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仕事と労働に関するbluescreenのブックマーク (5)

  • 「職歴に穴」があると評価が地に落ちる日本の人事システムをなんとかしてほしい。「穴」があると厳しくなる理由が全然わからない

    もこPhD @mokonuco 「職歴に穴」で評価が地に落ちる日の人事システムを何とかしてほしいんだけど、この職歴の穴という思想の由来を知りたい。日ならではなのかどうなのかもよくわからん。短期間でも無職期間があるだけで最低の評価になるほど厳しい理由が全然わからない。 もこPhD @mokonuco 「すぐ辞めちゃうかも」も意味が分からなくて、それなら転職回数が多い方がマイナスじゃないのかと思うし、「空白期間に何してたの」も意味不明で、子育てなり学業なり療養なりしてたんじゃないの?空白期間=ニートってわけでもないでしょ。 もこPhD @mokonuco 病気がちの人は雇いたくない、みたいなのは(まぁ差別だけど)まだわからんでもないが、職がない期間なんか病気に限らないわけで、子育て、介護、学びなおし、ボランティアや地域活動、災害に遭った、怪我、身内の不幸で悲しみに暮れていた、とかいろ

    「職歴に穴」があると評価が地に落ちる日本の人事システムをなんとかしてほしい。「穴」があると厳しくなる理由が全然わからない
  • 経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい

    弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました (METI/経済産業省) 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)について、令和2年12月24日(木曜日)から令和3年1月25日(月曜日)までパブリックコメントを実施しましたが、日、その結果を公示するとともに、内閣官房

    経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
  • エンジニアをしていると、世間には「面倒な手続きほど価値がある」と考える人が、けっこういるとわかる。

    この記事で言いたいことは、まとめると以下のような内容になります。 ・「面倒くさくて複雑」といフローは、例外もあるものの、基的には不適切であるか、そのフローが必要とされる前提の方がおかしい ・けれど世の中には、「面倒で複雑なフロー程正しいし価値がある」と考える人が案外多い ・「面倒くさい」と言える人は貴重なんだけど冷遇されがち ・不要なJOIN句は敵だし、JOIN句の使い回しなど絶対してはならない よろしくお願いします。 さて、言いたいことは最初に全部言ってしまいましたので、後はざっくばらんにいきましょう。 先日、Twitterでこんなことを呟きました。 エンジニアをしていると「面倒くさいやり方は大抵間違っているか、あるいはそのやり方を必要としている前提の仕組みの方がおかしい」という思考は割と普通だと思うんだけど、どうも世間的には「面倒くさければ面倒くさい程正しい、ないし価値がある」と思っ

    エンジニアをしていると、世間には「面倒な手続きほど価値がある」と考える人が、けっこういるとわかる。
  • わが身を守る労働法

    (作成日:2020年7月) コロナ禍が収まりません。緊急事態宣言は解除されましたが第2波、第3波の懸念は消えず、もし再び休業要請が出されれば、従わざるを得ない企業も多いのではないでしょうか。4月の休業者数は過去最多の597万人を記録しています。新型コロナウイルスに関連し、休業手当や病気休暇、年次有給休暇など様々な言葉が飛び交いました。混乱しがちですが、整理して内容を理解しておきましょう。今回は、コロナ禍において知っておきたい労働法についてみてみます。 労働法とは 世間ではよく労働法といわれますが、実は「労働法」という名前がついた1つの法律があるわけではありません。労働基準法や最低賃金法など労働問題に関する複数の法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。 労働法はもちろん労働者を保護するものですが、経営者がその内容を必ずしも理解しているわけではありません。知らないうちに法を犯している場合も

  • なぜ「働かない大国」ドイツの社会はまわるのか 住んで分かった日本との大きな違い - 弁護士ドットコムニュース

    最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている(日は22位)。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。(ライター・拝田梓) ●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない 国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。 ドイツ企業に日で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ

    なぜ「働かない大国」ドイツの社会はまわるのか 住んで分かった日本との大きな違い - 弁護士ドットコムニュース
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