Karen 🔜 ダラスWEEB CON @KarenSakura_i 中国の投資家に「日本のつぶれたホテル買い取って社員が泊まり込みで働けるコールセンターやろうと思うんだけどどうかな」と言われて。日本に工場作ろうかなと言われた時と同様、ここまできたのかー!とおののいている。
![中国の投資家「日本のつぶれたホテル買い取って泊まり込みで働けるコールセンターやろうと思う」という話に「日本もここまで来たのか」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f3b40b395bea9367410d2b5d5d16d395bffdd4f7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2Fc2a7d26da8f2b316028970b3bb790a23-1200x630.jpeg)
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法9条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト(SNS)などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「9条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に(ロシアの)プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した9条懐疑論を牽制(けんせい)した。機関紙「しんぶん赤旗」も25日付で「ウクライナ問題 日本は9条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ
TVプロデューサーのデーブ・スペクター氏が、ゴタゴタ続きの東京五輪開会式を独自の視点で〝激辛ジャッジ〟した。開会式直前に音楽担当の小山田圭吾が辞任、演出担当の小林賢太郎氏が解任されたことで、いったいどうなることやらと日本国民の注目を集めていた。デーブ氏は「驚きもときめきもない!」とダメ出しの連発。その点数は――。 【写真】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 開会式は23日午後8時から東京・国立競技場でスタート。MISIAが国歌を歌い、森山未來はコロナ犠牲者にささげるパフォーマンスを披露した。選手入場時にはドラゴンクエスト、ファイナルファンタジーなど人気ゲームの音楽を使用。ほかにも1824台のドローンで国立競技場上空に地球を作るなど、見どころは盛りだくさんかと思われたが…。 日付が変わる直前に終了するまでつぶさにチェックしたデーブ氏は「いやー、想像以上にひどかったね」とのっけからぶっ
博士号の取得を目指す学生への経済的な支援を拡充するため、文部科学省は1人当たり年間で290万円ほどを支給する取り組みを始めることになりました。博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になるということです。 博士過程の学生は全国に7万人余りいて、科学技術立国を支えているとされていますが、欧米と比べて奨学金が少ないうえ、新型コロナの影響も加わり、研究活動に支障が出ているケースがあるとして、文部科学省は経済的な支援を拡充するため、200億円を今年度の第3次補正予算案に計上しました。 この中では、学生を選んで合わせておよそ7000人を対象に、所属する大学から1人当たり年間で最大290万円ほどを研究費や生活費として支給するということです。 対象の学生は自由な発想で挑戦的な研究に取り組む大学院生で、詳しい応募条件などは今後検討されます。 博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になると
先日、僕が住んでいるマンションで、管理組合の総会が行われました。 総会、とはいっても、新型コロナウイルス感染予防への配慮もあり、基本的には事前に配布した議案に対する回答や委任状に基づいて、必要最低限の参加者で議決する……はずだったのです。 僕自身、何年か前に管理組合の役員の順番がまわってきたとき以来、ほとんど総会には参加していなかったのですが、今回、諸事情(というか、また順番がまわってきただけなのですけど)で参加してみて、現在のマンション事情を痛感することになりました。 僕が住んでいるマンションは、築十数年で、昨年、大規模修繕工事を終えたばかりです。 立地は良いほうだと思うし、修繕も終えて、まあ、しばらくは大丈夫だな、人口が減っていき、みんなが街の中心部に集まりつつある日本で郊外の一軒家に住むより、マンションのほうが便利だし、この先も安泰だろう、と思っていたのです。 ところが、マンションの
飛び級で大学に進学し「天才」と騒がれた高校生の今を追うと意外な姿が見えてきた。テレビ東京で放送された番組内容に多くの人が衝撃を受けている。 できちゃった結婚をしてトラック運転手に。 出典:https://twitter.com/PineLandsbyen/status/990474543088132098 当時、日本では珍しく千葉大学だけが飛び級を認めていた。天才物理高校生はその後、千葉大学を卒業して大学院に進み、研究職に就いていた。だが…。 昨晩、テレビ東京で「日本で初めて飛び級で大学(千葉大)に入学した高校生はいま」というルポを放送していたが、大学院時代に結婚、一児の父となる→大学院修了後、研究職につくも、不安定な雇用状況&収入の少なさ(月収20万円)ゆえ断念(続く) https://twitter.com/senkichi2918/status/938200981413785601
何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若
6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券(当日券、1パークのみ、10月31日時点)の円換算価格を調べた
NHKの報道では、今回、即位礼正殿の儀に要人が参列した外国の数は191となっている。前回よりも増えたと有馬嘉男も言っていたので、調べてみると、前回29年前に参列した国の数は160という数字があった。ソビエトが崩壊したりユーゴが解体したりして、国の数が当時よりも増えている。この増加分は自然増と言えなくもない。注目させられたのは、列席した外国の賓客の格が落ちたことだ。数を増やして体裁は保っているけれど、要人の身分が軒並み下がっている。正直、衝撃を受けたのでリストにしてご報告したい。まず、世界でも屈指の親日国であり、日本の皇室と最も親しい関係の王室を持つはずのタイが、国王ではなく首相を参列させている。モンゴルは大統領ではなく首相を送ってきた。インドネシアも大統領のジョコではなく副大統領が出席している(前回はスハルト)。イスラエルに至っては、前回は大統領が顔を出したのに今回は駐日大使で済ませるとい
Published 2019/03/07 13:28 (JST) Updated 2021/07/27 22:12 (JST) 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をPRできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。(共同通信=沢田和樹) 「皆さんはダイヤの原石です。IT企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。1月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。 この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソ
外資系企業(米系/NOT金融)に転職してもう10年経つが日本企業に戻りたいと思うことはもうない。 はっきり言って給料が安すぎる。もはや日本企業の給与水準は東南アジアにも負けていることを社会は広く認識すべき。 この前のNTT退職の件にもあったけどあまりに多くの人が不当に搾取され続けているので、人道的見地から人民を奴隷的低賃金労働から解放すべく真実を記す目的でこのエントリを立ち上げる。 給料給料は日系と比べると天と地ほどの差がある(除く商社・キーエンスなど)。うちの会社に新卒で入るとだいたいこんな感じ。 1年目 600 = 基本給500 + ボーナス100 2年目 700 = 基本給550 + ボーナス150 3年目 900 = 基本給700 + ボーナス200(昇進後) 5年目 1100 = 基本給900 + ボーナス300(昇進後) 10年目 1500 = 基本給1100 + ボーナス40
「6年勤めたNTTを退職しました」という記事が、注目を浴びているようですが、この筆者が NTT を辞めた理由が、私が32年前(1986年)に NTT を辞めた理由とあまり変わらないのに、少々驚きました。 私が NTT を辞めた件に関しては、これまで色々なところで話しては来たのですが、まとまって文章にしたことがなかったので、これを機会に書くことにしました。普段ならメルマガ(週刊 Life is beautiful)の読者限定で書くところですが、今回だけは、出来るだけ多くの人に読んで欲しいので、ブログ記事として公開します。 当時、NTTは電電公社から民営化したばかりで、1985年に入社した私は、NTTとしては第1期生でした。大学は、早稲田の理工学部電子通信学科で、修士課程まで行きました(当時は、情報学科はまだ独立しておらず、電子通信学科がソフトウェアとハードウェアの両方をカバーしていました)。
金融庁は7日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI(成果指標)」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。(画像は拡大できます) 上昇相場の中でも手数料負けする人が4割 投資信託を保有している顧客の運用損益(手数料控除後)を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、4割の顧客の運用損益率が
――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ!」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない
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