東証が「夜間市場」開設を検討 NHKニュース
東京証券取引所は、夜の時間帯に株式の売買ができる「夜間取引市場」について、早ければ来年秋の開設を目指して検討を進めることになり、今月から国内外の投資家の意向を調べる聞き取り調査を始めることが明らかになりました。 関係者によりますと、東京証券取引所は現在、午前９時から午後３時までとなっている株式の売買時間を拡大し、新たに「夜間取引市場」を開設する検討に入りました。 夜間市場では取引を一部の銘柄に限定し、取引時間を午後７時から午後１１時半までとする案などが検討されており、早ければ来年秋の取り引き開始を目指すことにしています。 東証は夜間市場を開設することで、夜間に自宅からインターネットを通じて取り引きする個人投資家や、時差のある外国の投資家を幅広く呼び込んで、東京市場を活性化するねらいがあるものとみられます。 ただ、売買を取り次ぐ証券会社の側には、専用の人員の配置が必要となりコストがかかるなど
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憲法96条の改正発議要件が厳しすぎるから国民投票できないというデマ 同じく厳しい米独仏は戦後95回改正 - Everyone says I love you !
日本国憲法「改正」の第一歩として改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きが強まっています。安倍首相は２０１３年４月２３日に、 「当然、この7月の参議院選挙においてもですね、われわれは堂々と、96条の改正を掲げて戦うべきである」 と述べました。 そこで、今国会にそのための法案を提起し、参議院選挙の争点にもするという動きが自民党、維新の会などから出ています。日本維新の会の橋下徹共同代表は２５日の会見で、96条について、 「96条っていうところに問題があるかどうか、大きな方向性を決めるのが、今度の選挙ですよ。96条改正という方向性で、今、自民党や維新の会、同じ方向性を向いていますから」 と述べました。 このように、現行の憲法では、改憲の発議に必要な要件は「衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成」となっていますが、それを「衆参両院の総議員の過半数の賛成」に緩和する方向の改定が提起されようとして
フィフィ vs 金明秀
「外国人が生活保護を受けること自体が不自然」などを主張しているエジプト人タレントのフィフィ氏に対して、関西学院大学の金明秀教授が「サイッテーやな、フィフィ。以後は手加減しないよ」「そろそろ自分が口にした愚かしい発言に対しては自分が尻拭いをしなければならないという基本原理を覚えてはどうかな」と抗議（？）している。日本には言論の自由はあるので、是非はともかくフィフィ氏の主張は許容範囲なのだが、金明秀氏の言い方は言論の範疇なのであろうか？ 日本人ではなく外国人が論争しているのが面白いのだが、外国人への生活保護支給に関して、政治的な曖昧さがある事が原因であろう。生活保護法には外国人に関する規定が無いが、1950年の長田区役所襲撃事件、1951年の下里村役場集団恐喝事件の後の1954年に、厚生省社会局長通知が出されて外国人永住者も対象になっている。 私は賛成はしないが、フィフィ氏の主張も一理あるわけ
日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
“ネオリベ化する福祉国家”オランダから日本の未来が見えてくる – 橘玲 公式BLOG
『マネーポスト』の2013年新春号に書いた記事を、編集部の許可を得て転載します。日本ではあまり馴染みのないオランダの政界の話ですが、非常に示唆的です。 なお、本文でも述べていますが、この記事の元ネタは水島治郎氏の『反転する福祉国家 オランダモデルの光と影』で、これはヨーロッパの政治状況を考えるうえでの必読書です。 ************************************************************************ 今回は、オランダの政治について書こうと思う。 おそらく、この一行だけで読む気をなくしたひともいるだろう。でもこれは日本でいま起きていることを知るうえでたいへん興味深い話なので、しばしおつき合い願いたい。 オランダは、売春とマリファナを合法化した国として有名だ。アムステルダムのホテルに泊まると、各部屋に観光協会の小冊子が置いてあって、そこ
右派政権の方が国際協調が進むというパラドックス
26日に発足する安倍政権のイデオロギーについては、「戦後レジームからの脱却」であるとか「改憲」といった右派的なものがあるのは明らかです。今回の総選挙の結果も、そうしたイデオロギーの匂いへの漠然とした承認と我慢というのが一応は前提になっていると言って良いでしょう。 民主党政権に比べるとイデオロギー的に相当に右に寄っている印象の次期安倍政権ですが、それでは、問題になっている中国や韓国との関係は、更に日本側として強硬になり、対立がエスカレートするのでしょうか？ どうも違うようです。 少なくとも、韓国に関しては朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領との「新政権同士」での「関係改善」が模索されるというのは既定路線になってきているようです。懸念された、韓国の新大統領就任式（2月25日）の直前にカレンダー上「竹島の日（2月22日）」が避けて通れないという問題も、今年については、この「竹島の日」の行事をトーンダ
石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。 - 私は何を知っているか？
先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ 池上さんが番組の後日談を書いています。 政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本
日本のLNG調達、価格設定に重大な変化 グローバルな天然ガス市場が形成されるか
