ツイッター、ヘイト対策を強化 集団への攻撃も禁止に：朝日新聞デジタル
米ツイッター社は、ヘイトスピーチ対策を強化する。新たに「集団に対する人間性の否定」という項目を禁止事項に加える。特定の個人への暴言だけでなく、集団一般に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、ツイッター上での健全なやりとりを促す考えだ。 米国時間の２５日に発表した。ツイッター社はこのポリシー（施策）変更について一般から初めて意見を募り、年明けにも日本を含む全世界で実施する方針だ。 ツイッター上では現在でも、人種、民族などを理由に他者を攻撃するヘイトスピーチは禁じられている。ただ、これまでは、特定の個人に対する攻撃は明確に禁じられていたものの、集団への攻撃については禁止されているのかどうか、あいまいなところがあった。 このため、「集団に対する言葉による人間性の否定」に対処するポリシーを新たに作成。人種、民族、国籍、性的指向、性別、職業、政治理念など共通の特性があるさまざまな集団に対し、その人間性を
新潮社の本を棚から撤去 和歌山の書店、新潮４５に抗議：朝日新聞デジタル
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」で主張した問題に関連し、和歌山市万町の書店「本屋プラグ」は２０日、新潮社の新刊本の販売を当面取りやめる方針を明らかにした。店主らは「言葉の暴力が一線を越えている。問題提起したい」と話す。 新潮社は１８日発売の「新潮４５」１０月号で、８月号に掲載された杉田氏の寄稿に批判が寄せられたことに対して「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする記事７本を集めた企画を掲載した。 その中で文芸評論家の小川栄太郎氏は「ＬＧＢＴも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念」などと主張を展開した。 この記事について、店主の三木早也佳さん（３６）は「性的マイノリティーの方々への侮辱的であまりにひどい言葉の暴力が展開されており、一線を越えている」と話す。同店は新刊・古書計約５千冊を扱う小規模店舗。新潮社の書籍
「出版業界こそ漫画ムラ」佐藤秀峰さん海賊版サイト語る：朝日新聞デジタル
人気漫画「ブラックジャックによろしく」をウェブ上で無料公開して著作権のあり方に一石を投じたことで知られる漫画家、佐藤秀峰（しゅうほう）さん（４４）は、海賊版サイト「漫画村」を「批判しない」という。海賊版は、制作者が得られるはずの利益をかすめとっているのに、なぜ？ その理由を聞くと、佐藤さんは出版業界こそが旧態依然としたムラ社会の「漫画ムラ」だと指摘した。 ――海賊版サイト「漫画村」が大変な人気を得ていた今年１月、ご自身のブログで「僕が漫画村を批判しない理由」を表明されました。なぜですか。 まず肌感覚として、海賊版によって打撃を受けた実感がありません。数年前、僕の作品が電子書籍ストアですごく売れたとき、複数の海賊版サイトが作品をばらまいたことがありました。その際、売り上げが落ちることはまったくありませんでした。「漫画村」全盛期もそうですね。売り上げは前年同時期と比べて伸びていたし、伸び率もア
脱北者、韓国でぶつかる「異質感」 体験描いた漫画反響：朝日新聞デジタル
「これも縁です」という女性の言葉を、「自分のことが好きなんだ」と誤解してプロポーズして大失敗。こんな実体験を、インターネットで漫画に描き始めた北朝鮮からの「脱北者」がいる。同じ民族で同じ言葉を使っているのに通じない。脱北者が韓国でぶつかる壁が、漫画にはありのままに描かれている。 北朝鮮からの脱北の様子を、「ライブ」で見聞きしたのは初めてだった。 ソウル市の中心部から少し離れた場所で、チェ・ソングク（３７）と会った。あいさつを交わすなり、彼は「緊急の用事ができてしまった」とことわりを入れながら、携帯電話で日本製のアプリ「ＬＩＮＥ」を使って、誰かとメッセージのやりとりを始めた。 聞けば、相手は数日前に北朝鮮を抜け出し、ラオスに向けて中国の国内を移動している脱北者だという。「私が個人的に支援している１人です。中国とラオスの国境まで、まだ８００キロも行かなければいけない。気は抜けません」 この脱北
チケット買い占め、ボットが９割の例も 業者を訪ねた：朝日新聞デジタル
