第８回トルコエネルギーフォーラム。原子力、再生可能エネルギーと石油の三つの分科会にわかれる。 原子力の分科会の議論はおもしろかった。 問い：福島の事故は「原子力ルネッサンス」にどういう影響を与えたのか。 答え：何も影響していない。なぜなら、福島の事故がなくとも原子力ルネッサンスなんかとっくに終わっていた。 原子炉の建設は確実に減りつつあり、建設されている原子炉も非常に偏った国々に限られている。 １９８９年に世界中の原子炉の数は４２４だった。２００２年に原子炉の数は最多の４４４まで増えたが、その後減り始め、２０１１年には４２７まで減った。 ２００８年以降建設が始まった原子炉は世界中で４０基。そのうち２５基は中国、６基はロシア、この２カ国で新設の４分の３を占めていて、さらに韓国とインドが３基ずつ、この４カ国で３７基、９割以上だ。 この新規原子炉の供給元企業を国別にみると、中国が２

東京電力福島第１原発を抱える福島県大熊、双葉両町の町議選では、東電社員の現職候補２人が再選を果たした。大熊町議選で当選した加藤良一氏（５４）は避難先の会津若松市で２０日夜、取材に応じ「期待に応えられるよう役割を果たしたい」と決意を新たにした。 選挙期間中、わが家に戻れない町民から「なぜこの時期に出るんだ」と厳しい意見をぶつけられたこともあったという加藤氏。「再選は復興、復旧を一生懸命にやれということだろう。みんなで大熊町に戻れるよう希望を持ちたい」と話した。 東電は「原子力施設について地域の理解を得るため」として過去約２０年にわたり、大熊町議を輩出。加藤氏は第１原発での勤務や東電労組役員を経験し、２００７年の前回選挙で初当選した。今回は東電関係者や関連企業を中心に選挙活動を展開した。 双葉町議選で当選した高萩文孝氏（４５）については、東電関係者が「第１原発で仕事をしながら『会社と地元のパイ

世界各国で急伸しているにもかかわらず、日本では停滞が深刻な再生可能エネルギーを使った発電。環境エネルギー政策研究所の松原弘直主席研究員は再生可能エネルギー拡大を後押しする政策の重要性を指摘する。 ―再生可能エネルギーの現状は。 「風力発電や太陽光発電のほかバイオマスや地熱、太陽熱利用などを中心に世界の再生可能エネルギーを使った発電は年々、加速的に普及している。２０１０年に再生可能エネルギーの発電設備容量は３億８１００万キロワットとなり、原子力発電の総容量を超えた。日本の原発事故の影響で今後、原子力は減少が確実な一方、自然エネの急拡大は当分、続くだろう」 ―拡大は欧州が中心なのか。 「ドイツは電力に占める再生可能エネルギーの比率を００年の６・８％から１０年には１６・８％にまで増やしている。デンマークやスペインは２５％を超え、電力供給の中で中心的な役割を果たしている。風力発電が急増しているのは

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島県議選アンケート 　１０日に告示された福島県議選の全候補８８人に朝日新聞社が実施したアンケートで、９４％が「脱原発」が全国的に広がったほうがいいと考えていることが分かった。東京電力福島第一原発の深刻な事故を受け「第二の福島をつくるな」との意見もあった。 　福島県は８月、復興の基本方針に「脱原発」を掲げた。これを支持すると答えた８７人に、脱原発の考えが全国的に広がったほうがいいか尋ねたところ、「大いに思う」が４９人、「ある程度思う」が３４人、「あまり思わない」が２人だった。 　理由を自由回答で聞くと、「事故が起きれば甚大な被害が広範囲に長期間続く」（自民現職）、「福島だけ脱原発を推進しても本当の安全・安心にはつながらない」（社民新顔）など、事故から８カ月たっても収束しない現状を踏まえた意見が目立った。ただ、「急な方針変更は日本の産業界に影響を及ぼす

社説 原発国際公約　商談優先の「ご都合主義」だ2011年10月20日  Tweet 国内と国外とで方針を使い分けている。矛盾した姿勢は国際社会で到底通用しない。 　枝野幸男経済産業相は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会で「原発の安全性を世界最高水準まで高める」として、当面は原発輸出から撤退しないことを打ち出した。 　同時に国内エネルギー政策に関しては「ゼロベースで見直しを進める」と述べ、「脱原発依存」を推進することを国際公約した。先の国連会合で野田佳彦首相も同様な姿勢を示しており、経産相の発言はこれをあらためて強調したものだ。 東京電力福島第１原発事故を受け国内では脱原発依存を進める一方で、他国には日本企業の原発技術を輸出するという姿勢に整合性はあるのか。 国際的な原発ビジネスからの撤退は「日本経済にマイナス」との判断だろう。「逆風」にある産業界からの圧力も想像できる。 輸出産