（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大規模を誇る日本の液化天然ガス（LNG）業界が原油と連動する契約から脱し、部分的に米国のガス価格と連動する価格協定にシフトし始めている。真にグローバルな天然ガス市場の創設に向けた極めて重要な一歩だ。 これまで世界の天然ガス市場は概ね、個々に孤立した地域拠点に分かれており、地域ごとに価格水準が異なり、地域間の取引はほとんどなかった。 長期契約が切れ、原油価格との連動を断つチャンス 日本で変化が生じている背景には、1970年代、1980年代にさかのぼる現行のLNG契約の多くが今後10年で切れる予定で、供給契約の条件を再交渉する絶好のチャンスを輸入業者に与えていることがある。 関西電力は先月、LNGの調達価格が、米国のガス先物価格が決まるルイジアナ州ヘンリーハブの指標価格と連動する画期的な長期契約を結んだ。LNGの輸入価格を30％
「夜も眠れない」青函トンネルの新幹線通過問題
別に騒音で眠れないのではありません。その昔、夫婦漫才の春日三球・照代さんが「地下鉄が新しくできるときに、車両をどうやって入れるのかを考えると夜も眠れない」というネタで有名になりましたが、この問題はそれ以上に複雑だからです。 私はアメリカに住んでいるのですが、そのためもあって日本の鉄道システムへの愛着の念は並々ならぬものがあり、不肖ながら鉄道評論というものに手を染めております。とは言っても「消えゆく車両に別れを惜しむ」的なセンチメンタルな趣味はあまりなく、鉄道模型や鉄道写真に凝っているわけでもありません。 ですが「鉄屋」であることは間違いなく、あえてカテゴリを分ければ「安鉄（アンテツ）」つまり、鉄道の安全技術が主要な関心分野です。その方面に関しては、ＪＲなどの専門家からも評価をいただいていますが、何と言っても変化する日本の社会経済情勢の下で「鉄道を守り、鉄道の安全技術を磨く」という問題を追い
「自分でやっていないことを、証明してみろ。無罪を証明してみろ」、iesys.exeの遠隔操作ウイルス事件で警察が何を言って自白強要したか判明
By Wallie-The-Frog 「台所にチョコレートケーキがあった。その横にお前がいた。ケーキが無くなった。お前の口の周りにチョコレートが付いている。誰が食ったのか。俺は食ってない。今のお前は、それと同じだ」などのとんでもない暴言を警察が言っており、さらに「解析担当者にはリファラーの知見がなかった」「解析担当者は「グーグルアナリティクス」であるとは理解せず」など、専門家集団であるはずの警察本部生活安全総務課サイバー犯罪対策センター、通称「サイバーセンター」担当者の理解不足・知識不足も明らかになってしまっている検証報告書が、神奈川県警公式サイトにて公開されています。 (PDFファイル)横浜市立小学校に対する威力業務妨害被疑事件における警察捜査の問題点等の検証結果 http://www.police.pref.kanagawa.jp/pic2/b0999_01.pdf ※2012年12月
総選挙が「左派」に最後のとどめを刺す
鳩山政権、菅政権の失敗は必然だった ――現在、日本は多党制への移行の渦中にあると言われます。12月16日の総選挙も、そうした文脈の中でとらえるべきでしょうか。 今回の総選挙でもその傾向は続く。今回の総選挙が政治構造の転換を促進し、日本の政治を新たな均衡へと向かわせるのかどうかは、まだわからないが、総選挙は、左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ。 過去数十年間にわたり、日本の政治は、一方に右派の要素を抱え、他方に左派の名残をとどめながらも、中道右派に向かって動いてきた。 旧社会党を中心とする左派の崩壊は、「1955年体制」の終焉がもたらした最も意義深い結果だった。旧社会党が掲げていた、再分配を重視する政治理念の一部は、左派の反米感情とともに、民主党が引き継いだ。しかしこれらはいずれも支持を失った。鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相の政権はともに失敗に終わったが、それはほぼ必然の成り行きだ
「歯磨きした後にオレンジジュースを飲むと不味く感じる理由」海外の反応｜暇は無味無臭の劇薬
Comment by Gemini6Ice 今日学んだこと 歯磨きした後にオレンジジュースを飲むと不味く感じる。 これは歯磨き粉の泡立て剤で自分の味蕾細胞をブロックしてしまう事で舌の細胞の透過率が変化してしまうから。 ※原文元記事では「リン脂質二重層」というものが細胞に出たり入ったりを制御しており、ラウリル硫酸ナトリウムが入ってる歯磨き粉が舌の細胞の透過率が変化させて甘さが感じにくくなり、酸っぱいものは苦く感じるようになると書かれていました。 ※日本のサイトでは少し違った風に説明されていました 舌には味を感じる味蕾（みらい）という細胞があります。この味蕾がハミガキ剤に含まれているラウリル硫酸ナトリウムなどの合成界面活性剤によって損傷を受けているのです。これは同時に舌乳頭が剥がれ落ち、ちぎれた舌乳頭の一部は唾液中に浮遊することを意味します。 歯磨きの後に味が変わる意味！ reddit.com
「今度こそ日本売りは成功する」 国債バブル崩壊に賭けるヘッジファンド
（2012年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ヘッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか？ 大人用おむつは、次第に多くのヘッジファンドが今、次の一大トレードと見なしているものを示す手掛かりだ。すなわち、日本国債バブルの崩壊である。 日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。 巨大ネズミ講の教訓 「バーナード・マドフ氏の巨大なネズミ講は世界に何を教えたのか？」。ダラスに本拠を置くヘッジファンドの運用責任者で、11月の投資家向けレターで示した逆張り的な――時として終末論すれすれの――見方で幅広い支持者を集めているカイル・バス氏は、こう問いかける。 「重要な教訓は、ある1
３分で終わる核武装論議 | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す
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