格安スマホの「死角」悪用 メルカリなど被害 不正アカウント大量製造：朝日新聞デジタル
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「脅迫だ」と罵倒され…匿名サイト、無断転載に対抗策は：朝日新聞デジタル
ネット上の情報を集めた「まとめサイト」で、他人のブログなどからの無断転載が社会問題化して１年あまり。写真１００点以上の無断転載に損害賠償を求めてきた夜景写真家の岩崎拓哉さんは「この１年で、運営者を明らかにしていない『匿名まとめサイト』での被害が目立ってきた」と指摘する。こうしたサイトに対抗するには「三つの壁」があるという。岩崎さんに壁を突破するノウハウを聞いた。 交渉の壁 岩崎さんには匿名サイトとの「交渉の壁」に直面した、苦い経験がある。 昨年、匿名サイトにメールで無断転載を指摘したところ、運営者がネット上で「脅迫メールが送られてきた」と岩崎さんを名指しで批判し始めたのだ。 岩崎さんは「匿名サイトの中には、問い合わせフォームだけは掲載しているサイトも多い。しかし、それらを使って連絡をしない方がいい。相手がどのような反応を示すか分からない以上、自分だけ実名や連絡先を伝えるのは大きなリスクです
六花亭が「そだねー」商標出願 「独占するつもりない」：朝日新聞デジタル
平昌五輪カーリング女子で銅メダルを獲得した「ＬＳ北見」（北海道北見市）の選手たちが使って話題となった北海道なまりの「そだねー」について、北海道の菓子メーカー「六花亭（ろっかてい）製菓」が特許庁に商標登録を出願したことがわかった。同社は「独占するつもりはなく自由に使ってほしい」としている。 特許庁によると、出願日はＬＳ北見が銅メダルを獲得した５日後の３月１日。区分は「菓子及びパン」で、審査には一般的に約７～８カ月かかるという。 六花亭製菓は「マルセイバターサンド」などで知られ、「めんこい」「なんもなんも（気にしないで）」といった北海道弁を商品名にした菓子を販売している。「そだねー」も商品化を目指しているが、道外の業者などによる商標登録を避ける狙いもあるという。 佐藤哲也社長は、朝日新聞の取材に「北海道の言葉はぬくもりや味わいがあり、『そだねー』も道民には愛着がある言葉。商標を独占するつもりは
中国のシリコンバレーで奮闘１６年…日本人社長が語る深セン：朝日新聞デジタル
「世界の工場」中国広東省の深圳（シンセン）に２５歳で渡り、１６年にわたってビジネスの経験を積んできた経営者が体験記を出版。東京・下北沢の書店「本屋Ｂ＆Ｂ」で２月に出版記念イベントが開かれた。急速に発展し変容した深圳の歴史を、会社乗っ取りなどの苦難を越えてきた自らの経験と重ね、日本の製造業が学ぶべき教訓をつづった。 「『ハードウェアのシリコンバレー深圳』に学ぶ――これからの製造のトレンドとエコシステム」（インプレスＲ＆Ｄ）を執筆したのは藤岡淳一さん（４１）。安価なＤＶＤレコーダーなど便利なデジタル家電の数々を世に送り出したエグゼモードの創業社長を経て、現在は電子機器の受託製造を行うジェネシスホールディングスの社長を務める。 イベントを企画したのは、深圳を拠点にメイカームーブメント（３Ｄプリンターなどの新しい技術を活用して個人で様々なものを自作する活動）を支援している高須正和さん。政府の途上国
立ち往生の山崎製パン配送トラック、パン配る 福井豪雪：朝日新聞デジタル
福井県内で６日から起きていた国道８号の車両の立ち往生は２日以上に及んだ。立ち往生した車両の中には山崎製パンの配送トラック１８台も含まれており、本来の納入先には届けられないと判断し、積んでいたパンを困っている人々に配っていた。 同社広報（東京）によると、福井県災害対策本部を通じ、７日夜までにトラックの荷台や福井営業所に残っていたパン約８万２千個を自治体の避難所などへ提供した。パンが残ったトラックは、前後で立ち往生している車両にも無償で配ったという。 同県あわら市で立ち往生していたトラックの男性運転手（５１）＝新潟市＝は７日午後、周囲の運転手たちがパンの袋を持って歩いているのを目にした。「この先でパンを配っている」と聞き、約１００メートル先まで歩くと、立ち往生した山崎製パンの配送車が荷台を開放していたという。 運転手に「好きなだけ持っていって」と言われ、７袋の総菜パンや菓子パンを受け取ったとい
コインチェックの２７歳創業社長、ＦＢで度々技術者募集：朝日新聞デジタル
