイを増やす人とパイを分ける人 - My Life After MIT Sloan
世の中には二種類の人がいる。「パイを増やす人」と「パイを分ける人」だ。 「パイを増やす人」は、限られた資源しかない場合に、その資源全体を増やして一人ひとりの取り分を多くしようと発想する人だ。一方、「パイを分ける人」は今ある資源を前提として、分けることに集中してしまう人のことである。 例えば、孤島に飛行機が不時着し、100人の人が島に閉じ込められてしまったとしよう。しかし、飛行機に積まれていた非常食は100人分に満たない。ここで「パイを増やす人」は、まずどのように食料全体の量を増やそうか、という方向に考えを進める。島中を探して食べられるものが無いか、新たに食べ物を作り出すことは出来ないか、海に出て魚を取ってくることは出来ないかなど、新しいアイディアや外に出て行くことで量を増やし、足りない問題を解決しようと考える。一方、「パイを分ける人」はとりあえず今ある限られた非常食を、どう100人に分配す
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」 - Chikirinの日記
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで
このままでは日本企業は「IT津波」に押し流される 新興国＝ネット後進国という誤解：日経ビジネスオンライン
次に並ぶ数字が何か、すぐに分かる人はいるだろうか。 1番は米国。となると、経済規模か。いや、経済規模であれば、2番目にインドネシアが並ぶことはない。3番目は英国で、4番目はトルコ、5番目がフランス、6番目がフィリピンと先進国と新興国が交互に並ぶ。そして、日本が上位10位に入っていない点も特徴的だ。 世界に押し寄せる「IT津波」 これは、「IT（情報技術）津波」に飲み込まれた人々の数である。米国発のあるウェブサービスの利用者数だ。 日本人の99%はこの答えを想像できないし、理解も難しい（正直な話、著者も本稿向けにデータを探していて初めて知った）。 答えは、「Facebook（フェイスブック）」の登録者数上位10カ国である。FacebookというIT津波は、新興国でも猛威を奮っているのである。なお、出所は「CheckFacebook.com」で、Facebookの公表数字ではないが、Faceb
5年後に目を向けて--企業にも個人にも厳しい時代に何をすべきか
世界的な経済情勢を考慮した場合、今後数年間は優良企業ですら倒産の憂き目に遭ったり、キャリアの充実に熱心な人であっても失職するような事例が増えてくることになるだろう。しかし、最高の人材は既に将来に備えて手を打ちつつある。そこで本記事では、今後の状況に関する重要な予測と、お勧めの方策をいくつか紹介する。 筆者は最近、ビジネスライフコーチとしてフロリダ州オーランドの企業で仕事をしていた。この企業は既存の顧客サービスレベルを劇的に向上させるという決断を下したところであり、そのための改革によって全体的な顧客満足度も向上させたいと考えていた。 この企業は、何度もJ.D. Power Associates Awardを受賞している。このため、現在の経済情勢を考慮したうえで「現状維持」という道を選択し、今以上のことは何も行わないという決断を下しても驚くにはあたらない。何といっても、「ビジネスが困難な状況に
どんどん稼いでがんがん使おう - Chikirinの日記
ネット上でよく聞く“嫌儲”という言葉。なんと発音するのかも知りませんが、こういった新語を考え出す人のセンスにはいつも感心します。 これは文字通り“儲けることを嫌う”感情や、そういった思想、性向の人を指す言葉で、特に“ネット上で儲けることを嫌う”ことにその特徴があります。 彼らは、トヨタやソニーが自動車やテレビを売って利益を上げても嫌がらないけど、無料でウェブサービスを提供していた会社がサービスの一部有料化に踏み切ったり、人気のでた個人サイトが広告掲載を始めたりすると、批判したり嫌みを言ったりします。 それは、「自分も貢献したコンテンツなのだから、こっちにも分け前をよこせ」という主張でさえなく、単に「自分とは無関係の誰かが儲けること自体を嫌う」といった態度であり、まさに“嫌儲”です。 私には、ネット上のサービスを無料で利用し、その恩恵を享受してきた人が、広告掲載や一部有料化を批判する理屈はよ
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
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