手に入れるのが困難なコンサートチケットをめぐり、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの実態が明らかになった。大量のアカウントを使い、人になりすまして購入手続きを繰り返すプログラムは、ロボットに見立てて「ボット」と呼ばれる。チケット販売会社などが長年対応に追われていた。取材を進めると、ある転売業者の存在が浮かび上がった。 ５月１２日土曜日の午前１０時すぎ、大手販売サイト「イープラス」（東京）のシステム責任者、小西雅春さんは信じられない思いでパソコン画面を見つめていた。 この日は、同社がチケット購入の買い占めプログラムをチェックするシステムを導入後、販売が集中する初の土曜日だった。午前１０時の販売開始と同時に複数の人気ビジュアル系バンドへの購入アクセスが集中。ほとんどがシステムにより買い占めプログラムとみなされ、購入手続きが無効扱いとなった。 コンサートで少しでも良い席を確保するた
デマ投稿の１１人、全員不起訴 東名あおり運転死亡事故：朝日新聞デジタル
福岡地検小倉支部は３１日、神奈川県の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停車したワゴン車が別の車に追突されて夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社に関するデマをネット上に投稿したとして、名誉毀損（きそん）の疑いで書類送検された男性１１人を不起訴処分にし、発表した。 同支部によると１１人は９道県の３４～６３歳。不起訴の理由について、３人は「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」。７人は「ネット上の投稿内容をコピーし、掲示板に投稿したに過ぎない」などと説明。１人は既に死亡したという。 死亡事故に絡み逮捕された男の姓が「石橋」で、その自宅が「石橋建設工業」のある北九州市の隣の市だったことなどから、同社の石橋秀文社長（４８）を「容疑者の父」、同社を「容疑者の勤務先」とする誤った情報がネットで広がった。 石橋社長は今回の処分について「納得がいかない。こういう書き込みをしても大丈夫だと思
ミストシャワー、本当に冷却効果ある？ １００人で実験：朝日新聞デジタル
暑さ対策で屋外に設置されるミストシャワーの人間に対する冷却効果を実証する実験を、東京大や東海大、パナソニックが始めた。東京都目黒区の東大生産技術研究所内にミストシャワーを設置し、１００人を対象に確かめる。 ミストシャワーは霧状の水を吹きつけ、気化熱を利用して冷やす。２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、日本スポーツ振興センターや東京都などが新国立競技場やほかの競技会場周辺に、ミストを使った冷却装置を置く方針を示している。 研究チームの大岡龍三・東京大教授によると、人間で冷却効果や快適さなどを調べた実験はほとんどないという。研究チームが９人を対象に昨年に行った先行実験では、皮膚表面の温度を１度下げる効果があったといい、今回の実験で１００人のデータを集めて効果を詳しく検証する。 大岡教授は「スポーツ観戦やバスの停留所など夏の暑い屋外でも快適に過ごせることが期待できる」と話す。パナソニックは
海賊版に負けない漫画サイト運営術 ネギま！作者に聞く：朝日新聞デジタル
無料で漫画が読み放題！ こんなうたい文句で、古い漫画をネット上で自由に読めるようにしているのが「マンガ図書館Ｚ」だ。実業家としての顔も持つ漫画家の赤松健さん（５０）が、運営会社を率いて、１０年以上前から海賊版対策としてコツコツとラインナップを増やしてきた。赤松さんは、海賊版サイト「漫画村」が大きな人気を博したことで、逆に漫画産業が生き残る道が見えたという。その理由を聞いた。 ――漫画村に大きな可能性を感じたというのは、どういうことですか。 こういう都市伝説をご存じでしょうか。「最近の幼稚園児や小学生は、マンガの読み方が全くわからない子が増えている」というものです。どのコマから読み始めてどっちに進んでいくのかわからないので、マンガなんかいずれ滅びるよ、というのです。しかし、驚いたことに漫画村が膨大に読まれた。小学生も社会人もみんな驚くほど読んでいて、みんなまだまだマンガを読むんだ、ということ
そして僕はホワイトハッカーになった 記者に過去を告白：朝日新聞デジタル
