【原発の不都合な真実】インタビュー企画 「固定価格買い取り制度は国内のビジネスへの投資が拡大するし、雇用を生む。負担ばかりを強調せずに、制度のメリットをもっと評価するべき

世界各国で急伸しているにもかかわらず、日本では停滞が深刻な再生可能エネルギーを使った発電。環境エネルギー政策研究所の松原弘直主席研究員は再生可能エネルギー拡大を後押しする政策の重要性を指摘する。 ―再生可能エネルギーの現状は。 「風力発電や太陽光発電のほかバイオマスや地熱、太陽熱利用などを中心に世界の再生可能エネルギーを使った発電は年々、加速的に普及している。２０１０年に再生可能エネルギーの発電設備容量は３億８１００万キロワットとなり、原子力発電の総容量を超えた。日本の原発事故の影響で今後、原子力は減少が確実な一方、自然エネの急拡大は当分、続くだろう」 ―拡大は欧州が中心なのか。 「ドイツは電力に占める再生可能エネルギーの比率を００年の６・８％から１０年には１６・８％にまで増やしている。デンマークやスペインは２５％を超え、電力供給の中で中心的な役割を果たしている。風力発電が急増しているのは

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「価格上昇分は９円に抑えられ、４円分安くできる。買い取り制度による負担増３円よりも、化石燃料費の削減効果の方が大きくなる可能性を示している」