巨額流出問題を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」は、２０１２年に当時東京工業大学の学生だった和田晃一良社長（２７）が設立した。開発を担う和田氏と、広報やマーケティングを担う大塚雄介取締役（３７）が中心となって運営している。扱う仮想通貨が１３種類と多いことで人気を集め、最近はお笑いタレントの出川哲朗さんらが出演するテレビＣＭで知名度を高めていた。同社はビットコインの取引高で世界の１割ほどを占め、「取引高ナンバー１」をうたって顧客を集めていた。 同社のホームページによると、社員数は昨年７月末時点で７１人。和田氏は今月のツイッターで「今はもう数百人規模の会社になっている」とツイートしており、会社の規模はさらに拡大していたとみられる。 仮想通貨では、不正アクセスを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェッ
独仏、ビットコイン規制を共同提案へ Ｇ２０財務相会合：朝日新聞デジタル
仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。３月にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。 １８日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。 ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、Ｇ２０会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行（中央銀行）の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。 ビットコインをめぐっては…
ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策：朝日新聞デジタル
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「コミケですりをするために来た」 窃盗容疑で男逮捕：朝日新聞デジタル
同人誌展示即売会「コミックマーケット（コミケ）」ですりをしたとして、警視庁は三重県四日市市の会社員の男（２８）を窃盗の疑いで現行犯逮捕し、３１日発表した。「コミケですりをするために来た。生活費が欲しかった」と容疑を認めているという。 捜査３課によると、逮捕容疑は３０日午前１１時５０分ごろ、東京都江東区の東京ビッグサイトで、兵庫県宝塚市の自営業の男性（５５）のトートバッグから現金３万円が入ったポーチを盗んだというもの。警戒中の警察官が発見した。 コミケは２９日から３日間開催されており、３０日は約１６万人が訪れていたという。このほか、３件計約７０万円のすりの被害申告があったという。男は「今年８月にあったコミケでも４万円くらいすりをした」と話しており、同課が関連を調べている。
老舗旅館、週３日休館でも売り上げ倍 目をつけたのは…：朝日新聞デジタル
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少年ジャンプ、なぜ発売日前に店頭に？「売上１０倍」も：朝日新聞デジタル
人気漫画「ワンピース」の内容を発売日前にインターネットに載せた被告の男に２５日、有罪判決が出た。「ネタバレサイト」として閲覧者を集め、広告料収入を得た事件。なぜ、発売日前に雑誌の内容を載せられるのか。 熊本地裁で著作権法違反の罪で懲役１年６カ月執行猶予３年、罰金５０万円の判決を受けたのは沖縄県の男（３０）。２０１２年ごろから、ワンピースが連載される週刊少年ジャンプ（集英社）を発売前に入手し、スキャンした画像数枚とストーリーがわかる文章を合わせてサイトに掲載して著作権などを侵害した。１７年７月までに広告料収入約７千万円を得たとされる。著作権法に詳しい小林利明弁護士によると、漫画の１コマにも著作権が発生するため、多くの人が見られる状態でネットに公開すれば著作権法違反に問われうるという。 集英社によると、１９９７年に連載が始まったワンピースはこれまで８７巻が発行され、累計発行部数４億３千万部の超
チケキャン、手数料ゼロで転売業者優遇 自ら規約違反か：朝日新聞デジタル
チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ」（東京都渋谷区）が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。一般の出品者からは購入額の８・６４％を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は２６日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長＝２７日付で辞任＝ら数人に任意で事情を聴いた。転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 親会社のミクシィ広報担当者は…