警察に逮捕され、少年院を経験して「ホワイトハッカー」となった少年と、記者が最初に出会ったのは昨年２月。別のハッカーの呼びかけで、３人で渋谷の街角で待ち合わせた。 細身で長身な少年は当時、１９歳。一見、どこにでもいる今風の若者だったが、常に周囲を警戒している様子がうかがえた。 会話をしても、絶対に人と目を合わせない。ファミリーレストランに入って話をしている間も、ノートパソコンの画面を半開き状態で操作する。ドリンクバーやトイレに行くために席を立つ際は、私物を全てかばんに入れて持ち歩く徹底ぶりだった。 この時は少年院から出て約５カ月。出版社のホームページに不正アクセスをして侵入し、ウイルスを仕掛けた疑いで逮捕されたのは２０１５年７月。当時は、ネットの闇の世界で知られた「ブラックハッカー」だった。 コンピューターに関する高度な知識や技術力を持った人を指す。ただ、他人のコンピューターに不正侵入する行
豪雨犠牲者、７割超が６０歳以上 「災害弱者」浮き彫り：朝日新聞デジタル
西日本を中心に大きな被害が出た豪雨災害で、判明している死者のうち、朝日新聞の１２日時点のまとめで年齢や死亡した状況が明らかになっている１４１人について調べたところ、６０歳以上が１００人で７割を超えた。「災害弱者」とされる高齢者が多く犠牲になっている実態が浮き彫りになった。 朝日新聞は警察や消防、自治体に取材。その結果、年代別では６０代が２５人、７０代が３７人、８０代が２９人、９０代が９人だった。３０～５０代は３４人、１０、２０代はそれぞれ１人で、そのほか３～９歳が５人いた。犠牲者のうち６０代以上の割合は約７１％に上った。 要因別では、土砂崩れに遭ったとみられるのが７１人、川の氾濫（はんらん）に巻き込まれたり水路に転落したりしたのが５９人、状況不明などその他が１１人だった。 広島県では、年齢が判明している５４人のうち約８割を占める４１人が土砂崩れに巻き込まれた。坂町では砂防ダムが土石流で破壊
仏で肉屋襲撃相次ぐ 菜食主義者犯行か、壁にメッセージ：朝日新聞デジタル
フランスで肉屋が襲われる事件が相次ぎ、あらゆる動物性食品を避ける完全菜食主義者による犯行との疑いが出ている。業界団体によると、６月下旬までに５０件ほどの被害が確認されており、肉屋の店主たちがたまらず政府に直訴。警察による保護を求めている。 パリ郊外ジュイアンジョザスで今月２日の未明、肉屋を営むカルル・ピテルさん（４８）の店舗兼住宅が襲われた。店のガラス扉が割られ、外の壁には「人間至上主義にストップを」とスプレーで描かれていた。 人間が生物の頂点に立つかのような発想を否定する、一部の完全菜食主義者がしばしば使うメッセージであることから、その関係者による犯行との疑いが出ている。 ピテルさんは「食にも自由がある。肉食をやめろと誰が強制できるのか。肉屋を攻撃しても仕方ない」と語った。 ＡＦＰ通信などによると、仏では４月以降、北部リールなどで肉屋の店舗が血を模した液体で汚されたり、ガラスが割られたり
アダルトサイトで架空請求の疑い 計９億２千万円詐取か：朝日新聞デジタル
アダルトサイトを閲覧したパソコンを不正なプログラムに感染させ、料金をだまし取ったとして、愛知県警などは３日、東京都目黒区鷹番１丁目の会社役員古尾谷光来容疑者（４０）ら男１１人を不正指令電磁的記録供用と詐欺の疑いで逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。 サイバー犯罪対策課によると、１１人は昨年７月、パソコンでアダルトサイトを閲覧した愛知県岡崎市の男性（７３）に、料金の支払い義務があると画面で表示するプログラムを実行させて、８万６千円を振り込ませた疑いがある。 スマートフォン向けにも同様のサイトを開設して同１２月、名古屋市北区の女性（２４）から１７万円をだまし取った疑いもある。１１人は２０１３年以降、約１万人から計約９億２千万円を詐取したとみられるという。 ■２分ごとに繰り返し請求画面…
「正しい医療情報」とは だまされない付き合い方：朝日新聞デジタル
怪しい医療情報がまとめられたサイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の問題をきっかけに、正しい医療情報へのニーズは高まっています。ネット時代の医療情報との付き合い方をテーマに取材を続けるＢｕｚｚＦｅｅｄ Ｊａｐａｎ（バズフィードジャパン）の記者・朽木誠一郎さん（３２）は３月、「健康を食い物にするメディアたち」を出版しました。「人は、信じたいものを信じてしまう、『疑おう』としないと疑えない。だまされないためにはどうしたらいいのか、少しでもその助けになれば」と話します。さらに「よりよい医療情報の発信に向けて、ネットも既存メディアも連携して取り組んでいきたい」と訴えます。 【ウェルク問題】ＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が運営していた医療・健康情報サイト「ウェルク」。グーグルといった検索エンジンで検索した時に、上位に入りやすくする手法「ＳＥＯ」を駆使していたが、命に関わる病気についての不正確な情報
ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」：朝日新聞デジタル
全国の弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む５０代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、２０１５年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国２１の弁護士会が批判の
東名あおり運転事故、デマ書き込み容疑で１１人書類送検：朝日新聞デジタル
神奈川県大井町の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停止したワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社（北九州市）に関するデマや個人情報をネット上に書き込んだなどとして、福岡県警は１９日、福岡市などに住む男１１人を名誉毀損（きそん）容疑で書類送検し、発表した。いずれも容疑を認めているという。 県警によると、書類送検されたのは９道県の３３～６３歳の会社員や派遣社員ら。それぞれ昨年１０月１１～１４日、携帯電話やパソコンを使ってネットの掲示板サイトやＳＮＳにデマを転載するなどし、不特定多数に閲覧させて建設会社の名誉を損なわせた疑いがある。 被害を受けた建設会社「石橋建設工業」の石橋秀文社長や捜査関係者によると、ワゴン車の進路をふさいで追突事故を引き起こしたなどとして逮捕された男の姓が「石橋」で、自宅が北九州市に近い福岡県中間市だったことなどから、石橋社長を「
（ネット点描）選挙ツイート、分析すると 自動投稿が広める「反日」：朝日新聞デジタル
２０１４年１２月の総選挙で、選挙に関するツイートの約８割が「複製」されたものだったことを、ドイツの研究者がつきとめた。黒衣は「ｂｏｔ（ボット）」という自動投稿プログラム。ツイッターで同じような内容を作成し投稿できる。似た内容のツイートが大量に出回ることで、実際の発言者は少なくても多くの人が話題にし…
バーチャルユーチューバーが活況 「匿名」の面白さも魅力：朝日新聞デジタル
いまや子どもたちの憧れの職業に挙がる「ユーチューバー」。生身の人間のパフォーマンスが人気の源だが、３ＤＣＧの架空のキャラクターによる「バーチャルユーチューバー」の人気が高まっている。アニメや初音ミクなど日本が得意とする文化にも通じ、新たなクールジャパンとして海外発信の期待がかかる。 日本政府観光局のニューヨーク事務所は３月の訪日促進キャンペーンで、「キズナアイ」と呼ばれるキャラクターをアンバサダーに起用した。ピンクの大きなリボンに長い髪をなびかせた少女が、すしや新幹線など日本観光の魅力をコミカルに動画で紹介する。 キズナアイは、バーチャルユーチューバーの火付け役だ。２０１６年１２月から投稿を始め、体力測定をしたり、ゲーム実況をしたり、といった動画で人気が急拡大している。ユーチューブのチャンネル登録者は１８０万人を超える。今年に入ると、写真集がＫＡＤＯＫＡＷＡから発売され、ＢＳ日テレで冠番組
医療機関、ウェブにも広告規制 患者の体験談も禁止へ：朝日新聞デジタル
医療機関のウェブサイト上の掲載内容が「広告」とみなされ、規制される。「絶対安全な手術」といった虚偽の内容は罰則つきで禁止され、患者の体験談や未承認薬を使う治療の紹介も原則禁じられる。厚生労働省は近く、具体的な禁止内容を示す指針を公表し、６月に改正医療法を施行、規制を始める。 医療に関する広告は、患者を守る観点から医療法などで限られた内容しか認められていない。ただしインターネット上の情報は、主に患者本人が調べて得るもののため、テレビＣＭや看板と区別され、法令で規制されていなかった。 しかし、保険がきかない自由診療の美容医療などで掲載内容を巡るトラブルが後を絶たず、内閣府の消費者委員会は２０１５年に厚労省に見直しを要請。規制を強化する改正医療法が６月１日に施行され、ＳＮＳなどを含めたネット上の情報でも、特定の医療機関に患者を誘う内容は広告とみなされる。 改正法では、内容が虚偽なら６カ月以下の懲
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