中国、産経の取材認めず 日本の報道各社は代表取材中止：朝日新聞デジタル
北京で２９日午後に行われた王毅（ワンイー）国務委員兼外相と秋葉剛男外務次官の会見の直前、中国外務省が日本メディアの代表取材者５人のうち、産経新聞の記者の取材を認めないと在中国日本大使館に伝えた。これを受けて、朝日新聞など北京に駐在する日本の報道各社は「代表取材が成立しない」と日本大使館側に伝え、代表取材者全員が取材を取りやめた。秋葉氏は王氏の後に会見した楽玉成・外務次官に抗議した。 王氏と秋葉氏の会見の冒頭取材は、日本大使館が人数を制限した形で記者を募集した。報道各社は抽選で産経新聞記者を含む５人の代表取材者を選んだ。 日本大使館によると、中国外務省が「外務省の方針に基づいて産経新聞が今回の取材に参加することは認められない」と同館に通告。報道各社は「正式なプロセスを経て決まった代表取材が否定されれば代表取材は成立しないため、今回の代表取材は行わない」とする趣旨を日本大使館に口頭で伝え、代表
ケンブリッジ大が中国の言論統制に一時屈したと批判広がる | NHKニュース
イギリスの伝統校ケンブリッジ大学が、ネット上に掲載している中国の文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事を中国当局からの要請に応じて一時、中国国内では閲覧できないようにする措置をとり、中国の言論統制に海外の大学が屈したとして批判と懸念が広がっています。 イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと、制限がかけられたのは文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事だということです。 要請に応じた理由について出版局は声明で、「そのほかの出版物や学術記事が中国国内で閲覧できる状態を確保するためだ」と説明しましたが、「経済力のある中国に屈した」とか「中国は自国の検閲を海外に輸出しようとしている」などと批判が高まっていました。 こうした批判を受けて、出版局は２１日、閲覧制限の撤回を発表しましたが、中国政府が国内での言論統制を強める中、中国の要請に応じて、海外の大学が一時は閲覧制限を行ったこと
米議会で証言した劉暁波支援団体から衝撃の事実と悲痛な訴え
米議会公聴会で証言したワシントンの人権団体が、劉暁波氏の葬儀と海葬に関する当局の恐るべき虚偽報道をメールで知らせてきた。また劉氏の妻、劉霞さん等の救出を呼び掛けてきたので、その一部をご紹介する。 葬儀に列席した劉暁波氏の「友人」は「私服警官」 15日、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が入院していた遼寧省瀋陽市が、記者会見を行い、その日の早朝に近親者や友人が参列する中、葬儀が行われたと発表した。しかし、劉暁波の友人で、劉暁波にノーベル平和賞を授与すべく運動したワシントンにいる人権派弁護士などの支援団体は、当局が「友人」と称する者の中に、友人は一人もいないと知らせてきた。 事実、別の「本当の友人」をフランスのRFI （Radio France Internationale）が取材したが、「当局が示した葬儀に列席した友人の中には、ただの一人も顔見知りの人がいない」と言っている。 メールでは、ここに
【公式】アパグループ｜APA GROUP
弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。 ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は
韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
ブログが大流行のベトナム、政府がグーグルとヤフーに規制協力を要請
ベトナム・ハノイ（Hanoi）のインターネットショップで、オンラインゲームに興じる学生ら（2007年11月30日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH Nam 【12月8日 AFP】共産主義国家ベトナムで、インターネット普及に伴うブログ人気の拡大に危機感を感じた政府が、新たなブログ規制の整備に向け、米インターネット検索の大手2社、グーグル（Google）とヤフー（Yahoo）の協力を要請したことが明らかになった。 地元紙「タンニェン（Thanh Nien）」がゾー・クイ・ズアン（Do Quy Doan）副情報通信相の話として2日、報じたところによると、政府は今月末の法制化を目指しインターネットに関する新規制の草案をまとめている。このなかで、政府はブログについて、政治、宗教、社会問題に関する個人の意見を流布する場ではないし、あくまでも個人日記のネット版の域を超えないよう定める方針だという
「All About」の「公明党・創価学会基礎知識2008」記事が掲載後わずか1日で謎の消滅
2008年8月31日に「All About」上にて掲載開始された「公明党・創価学会基礎知識2008 - ［よくわかる政治］All About」という非常に良くできた記事が9月1日になって突如として消滅したことがわかりました。 一体何が起きたのでしょうか？システム的な問題なのか、あるいは記事自体に何か問題があったのか、何かタブーに触れてしまったのか、とにかく何も釈然としませんし、現時点ではAll Aboutから何のアナウンスもありません。 消滅の詳細は以下から。 消えた記事はコレ。 公明党・創価学会基礎知識2008 - ［よくわかる政治］All About http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20080831A/ 2008/09/01 20:32の時点ではまだGoogleのキャッシュに残っており、読むことが可能です。 ［Goo
米国で著名ブロガー死亡相次ぐ 日本でも「ドクターストップ」発生
米国で著名ブロガーの死亡が相次ぎ、「デジタル時代の労働搾取」と話題になっている。ブログがメディアに匹敵する存在に成長、24時間労働を強いられているケースも多い。日本国内でも「ドクターストップ」が出た著名ブロガーもいる。今やブログ運営はハードワークなのだ。 スクープするために「劣悪な24時間競争」強いられる 著名ブロガーの相次ぐ死亡を挙げて、「デジタル時代の労働搾取」と報じたのは2008年4月6日のニューヨークタイムズ。記事によれば、Russell Shaw、Marc Orchantといった著名ブロガーが心臓発作や血栓症などで相次いで死亡。公式な診断書では「ブログ」が死因とはされないものの、周囲でブロガーの劣悪な労働環境の危険性がささやかれているというのである。 同紙によれば、なかでも競争が激しいのはテクノロジーやニュースについてのブログで、企業のスキャンダルや新製品ニュースをスクープするた
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香港で書店関係者が相次ぎ失踪 中国本土に連行の観測も - 日本経済新聞
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asahi.com：チェチェン紛争告発の女性記者射殺される モスクワ - 国際