チケキャン、サイト閉鎖へ ミクシィが方針、役員処分も：朝日新聞デジタル
ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。
東名事故「容疑者の父」とデマ拡散容疑 福岡県警が捜索：朝日新聞デジタル
神奈川県大井町の東名高速でワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故をめぐり、福岡県警は２２日、インターネット上に誤った情報を書き込んだり、拡散させたりして、無関係の人物の名誉を傷つけたとして、複数の人物の関係先を名誉毀損（きそん）容疑で家宅捜索した。捜査関係者への取材でわかった。個人情報やデマを書き込まれたため、嫌がらせの電話が殺到した北九州市の建設会社が被害届を出していた。 北九州市八幡西区の石橋建設工業（石橋秀文社長）によると、事故を引き起こしたとして自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕された容疑者の姓が「石橋」だったことなどから、ネット上に石橋社長を「容疑者の父」、石橋建設工業を「容疑者の勤務先」とする誤った情報が書き込まれた。 逮捕された翌日の１０月１１日には、嫌がらせや中傷を含む電話の着信が１００件ほどに上り、その後も名前や会社の電話番号などが拡散。
ＪＡＬが振り込め詐欺被害 「航空機リース料」信じる：朝日新聞デジタル
日本航空は２０日、約３億８千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は２０日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に被害届を出した。 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体（ボーイング７７７型）の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが９月２５日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月２９日に約３億６千万円を送金した。翌１０月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。 このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、８月と９月に、計
子どもが泣き止まない：朝日新聞デジタル
検索サイトGoogleが12月上旬、医療や健康に関して、日本語検索をする際に、「より信頼性が高く有益な情報が上位に表示されやすくなるようにページの評価方法をアップデートした」と公表しました。 品質の低いサイトやまとめサイトなどは軒並み出て来にくくなったと聞き、私も試してみました。「母乳 食べ物」「赤ちゃん 寝ない」「乳腺炎」などで検索してみましたが、まだまだおかしなサイトが1ページ目に出て来ます。引き続き、気をつけましょう。Googleのお知らせでは、信頼性が高い情報として、医療従事者、専門家、医療機関からの提供情報を例示していますが、誰が書いているのか、有資格者なのか、その分野でスタンダードとされていることなのか、などには注意が必要です。医療資格を持った人でも、とてもおかしなことを言ったり商品やサービスを売る目的だったりするホームページやブログもあるのです。官公庁や学会、医師会などのサイ
転売サイトのチケキャン、規制強化へ 出品枚数制限も：朝日新聞デジタル
音楽コンサートやスポーツイベントなどのチケットが販売価格より高額で転売されている問題で、転売サイト最大手の「チケットキャンプ（チケキャン）」が、出品者への規制を大幅に強化することが３０日、分かった。出品枚数を制限するほか、本人確認を徹底することで、高額転売を繰り返す出品者を締め出す。 現状では、１人が一つのイベントで出品できる枚数は事実上無制限だが、１イベント４枚までに制限。１人が複数のアカウントを取れないようにするほか、取引成立後に出品者がお金を受け取るときの本人確認も強化するという。 さらに、元値とかけ離れた値付けの制限や、チケットが主催者らから販売された直後の出品を「転売目的」とみなして制限することなどを検討する。来年１月以降に順次、実施していく方針だ。 ２０１３年に開設されたチケ…
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米地方局一斉「フェイクだ」 ＣＮＮ攻撃？強いられる：朝日新聞デジタル
スパコン、技術開発に暗雲 助成金詐欺事件：朝日新聞デジタル
美容手術ビフォーアフター写真、説明つければ掲載可に：朝日新聞デジタル